消費税１０％への引き上げの意味！

ご存知のように、2015年10月から消費税の税率を１０％に引き上げることが

予定されている。そもそも、何故、引き上げを2段階にしたのか？

５％から１０％に引き上げたのでは、あまりに影響が大きく

景気の後退を招くという心配があったからではないのか？

それなら、現状の景気の状況を考えれば「税率を引き上げる」というのは

おかしいではないか？いっぺんにやったら景気が悪くなり、2度でやれば

悪くならないなんて考えるのは、馬鹿げている。

大体、一般の国民は、消費税税率「１０％」のことだけにだけしか注目してませんが、

逆に納めさせられる事業者の方はと考えると大変なことになる。

何故か？現在、消費税の「免税業者」になっている「課税売上1000万円未満」の事業者

の方々は、免税点は、確実に「1000万円から「500万円」に引き下げられるであろうことを！
」
また、消費税の「簡易課税制度」の適用を受けている「課税売上5000万円以下」の

事業者の方々も適用額を大幅に引き下げるであろうことを！（もしかしたら廃止か？）

つまり、消費税の税率については、「消費者」に対する影響ばかりを伝えており、

事業者（不動産賃貸事業者を含む）にとってもっと大きな影響があることを

知らされていない！間違いなく変更されますよ。

免税事業者の1000万円がそのままであれば、最大で約40万円が免除（益税）になってしまいます。

こんなこと「財務省」が認めるはずがないし、国民も納得しないですよね。

消費税率は、内閣が決めますが「簡易課税」や「免税業者」のことは、

単に財務省が「施行規則」を変更するだけですから！

そう、建物の「減価償却方法」が「定率法」が廃止になり「定額法」になったの

と同じです。

賃貸不動産で「貸倉庫や貸店舗」などやっている方、小規模の飲食業、サービス業など

課税売上が1000万円近い事業者は大変ですよ！

製造業を日本に戻せ！

日本の国から製造業がどんどんなくなり、

中国へ東南アジアへと工場が移転した。

神奈川県など首都圏い近い地域にあった、いわゆる「企業城下町」と

いわれる地域から、この１０年から２０年の間にほとんどの工場が消えた。

その結果、地元に就職できる若者はほとんどいなくなった。

特に「ブルーカラー」と呼ばれていたような人たちは、

職場を失い、東京や横浜に通勤するしかなくなった。

あるいは地元で仕事を探すとなると「運転手」か「介護施設」くらい

しか「正規雇用」が無くなった。いやなら、派遣社員となるしかない。

また、いわゆる職人さんと言われるような「建設業」にたずさわる様な、

人たちの子供さんは、親の大変な姿を見ているから「親の仕事」を引き継がない。

いや、むしろ親が後を継がせないというのが正解かもしれない。

こうなると東京から離れた地域の市町村は生き残れない。

人口３万人程度の南足柄市や１５万人くらいの小田原市などでは、

税収不足から財政が破たんしてしまう。かって、富士フィルムの工場があった

南足柄市などでは税収が現在、実に６分の１にまで低下しているそうである。

「地方再生」と言っている石場大臣、「本気」で考えないと

日本の未来は危ういですよ。本当にできるの？

今からやっても、20年はかかるね？

小渕優子議員の疑問？うちわがなんだ？

今国会で、またも、就任したばかりの「女性閣僚」2人が、

政治資金収支や「うちわ」問題で大臣を辞任した。

一体、国会議員は、政治資金の管理、帳簿管理、会計決算を、

素人にやらせているのか？何故、税理士や公認会計士に頼まないのか？

不思議でならない。会計専門家に頼めば、その「職責上」絶対に不正はないはずである。

国会議員の政治資金の監査を「会計専門家」にさせることを義務づけたらどうなんだ！

「ワイン」や「うちわ」の問題で、国会の審議は停止し、重要な審議事項は

何も進まない。これが1年に何億も支払っている国会議員の

やることか？

こんな「目くそ鼻くそ」のようなことを調べて取り上げる民主党や共産党の

