長男の子に相続 認めず！

「遺言」で親の全財産を相続する予定だった長男が、親より先に死亡した

場合に長男の子供が代わりに相続する「代襲相続」が認められるかどうか

が争点になっていた訴訟で、

最高裁判所は、長男の子供（代襲相続人）が相続することを

認めなかった。



判決理由は、「遺言をする人が特定の相続人に財産を相続させると

いった場合、

通常はその相続人に遺産を取得させる意思があるということにとどまる。」

と指摘した。


全財産を受ける予定であった相続人が死亡した場合は、遺言書で

代襲相続を指定するなどの特段の事情がなければ「遺言に効力は生じない」

ということである。


どうしても長男に相続したいなら長男が先に亡くなった場合には、改めて

遺言書を書き直すか、子供（代襲相続人）が相続することを書いて

おくべきであろう。

ガソリン価格の上昇

チュニジアから発生した動乱の伝播により、中東全域、エジプト、リビア、

サウジアラビアなどにも波及しはじめた。

これにより、ドバイ原油が１バレルあたり１００ドルを超える

様子となってきた。

こうなるとガソリン価格は、１リットルあたり１４０円を超える模様である。

円高の現在でも１４０円を超えるということは、今後の影響は非常に大きい。

自動車のハイブリット化や電気自動車へのシフトが一層進むことが

予想される。

あちこちで電機自動車が目につくようになってきました。

意外と、普及は早くなる可能性があるかもしれません。

インフラさえ整えば一気に増えてくるのではないでしょうか？

そろそろ自分も考えようか？

ところで、バイクの電化も進むのかな？・・・音のしないバイク？うーーん・・・

高速道路無償化の影響

高速道路を無償化したことにより交通事故が急増しているそうである。

民主党は、社会実験どころか人体実験を行っているのではなかろうか？

現実に、土曜日、日曜日の高速道路、特に無償化されたとこころでは、普段

乗りなれていない「サンデードライバー」が追い越し車線を走り続けて走行車線に

戻らないケースが非常に多い。そのために渋滞が激しい。土曜日の下り車線や、

日曜日の高速道路のくだり車線では、たいてい事故で渋滞になっている場合が

多い。逆に一般道路のほうがすいている。

こうなると渋滞による燃料の損失などを考えれば、大きな損失では

なかろうかと思ってしまう。

場当たり的人気取り政策ばかりやっても、かえって逆効果になってしまうことの

典型ではなかろうか？

財政の上からも、安全上からも早く元に戻した方が良いのではないだろうか？

日豪ＥＰＡ締結に思う！

現在、日本とオーストラリアとの間で経済連携協定（ＥＰＡ）が行われている。

経済界は当然のように賛成派であるが、農業団体からは反発の声が上がっている。

豪州は、行肉、小麦、砂糖、乳製品の関税の撤廃を主張しているようである。

日本の農業は、兼業の方が多く、また農業だけで食べていくのは非常に厳しい実態である。

産業界からの農業部門への支援は当然必要だろうが、専業農家特に大規模農家ほど

補助金を拒否しているのが実態である。

日本は砂漠化する土地が少なく円滑に作ればかなりの野菜はできるのである。

農家の二男である私は、農業の厳しさを味わって来ました。

私は、米だけを守り後は輸入してもいいのではと思ってしいます。

まじめにやっている農家の方の生産物は、圧倒的に品質がよく外国産とは

比較にならない。

中国で生産された野菜を買う日本人はそれほど多くはないのではなかろうか？

肉牛にしても日本のブランド牛はそう簡単に豪州産やアメリカ産に負けるとは

とうてい思えませんが。

現実に加工されたファミリーレストランの肉類は、すでに、ほとんどがアメリカ産や

豪州産になっているのをみても影響はそれほどではないのではなかろうか？

ネットによるエジプト革命

３０年間もの間続いたムバラク独裁政権が崩壊した。

しかも戦争によってでなく「インナーネット」によってである。

このインターネットによる革命は、今年１月のチュニジアから始まった。ネットへの規制が

比較的緩かった、これらのアラブ諸国は、今後、連鎖的に独裁政権が崩壊していくことが

予想される。このたびの革命を見ていると、これからの革命は、

戦争ではなく「インターネット」という情報により

一気に民衆に、そして国中にひろがり「民主革命」をもたらす。

血を流すことなく民衆は「自由」を手に入れることができるようになった。

このチュニジアやエジプトの「インターネット革命」は、人類の大きな歴史の転換点である。

世界中にある、いわゆる独裁国家と言われる国々の指導者たちは今回の

「インターネット革命」を恐れインターネットへの規制を強化していくのであろうが

とても防ぎきれるものではない。

民衆の求める自由への願望はいつかきっとこのような姿で暴発することになる。

共産主義国でも決して例外ではないといえるであろう。