４２０万が３７５万に 先物
近藤誠先生】ネット民に言いたい！亡くなってしまった近藤誠先生について
■225ナイトは通常終値比2410円の急落
日経平均は、2日連続で高値引けとなる強い動きを見せ、約2カ月ぶりに75日移動平均線（75MA：38293円）水準を上放れた。ただ、27日大引け後の15時20分過ぎに、石破茂氏が第28代自民党総裁に決定と伝わると、為替市場では1ドル142円台まで下落。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比2410円安の37440円で取引を終えた。
27日の米国株式市場はまちまちで、ダウ平均は前日比137.89ドル高（＋0.33％）の42313.00ドル、ナスダックは同70.70ポイント安（－0.39％）の18119.59、S＆P500は同7.20ポイント安（－0.13％）の5738.17で取引を終了した。
週初の日経平均は、26日と27日の上昇幅（約2000円）を丸々吐き出す格好となろう。為替、株式、金利市場いずれも追加の利上げに否定的な高市早苗氏が優勢と見ていたことから、「高市トレード」が先行し、為替市場では円全面安、株式は株高（金融株は下落）、金利市場では利回り低下の流れが強まっていた。高市氏が敗れ石破氏が自民党新総裁となったことで、「高市トレード」の逆回転が進む公算が大きい。
■石破政権の政策内容を見極めたいとするムード強まるか
来週は、米雇用統計なども重要だが、やはり石破氏による党人事や政権構想などが注目となろう。石破氏は総裁選中、2026年度中の「防災庁」創設構想のほか、地方創生を掲げ、東京一極集中の是正のため地方への企業進出を促す制度を唱えていたことから、災害関連銘柄や地方創生関連銘柄に物色が向かいそうだ。さほど物色されていなかったセクターのため、中小型株から大型株まで幅広く関心が向かう可能性はある。
一方、市場が警戒するのは、一部企業への法人増税や金融所得課税の強化だ。新しいNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）はそのままの方針を打ち出していることで、岸田政権が掲げた「資産運用立国」の大枠は変えないとの見通しだが、金融所得課税の強化に対する市場のアレルギーは大きい。225先物のナイト・セッションでの急落もこの辺りを織り込んでいると推測する。今後、石破政権が発足し、どのような政策を掲げるのか見極めが必要な状況だ。関連銘柄への個人投資家を中心とした買いは向かいそうだが、海外投資家による腰の据わった投資資金の流入はいったん手控えられよう。
【速報・総裁選 】大混乱の日本株！石破ショックで生き残る投資戦略を徹底解説
