公認会計士試験の合格率

つい先日、公認会計士の記述式試験の合格発表がありましたが、

平成１８年に試験制度が変更になり最終的な論述試験の合格率、合格者数が恐ろしく

変動している。

平成１８年：１４．９％　合格者数：３，１０８人
平成１９年：１９．３％　合格者数：４，０４１人
平成２０年：１７．１％　合格者数：３，６２５人
平成２１年：１０．５％　合格者数：２，２２９人
平成２２年：７．９６％　合格者数：２，０４１人
平成２３年：６．５０％　合格者数：１，５１１人

となっております。ちなみに１７年以前は、平均８％前後、合格者数：１３００人程度

でありました。この数字を見て、いったいどのように判断するのか？

司法制度改革で平成３０年までに弁護士５万人、公認会計士制度改革で５万人をめざし、

企業内弁護士や会計士を大量にほしいという日本経団連の要求でおこなわれた。

結果、企業内弁護士や会計士に募集されたのは要求の十分の一にも満たない有様。

結果、大量の就職浪人を出す羽目になった。

どちらの資格も大変な勉強を要するライセンスである。

これを目指して勉強されてきた受験者のことを考えると何ともやりきれない。

政治家や経団連のような責任ある立場の人たちが、軽々にこういうことに

口をはさみ、結局、犠牲になるのは真面目に勉強してきた受験生たちである。

一生を決める試験に必死で取り組んできて、途中で今度は余ってきたから

減らします。というのは、国家試験という制度そのものが全くあてにならない。

いい加減な制度で裏付けされているということである。

コロコロと変わる総理大臣と同じように、日本の制度はまったくあてにならいことが

こんなところにも表れている。

あてにならない民主党、頭の古い自民党、早く若い新しい政党や政治家が

が出てきてほしいですね。