物品販売業、居酒屋は生き残れない？

いまや誰でも「書籍」を「ａｍａｚｏｎ」で買うのは、

当たり前のようになっている。

むしろ本屋を探す方が、かえって難しいのかもしれない。

いまや、本だけでなく化粧品から、食料品、靴、衣料品、家電品、機械類、

自動車部品（タイヤなど）何でも「インタネット」での購入が可能になった。

そのため駅前の商店街は、昔の様子はすっかりと無くなりシャッターか時間貸し駐車場

になってしまっている。

当然廃業された事業者たちは、特別な技術などお持ちの方は別として運転手かガードマン

のような仕事につかざるを得ない。厚生年金をもらえるような方はまだよいが、

国民年金しかもらえないような方々は、まともな生活もできない。

仕方が無く店を手放し駅から離れた場所に潰えの住処を探して移り住む。

最近、居酒屋さんやファミリーレストランなどの外食産業も年末年始は別として大分客が減ってきている。

現実に、居酒屋チェーンや外食産業は赤字に転落しているところが増えている。

何故みんな居酒屋へ行かなくなったのか？

やはり、懐が厳しいからに外なるまい。また、現在は、コンビニだけでなくスーパーも24時間

経営してるところも多く、惣菜は、刺身から焼き鳥やおでんなど、なんでもそろっている。

家で電子レンジで温めればすぐ食べられる。居酒屋の半分以下でお酒が飲めるのであれば

わざわざ高いお金を出してまで外に飲みに行かなくてもという風になるのでは当然だろう。

富裕層と言われる団塊の世代があと10年で75歳以上になるという。この人たちが

外に出なくなった時に、外食産業はどうなっているのであろうか？

それにしても、現在の「スーパーマーケット」には、なんでも豊富にそろっているのには

驚かされる。旅行に行って買ってきたお土産が近所のスーパーで半額で売られているのは

よくあることである。駅弁でさえ「スーパー」で「全国の駅弁」なるコーナーが

もうられているのだから外食産業は生き残りが難しいのではなかろうか？

消費税の納税額が多すぎて・・・・

昨年4月から消費税が８％に引き上げられたことにより

事業者が決算時に納付する消費税が大幅に増加している。

事前にどのくらいの納税額になるかお伝えしているのですが、

やはり、その大きな金額に愕然とされる会社社長が多いです。

特に売り上げが5000万円を超え、簡易課税が外れるような納税者ですと

一気に2倍以上の金額にまで膨れ上がります。

今期は、まだ12か月の適用ではありませんから、まだ、いくらかは少ないのですが

来年からの納税額の予想を伝えると驚かれる納税者が多いですね。

これが、１０％になったらどうなるのかと思うと心配です。

消費税は、一般の消費者は商品を買うたびに支払いますから負担感は少ないですが

まとめて支払らわせられる「中小企業」の経営者たちには大変な負担になります。

あらかじめ定期積み立てのような形で消費税の納税分を確保しておくように

おすすめしていますが内容の厳しい会社ではなかなか難しいのが現状です。

平成28年からは、住民税も毎月給与から徴収して会社が納税する

「特別徴収」形式に統一されます。

賃金がいくらか上昇しても、社会ほけんお引き上げ、消費税の引き上げ、住民税の

天引きでは「給与の手取り金額」は減少するばかりです。

負担は増え、手取りは減少するのではお金を使う気にはならないでしょう。

このままでは、「デフレ」の脱却は、当分、困難ではないでしょうか？

ＦＣＶ（水素）自動車は、売れるか？

トヨタが、2014年12月に、「ミライ」という名のＦＣＶ車（燃料電池車）

を発売した。700万円以上もする車だが水素を燃料にして発電して

モーターで走る自動車だそうだ。

もちろん、水素と酸素を結合させて燃焼するのだから水しか出ない。

まあ、実に理想的な車である。ただし、燃料が「水素」というのがすべての

ネックであり、メリットでもある。

最大のネックは、水素の取り扱いが危険であることだ。外気に触れただけで

容易に爆発するのだから始末が悪い。福島原発で水素爆発が起きたことは

鮮明に記憶にある。やはりガソリンなどに比べて危険な燃料であるには違いが無い。

次にインフラだ。なんといっても危険な燃料である水素を「ガソリンスタンド」ならぬ

「水素スタンド」で売るのだからしっかりした設備が必要になる。

もちろん、あちこちに必要になるから現在のガソリンスタンドに併設ということに

なるであろう。果たしてガソリンのように「セルフ」方式で入れることが可能なのだろうか？

もちろん、たばこなどは論外だが「冬に起きる静電気」などで爆発するなんてことは

無いのだろうか？

このような危険性の反面、メリットもたくさんある。

なんといっても原料は、水から作れるのだから無限にある。それこそ

石油や天然ガス、石炭も必要が無いのである。

水を電気分解して水素を取り出すだけで良いのである。

要は電気分解するコストと生み出された水素の効果との比較である。

詳しくはわかりませんが、水素は意外と簡単にできるらしく、製鉄所や製油所などで副産物として

沢山出来るらしい。太陽電池パネルで電気を作り水を電気分解して水素で保存する。

つまり電気は保存できないが水素なら保存できることが大きなプラス要因らしい。

あと10年もすれば「ガソリン」で走る車が半分くらいの台数になっているのでしょうか？

石油がいらなくなれば随分「日本の国」にとっても有利になるような気がしますね。

やはり、お正月は、「夢」や「未来」の話をするのが楽しくていいですね。

法人税率引き下げの効果はあるのか？

あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

さて、

12月30日、政府は2015年度税制大綱を発表した。

法人実効税率を15年から16年で「３．２９％」引き下げるとされた。

果たして、効果があるのか？

確かに、日本の法人税率は、諸外国に比べて高いがいわゆる大企業は、

工場は海外に移転し、中にはタックスヘブンのような税率の安い国に本社を移している。

果たして、税率を２０％台後半まで下げたからと言って、工場が戻ってくるわけでもないし、

海外の企業が、日本に会社を持ってくるほど税率が安くなるわけでもない。

だいたい、こんなに高い「人件費」、「インフラ費用」、厳しい「労働基準」を

満たせるような経営環境でまともな企業が来るはずがないであろう。

大企業は、すでに合併を繰り返し多くの中年正社員をリストラしてきており、

正社員は、ほんのわずかしか増えていない。増やしているのは賃金の安い若い労働力だけだ。

しかも、大企業は、多くの子会社をかかえており子会社からの配当金は、いまだに

収入にカウントされていないのだ。

今回、持ち株比率の低い会社からの配当については若干の課税強化がされるようだが、

それでも、わずか900億円の増加でしかしていない。

日本の大企業の「実行税率」は、とても３８％など払っておらず

、おそらく実効税率は、２０％～２５％程度だ。

では、中小企業はどうかというと７０％以上が赤字の会社である。

しかも、現状でも800万円までの所得には、15％しか法人税が

かかっていない。800万円以上の所得の申告をしているのは、全企業の９９．７％を占める

385万社の中小企業のうち、わずかに18万社しか無いのである。実に４．６％に過ぎない。

すなわち、ほとんどの中小企業には法人税引き下げのメリットが

無いのである。こんな中で、法人税率を少しばかり引き下げても

何の効果もないのではないか？

むしろ全企業のうちのわずか０．３％の大企業のための減税をしようとしているのである。

消費税の引き上げの代償として法人税率の

引き下げの効果は、まったく期待できない。単なる体裁だけの減税に過ぎない。

要は消費税引き上げのための言い訳のような気がするのだが・・・