議員連中も馬鹿なことは当然だが「国会」「内閣」という最高の立法、行政機関が

こんな次元の低いことで何日も停止しているのは、全く持って馬鹿なことである。

税金を払っている国民に対して申しわけないと思わないのか？

「蓮舫」などという2番目が好きな民主党議員の頭の中を問いたい？

「うちわ」程度のことでがたがた騒ぐな！

民主党は、何も変わっていない。旧社会党とまったく変わっていない！

民主党の復活は、当分ないだろう。あまりに稚拙で馬鹿げている。

もうすこしまっとうな「内容」の議論を戦わせてほしいものだ。

レベル低すぎ！　マスコミもこんなレベルの低いこといちいち取り上げるなよ！

「朝日新聞」じゃないんだから！

日本の国のレベルをさらすようなものだ。みっともないぞ！

国家議員の民度をあげよう！

相続税は大増税ではない！

最近、新聞や雑誌に、「相続税大増税」という見出しが

沢山見られます。一般の人は、「相続税」なんて関係ない方が

多いですから関心はありませんが、

いわゆる「資産家」日本ではほとんどが「不動産持ち」が主である。

このような人たちは、多くの建設業者や銀行の「セミナー」に出席しておられて

とっくに２７年から「相続税」の改正があることは承知しています。

ところで、来年からの「相続税の改正」は、課税対象者の拡大であること。すなわち

いままで相続税のかからなかったぎりぎりの小資産家がすこしかかるようになった

程度の改正にすぎません。

大げさに叫んでいるのは、アパートの建築を進める「建設会社」や、その

建築資金を貸付けしたい銀行が盛んにあおっているのです。

しかしながら、アパートや賃貸マンションは、すでに大幅な供給過剰の状態であり、

空室住宅の数は、なんと「８２０万戸」を超えている状況です。

すでに、賃貸住宅の「家賃価格」の大暴落が都心から５０キロ以上離れた地域

から始まっています。無計画に建てまくった賃貸住宅もさすがに供給過剰に

なってきたということです。

これからの「アパート建築」は、まさに「ストップ」です！すでに「レッドカード」が

出ています。

次に来るのは、土地価格の暴落です。少子高齢化、都心部への若者の移住の

増加により都心から離れるほど「地価」は値下がりします。

これからは「家」は、「買う時代」から「借りる時代」へと移行します。

土地を買っても買った時が一番高くてその後はどんどん価格は下がります。

どうしても買いたいなら都心から５０キロ以内（通勤時間１時間以内）の

駅近のマンションでも買うほうがよっぽどいいですよ。

アパート建築は本当にヤバイ！

近頃、多くの建築会社が「３０年一括借り上げ」なる

相続対策と称して、賃貸マンション、アパートの建築を

「平成２７年相続税大増税！」と絡めて大々的に広告を行っているが

本当に大丈夫なのだろうか？

１０年間は、最初の家賃で設定されるが、１０年後には、必ず家賃の見直しが

行われる。その際には、現在の家賃価格からどれだけ引き下げられても

文句は言えない。そのあとは２年から５年ごとに家賃の見直しが行われる。

そこでさらに一段と家賃の引き下げが行われていく。

つまり、いずれ借入金の返済金額のほうが家賃収入より大きくなってしまう

結果となる。破たんは目に見えている。そんな中でも

建設会社は、賃貸住宅の建設を進めている。リスクはすべて「オーナー」が負っている

のにである。供給過剰な状況が明らかであるにも関わらず、相変わらずの営業スタイルである。

建設会社は、家賃保証の管理会社を本社とは別の会社を作っているケースが多い。

何故なら、家賃保証が出来なくなった段階で「その管理会社」を切り捨てれば済むのである。

このような状況の中で、いわゆる「地主様」という人たちに「相続税の節税対策」と称して

賃貸住宅を建てさせている。建設会社のリスクは、ほとんどないのだから当然である。

「地主様」たちも、もう、いい加減に目を覚まさないととんでもないことになりますよ。