★菅首相の欺瞞！「社会保障と税の一体改革」とは？？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

菅首相の言う「社会保障と税の一体改革」とはいったい何をやろうとしているのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
早い話が日本の財政が国債４４兆円を抱えて大変厳しい為に、社会保障の国庫負担をもっと削減し（社会保障の改悪）、国民の税金をもっと値上げしなければならない。（所得税と相続税は既にスケジュール済み）、本丸は安定的財源確保のために「消費税の値上げ」が最大目標だ。　　ということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これは日経連、米倉会長の言うことと全くの瓜二つです。この「一体改革」にあわせて２月５日、「社会保障改革に関する集中検討会議」が開催されました。（議長、菅首相＝座長、与謝野馨経済財政相）　委員には特別に「消費税15％増税論者」の元厚労相の柳沢伯夫が入りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは全国統一地方選挙の終わった４月後半から、成案を具体化していこうとするものです。また「消費税値上げの世論づくり」をしていこうとするものです。自民党はもちろん大多数の政党も、メディアや「連合」もこの動きにのって容認しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社会保障の改悪は内実上の増税を意味しますが、政府は今、年金支給のさらなる引き伸ばし、国民健康保険のさらなる国庫削減を検討しています。所得税と相続税の値上げは既にスケジュールにのり、現在進められています。極めつけは「消費税の値上げ」です。低所得者からも根こそぎ税金を巻き上げていこうということです。そのための世論作りを着々と進めています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一方財界、大企業、大金持ちにはますます優遇政策が取られています。昨年暮れにも「法人税の5％切り下げ」が行われ、財界は満面の笑みです。今財界には、内部留保がうなるほどに膨れ上がっています（２４４兆円に）。国民生活を守るためならば、「財源」は財界、大企業、大金持ちから税金を取るのが本筋でしょう。

次の二つを実行すれば「財源問題」は一変に解決します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1、法人税率を１９８９年当時に戻すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（年約10兆円の財源が確保できる）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2、財界の膨れ上がった内部留保を一割社会還元させること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（約24兆円の財源が確保できる）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上の２ツを実行するだけで、社会保障財源はおろか、日本の国債44兆円さえ大方の解決がつきます。さらに「財源確保」のために言えば予算聖域とされる、必要悪の軍事費やアメリカ関係予算を一定程度削減すれば数兆円の財源確保ができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎政治とカネ（８）小沢一郎 日本政治史上、最大の金権政治家か？

　　　田中角栄をはるかに上回る、疑惑総額８３億円！　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　

政治資金規正法違反に問われた小沢氏の元公設第一秘書、大久保隆則被告の初公判では、ゼネコンの別の献金リストがあることが明らかになりました。鹿島など８社からの献金額は、２０００年～０６年の７年間で約６億円にのぼるというもので、いづれも政治資金収支報告書に記載されていませんでした。
１０年１月に陸山会の土地購入をめぐって、石川知裕衆院議員ら小沢氏の元秘書３人が逮捕されました。その起訴事実によると、陸山会の政治資金収支報告書への虚偽記載額は２１億６９００万円。これは立件された虚偽記載額として過去最高になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
小沢氏には「解党ビジネス」ともいえる疑惑も指摘されています。新生党（９４年１２月解党）と自由党（０３年９月解党）の残った政治資金の約２３億円が、小沢氏が関係政治資金団体に移されているのです。
昨年１１月末に公開された政治資金収支報告書で、新生党の残り資金が複雑に迂回して陸山会に入金していたことが判明しました。その資金は０９年の総選挙で小沢氏が、小沢ガールズら民主党候補者９１人に配った計４億４９００万の事実上の原資です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
小沢girlsの一部面々　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　
さらに小沢氏が民主党幹事長だった０６～０８年に山岡賢次元国対委員長、興石東参院議員会長ら小沢氏と親しい４議員に計２３億円もの組織対策費が支出されていたことも問題化しています。受け取った議員側には、政治資金収支報告書にも記載がなく、極めて不透明な支出となっています。
また、陸山会の０９年の政治資金報告書によると同会は、都心や仙台市、盛岡市などの一等地に建つマンションなど９件の不動産を所有しています。資金管理団体がこれほどの資産を保有している例は他にありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０年２月７日、しんぶん赤旗（日曜版）によりますと、９８年参院選挙ではゼネコンの社名と名簿数がまとめられています。東北地方の談合を仕切った鹿島建設から中小ゼネコンまで国内の有力６０社が並びます。この選挙では、神奈川県（約３万５０００人分）が重視されていました。
選挙区の候補者は、小沢氏の秘書だった樋高剛、現民主党衆院議員。資料によりますとゼネコン37社から計２１２人が動員され、のべ１９７２日も活動しました。２００0年衆院選挙では、衆院岩手１区の自由党候補者のため、ゼネコン５３社が約２万一千人分の名簿を提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さらに「人的協力」として、「常駐」を計８０人,電話かけ要員計４０人出させていました。結果は約9千票差で、自由党の達増拓也衆院議員（現岩手県知事）が当選。「ゼネコンの協力がなかったら勝てなかった」元選対関係者は語っています。