楽天社長の経団連辞任

楽天の三木谷社長が日本経団連をやめた。

経営方針や哲学が違うとのこと

当然であろう。組織自体が腐っている。

パソコンもできないような６０歳以上の

経営者が経団連にはいっているような時代ではない。

これを機会に、経団連も改革をしてほしい。

原発政策の誤りについてもきちんと解答を出すべきだし

今後の、取り組み方を打ち出すべきである。

話は変わるが、日本の金融機関の融資には、何故、あんなにも

納税証明ばかりつけさせるのか。国税はもとより、地方税の納税証明

まで、いい加減にしろと言いたい。

なぜ、地方税を納税をしていないことと、金を貸すことと何の

関係があるのか？

しかも納税証明は有料である。

納税証明くらい自宅のパソコンでとれるくらいの電子化が

何故できないのか？

日本の、「行政」の電子化の遅れは、公務員の削減に対する

公務員自体の抵抗としか考えられない。

あと、１０年もしたら、

電子政府なんていってて、「アフリカの国々」より遅れている（アフリカの国に失礼）

のではないか？

日本は、今や隣国「韓国」より、１０年遅れている現実を政治家は認識できていない。

住民税の納税方法の改正を！

現在、６月に入るとすぐに住民税の通知が来ます。

５月に固定資産税がきたと思ったら連月で、また住民税である。

住民税は、昨年（２２年）の所得に基づいてくるから去年の所得が

多い方ほど大変である。

何故、このような二度手間の処理をするのか？

消費税のように国が確定申告で一括で徴収すればすむものを

わざわざ２回に分けてよこすのである。しかも、半年後にである。

これでは、すでに使ってしまっている人は当然に納付が

困難になってしまう。どう考えても市町村役場の職員の

仕事をなくさないようにしているとしか考えられません。

また、固定資産税の建物や土地の評価は３年ごとに見直しが

行われているのだが、どう考えても下がらないのは不思議である。

こんなに、固定資産税が高くては企業はとてもやってはいけません。

海外への工場移転も当然と言わざるを得ませんね。

日本でやる唯一のメリットであった「安全」という重要な

要素も「原発」であえなく消え去りました。

今後、加速度的に工場の海外移転が進むのは、ほぼ間違いないことでしょう。

１０年後の日本の産業の空洞化は恐ろしい状態になっているでしょう。

放射能測定器がバカ売れ！

なんと今、「放射線量や放射能量」を測定する機械が

売れに売れているのを御存知でしょうか？

１台あたり５万円もする機械です。

県や市町村で発表するデータは地上から５０センチとか１メートル

というようなところで図られているようで地表の数字では

ないようです。まさに、当てにはならないからでしょう。

無理もありません。

何しろ、２か月以上もたってから「メルトダウン」していたとか

２０ミリシーベルトまでは大丈夫などとでたらめな数字を

発表することがかえって人間を不安におとしいれているからである。

いっそのこと一家に１台づつ「測定器を」配ったらどうなのか？

それほどに政府のやっていることは信じられないし「マスコミ」特に

東京電力の広告をさんざん出していた大新聞などはあてにならない。

福島県の人々は本当にたいへんである。何故犠牲にならなければ

ならないのか？放射能の実験材料にされているようなものだ

総理大臣の官邸と国会を福島県の原発の２０キロ圏内に

移転したらどうか？

東京電力の電気を使っている関東地方の人たちは

福島の人たちに当然に代償を払わなければならない。


東京という大都市は、もはや非常にリスクの高い場所である。

首都をただちに東京から分散することは不可欠である。

次の「東海地震」は明日来るかもしれないのだから。