★検証！「原発」 Part2(7) ツィッターの広がりで首相官邸前の大抗議！

　　

分断か？　連帯か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「連帯」こそ国民の最大の力！　　　　　　　　　　 　　　　　　　☆7/16(月)　代々木公園　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　☆さようなら原発！10万人集会！

検証！原発！(30)	検証！原発！ｐａｒｔ2(10)	消費税の本質(16)	財界の内部留保と法人税
政治とカネ　(8)	新自由主義とＴＰＰ(4)	橋下「維新の会」の正体(9)	書籍案内(50)選
「小選挙区制」の大罪(3)	小沢一郎の罪(4)	社会保障

　　　

　　　検証！「原発」！(Part2)7
　　


1　、「大飯原発再稼働」に抗議！(6/30、朝日新聞から)
☆ツィッターで広がった首相官邸を包囲する人たち！
　　　　　　　　

「7/1の大飯原発再稼働」に反対する抗議行動の熱気が首相官邸を包みました。大阪、名古屋、京都、熊本など全国各地でも抗議行動が行われました。
首相官邸前では首都圏反原発連合などツィッターの呼びかけにより、ついに首相官邸から内閣府、国会議事堂まで包囲しました。
これは今年3月から、毎週末の金曜日夜、東京都心の首相官邸を取り巻いているデモです。
ツィッターなどの呼びかけにより、参加者は数千人から一万人と膨らみ、先週金曜日夜(6/22)は４万５千人に達していました。人呼んで「紫陽花革命」と呼ばれているものです。6/29(金)はさらに大きな規模とうねりになりました。
〈リンク〉「紫陽花革命」(1)　「紫陽花革命」(2)

6/28(木)しんぶん赤旗から



2、「脱原発の民意」をまるで反映しない政府！
☆守るのは「原子力村」(財界、原発産業界)の利権だけ！
「脱原発」の民意は大多数になっています。しかし政府や自民、公明、みんなの党、「連合」などは依然として「原発推進」の方針をやめません。「大飯原発再稼働」を皮切りに全国の原発再稼働の方針です。

とりわけ労働者の生活と利益を守るはずの、日本の最大労働組合の「連合」が原発再稼働を進めることは大問題です。
表向きは電力不足や二酸化炭素による地球温暖化などの理由を依然として言っていますが、いづれも根拠のない「大嘘」であることが明白になっています。
原発再稼働を進める本当の理由は、国民のためではなく、「原子力村」の利権、利益を守るためです。

「原子力マネー」により政府も大政党も、高級官僚も、連合幹部も大汚染されています。原発立地自治体の首長や議員ですら汚染されています。
これでは「国民の民意」は反映されません。「原発の深い闇」は続いています。


ＮＨKもメディアも報道なし！(読売、産経、日経は一行もなし！)
☆報道したのはしんぶん赤旗、朝日、毎日、東京新聞だけ！
これまで大新聞はこぞって「原発推進」のための安全神話を煽ってきました。現在でも「原発再稼働」を煽り続けています。国民の大多数が「脱原発」の思いが強く、反対運動を起こしているのに、大メディアは「民意」を反映させません。
この原因はメディアと財界、大資本のつながりにあります。

日本原子力産業協会の今井敬会長(経団連名誉会長)は日本テレビの社外取締役です。経団連の御手洗前会長は「読売」の社外監査役。東電の荒木浩元会長はテレビ東京の社外監査役を務めています。また三井住友ファイナンシャルグループの中核をなす三井住友銀行は、東京電力の3番目の大株主です。

同グループの元社長である西川善文氏は現在もなお東京放送ホールディングの社外監査役を務めています。
財界は政府ばかりでなく、大メディアも監視、コントロールし、自分たちの都合の悪いことは報道させないようにしています。

3、国策(原発政策)の誤りを認めよ！
福島原発事故を「人災事故」と認めない政府と東京電力！
政府民主党は依然として、福島原発事故を国と東電による「人災事故」と認めていません。そのため政府も東電も誰一人として責任を取るものもおりません。
昨年12月には野田首相は早々と「原発事故収束宣言」さえ出しました。

しかし福島第一原発からは放射能は放出し続けています。警戒区域の人たちは元の土地に戻ることができません。ましてや子供たちは中通り地帯からも避難生活を続けています。

福島第一原発を廃炉にしようにも、またも莫大な費用がかかり、年月も何十年とかかります。
そもそも原発事故の際の「風向き」が冬風でなく、海から内地に吹く浜風であったら、日本は崩壊していたことでしょう。千載一遇の天の助けがあったにもかかわらず民主党政府には反省がありません。

事故の原因も想定外の津波にあるとして、「地震」の要因を認めていません。大地震がくれば原発などひとたまりもありません。配管が切断され問答無用に原発は破壊され、放射能事故を起こします。
ひたすら「原子力村」(原発利益共同体)の利権を守るためだけに、国民生活の安全を顧みない政府は異常です。

4、「脱原発」は人類(生物)生存の条件！
☆原発は未完成、制御不能の技術！
原発は未完成の技術です。ひとたび事故が起きたなら制御する事ができないものです。ましてや日本列島は地層が若く、世界有数の地震多発地帯です。

