＝震災から８ヵ月！多くの中小業者が再建を諦めた！＝
１１月１８日（金）、「二重ローン」救済などへ幅広く債権の買取などを行う、東日本大震災事業者再生支援機構法案が参院復興特別委員会で、みんなの党を除く各党の賛成多数でようやく可決されました。機構の発足は早くても来春の春以降になります。
3／１１以降、多くの被災者が出る中で、「二重ローン事業者救済」は急がれる対策の一つでした。しかしこれまでの8ヵ月間、政府の救済支援策が全くないため既に多くの中小事業者が意欲を失い再建を諦めています。
地方ではほとんどの事業者が中小企業や零細、個人事業者で占めています。こうした事業者達が地方経済の重要な役割を果たしてきました。
（おいしい魚も、野菜も、果樹も、畜産も、山菜もすべて中小零細、個人業者が供給してきました。物作り産業でや地場産業でも手作業の丁寧な心のかよった物を作ってきました。）
しかし被災を受けた、岩手、宮城、福島の太平洋沿岸部の中小企業者は政府からの、何の手当てがないため一部を除いてはとんどが大変苦しんでいます。特に福島では原発事故の放射能被害を受けた地区では壊滅状態です。
＝東電の精神的苦痛賠償、9月から半額（5万円）！＝
3／11以降、子供たちを持つ多くの人たちが自主避難しました。親戚や知り合いの人たちの所など転々とした人たちも数多くいます。こうした人たちにも東電や国は損害賠償の考えはは全く示していません。
こうした東電や国のあまりの加害者意識の欠落の為に、福島県では原発により被災を受けた福島県民が一丸となって「オール福島」（福島県原子力損害対策協議会、会長＝佐藤雄平知事）を立ち上げました。そして10月24日に損害賠償などに関する公開質問状を東電に送りました。11月4日に東電から返答がありました。しかしその内容は従来どおりの「原子力損害賠償紛争審査会」の「中間指針」から一歩も出ていません。事実上の「ゼロ回答」です。
これから避難者達は、数ヵ月にわたって寒い冬を越さなければなりません。ほとんどの避難者たちは暖房用具を置いてきたため、新たに買い入れなければなりません。今年は灯油代も高騰しています。東電による精神的苦痛賠償も、9月から半減にされ5万円になります。民主党政府と東電の誠意なき態度のため、被災者達の苦悩は続きます。
＝原発周辺8町村、福大災害復興研究所の調査＝
2011年、11/9（水）の福島民友新聞によりますと（福島大学災害復興研究所の調査結果）双葉郡8町村から非難した人たちは26,9％の人たちが「戻る気はない」と回答しています。34才以下の若い世帯では52,3％が「もう戻る気はない」と言っています。
同研究所の丹羽准教授によりますと「本当は戻りたいが、子供の健康を心配する声が多い。また国が帰還に向けての展望をきちんと示さず、見通しが立たないことも結果に影響している」と指摘しています。
一方、「戻る気はない」と答えた世帯以外でも、元の居住地に戻るまでに待てる期間について50,3％が「2年以内」と回答しています。