もともと(原子力＝核)は生物破壊の戦争の道具として軍需産業の中から生まれてきたものです。人類のみならず地球上の生物をも破滅させるものです。
利権(金儲け)のために「原発推進」を図ることは到底許されることではありません。一刻も早くエネルギー政策を改め、原発を撤退するべきです。

世界は既に原発撤退の流れです。日本の国だけが財界の金儲けのために、政府閣僚を上げて「原発輸出」を進めています。

★検証！「原発」 Part2(6) 「国策」の誤りを率直に認めよ！

分断か？　「連帯」か？ 　　「連帯」こそが国民の最大の力！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 集まろう１０万人！　7/16　代々木公園

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1、何としても「原発推進」を図ろうとする民主党政権！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
民主党野田政権は、「大飯原発の再稼働」を関西自治体広域連合の大方から容認を取り付けたとして再稼働に動き出す姿勢です。そして現在稼動していない原発も次々と稼働させていく方針です。

しかしこの背景には三つの問題が見え隠れします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一つは政府は地方自治体の財政難(弱み)につけこんで、「原発推進」を進めていることです。そもそも地方の財政難は政府自らが作り出したものです。小泉「三位一体改革」での地方交付税の大幅な削減。そして原発立地(周辺)自治体への原発交付金漬け。
いづれも大きな責任は政府にあり、陰険なやりかたです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈関連リンク〉★バラ撒れる巨額の原発交付金！

二つ目は産業界、とりわけ財界からの原発立地(周辺)自治体への圧力です。財界や産業界は自治体へ盛んに圧力を加えていますが、そもそも電力の源の電気料金は大半が国民が負担させられています。利益のほとんどは家庭等の国民負担で、産業界の負担はほとんどありません。原発再稼働で産業界や財界が圧力を加える筋合いではありません。
〈関連リンク〉★検証！「原発」！Part2(3)　電気料金は中身が見えないブラックボックス！　

三つ目は政府の政策は最初から「原発ありき」だということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本のエネルギー政策に依然として「超危険な原発」を基幹エネルギーとして位置づけていることが問題です。火力発電や水力発電だけでも日本のエネルギーは十分賄えるのに、利権(原子力村)のために「超危険な原発」を国民に押し付け続けようとしていることです。
こうした「国策」を続けること自体が国民を不幸にしています
〈関連リンク〉★検証！「原発」！（2）　超危険な「原子力」＝「核」は破壊と戦争の道具

〈産経新聞より5/31〉　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2、誤った「国策」が悲劇を生んでいる！
(「原子力」＝「核」)に安全の技術はない！

5月28日、国会の事故調査委員会で菅元首相は福島(人災)原発事故の原因は「国策」で引き起こされ、最大の責任は国にあることを認めました。
しかし政府閣僚は誰一人として責任を取っていません。
そればかりか原発事故による除線や賠償も遅れに遅れています。除線の市町村への責任転嫁や、線引きによる倍償が原因です。(政府の方針)　　　　
要するに政府は口先ばかりで、本当に反省していないということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(「原子力」＝「核」)とは戦争の道具として生まれてきたものです。「超危険であるために存在」し、またこれを維持するために必要な安全の技術を人類は未だに持ち得ていません。(最終処理することもできない)原発を続けるならば超危険な核廃棄物が貯まる一方です。
既に日本では５４機もの原発を稼働させてきたために、中間貯蔵庫もいっぱいになりつつあります。既に核廃棄物列島日本になっています。
「国策」としての原発推進を反省し、(＝利権政治を反省し)ただちに止めるべきです。そうしなければ無駄に無駄を積み重ね、悲劇に悲劇を積み重ねるだけです。　　　　　　　　　　　

3、地方自治体の弱みと、詭弁(大嘘)を使って「原発推進」(利権政治)を進める民主党政権！　　　　　　　　　　
「原発推進」は「原子力村」を守るための「利権政治」です。国民のためだけではなく、財界(原発産業界)の利益を守るためです。民主党政府はなりふり構わず、地方自治体の財政難を逆手にとって進めています。
☆〈夏の一時期、電力が不足するという宣伝は本当なのか？〉　　ＮＯ！
また夏の一時期、電力が足りなくなると脅しています。「電力が足りなくなる」というのは権力者や原子力村の既得権を守り、原発を推進していくための大嘘です。　　　　　　　　　　
エネルギー専門家のほとんどが夏の一時期ぐらいどのようにも調節できると言っています。政府(権力者)の言い分は大嘘だらけです。



環境エネルギー研究所の松原弘道主任研究員も政府などの「電力不足」の言い分の問題点を次のように指摘しています。

1、2010年の夏時と比較するなど需要を過大に見積もる一方で、供給力の方を低く見積もっている。 2、電力会社と大口利用者が結ぶ需給調整契約による需要削減を考慮していない。 3、揚水発電の役割を過小評価している。 4、周辺電力会社からの融通を低く見積もっている。

4、真摯に「被災者救済」と「地方の振興」に取り組め！
(被災者と地方は疲弊している)
昨年、3/11の東日本大震災は太平洋沿岸部を直撃しました。亡くなった方たちでも３万前後に上り、住居を失った人たちも大勢います。しかし政府の被災者対策は非常に不十分です。
政府の基本目線が、被災者や国民生活の方に向いているのではなく、財界が見ている海外(中国や南、東南アジア)に向いているためです。
〈福島民友新聞、2012、6/7〉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3/11の大震災は、原発(人災)事故はもとより、津波や地震で亡くなったり、住居を失った人たちもたくさんいます。こうした人たちは国からの支援金は微々たるもので、住居を失い、仕事を失った人たちは未だに苦悩の生活を送っています。こうした被災者に対する支援こそ政府がやるべき第一の仕事です。

また原発推進政策は地方経済を大きく壊してきました。地方の農業や漁業、林業など第一次産業を衰退させてきたのは政府の責任です。原発推進に予算を注ぎ込むのではなく、地方の産業振興のために予算を投入するべきです。


〈参考〉原発労働者の賃金。
電力会社から大手ゼネコンに発注されたあと、現場作業員に賃金が渡るまで5分の一程度になっている。暴力団までが下請け業者に入り込んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　

(日本国内の経済と雇用は崩壊寸前だ)
地方は被災地のみならず、日本全国の国内の経済と雇用が破壊され続けています。政治の目が国民生活にではなく、財界の利益のために向いているためです。　　　　　　　　　　
財界の余りすぎる利益などはどうでもいい。政治の仕事は国民の生活を守ることが第一の仕事のはずです！

5、誤った「国策」はアメリカから押し付けられている！
そもそも日本の原発はアメリカから濃縮ウランを渡されたのが起源です。その後もアメリカから原子炉や原発の技術を提供され続けました。現在もウランは大半をアメリカから輸入せざるを得ず、石油もアメリカ経由が大半です。
すなわち「日本の国策」はアメリカの従属化から脱皮していないのです。
　

　「日米安保条約」が原因になっている！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その原因は対等とは名ばかりで、アメリカに従属せざるをえない「日米安保条約」の力による、なかば強制的なものにあります。
終戦後から日本に駐留した米軍は、アメリカの世界戦略のために日本を戦略的な基地として位置づけました。日本にある米軍基地は日本を守るためにあるのではなく、アメリカの世界戦略上のためにあるのです。

日本の原発も日本のエネルギー確保のためにあるのではなく、なかばアメリカの世界戦略上に利用できるから存在しています。
しかし終戦から６０年以上も経た今日、原発は不要です。米軍基地も不要です。実態としてアメリカに従属せざるをえない「日米安保条約」は日本に経済上、軍事上、政治上の被害をもたらし続けるだけです。

「日米安保条約」は廃棄するべきです。日本政府がアメリカに廃棄通告をすればそれで済むことです。(一方の国が廃棄通告すれば無効になる。)日本政府が「日米安保」を廃棄通告をしないのはアメリカの傘下で日本の財界の利益を守るためです。決して日本国民の利益のためではありません。

★橋下「維新の会」の正体！(6) 「緊縮財政」による犯罪！

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1、(コロコロと変わる発言)今度は大飯原発再稼働を容認!
(もともと「脱原発」は人気取りのための方便だけ！)
橋下氏は今度は夏の一時期に限って、大飯原発の再稼働を容認しました。その後は原発の再稼働に反対するとしたものです。

しかし政府民主党の「大飯原発再稼働」は「国策」として原発推進しているものです。大飯原発の再稼働を皮切りに他の原発も次々に再稼働していこうとするものです。政府民主党は原発を日本の基幹エネルギーと位置づけている限り、今後も原発推進は止めないでしょう。

政府民主党の姿勢は先に「原発ありき」なのです。そのために地方自治体の財政難につけこんで、なりふり構わず進めていこうとするものです。
また政府は夏の一時期、電力が不足すると宣伝し、計画停電もあると盛んに宣伝していますが、エネルギーの専門家の大多数は原発に頼ることなくいくらでも調節できるとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〈関連リンク〉「国策」の誤りを率直に認めよ！
橋下氏の今回の言い分は、たぶんスポンサーである産業界や財界の圧力によるものでしょうが、政府民主党のとりあえず「大飯原発再稼働」を皮切り(ステップ)にしていこうとする意向に添うものです。　　　　
もともと橋下氏はテレビタレント時代には、「核防衛論」を発言し、「徴兵制」の復活まで言っていた(人気取り)右翼ポピリュストです。それが福島(人災)原発事故が起こり、日本中の国民が「脱原発」を叫び始めたのに合わせて、人気取りのために「脱原発」を言い出したにすぎません。

橋下氏の「夏の一時期だけ大飯原発を稼働させる」などと言う発言は大変子供じみた滑稽なものです。

2、「維新の会」は「既成政党」に対抗する勢力か？ＮＯ!
これまでの大政党と同じ「財界ご用政党」！
そもそも橋下「維新の会」はゼネコンや財界をスポンサーとした地域政党です。財界やゼネコンをスポンサーにしている事は、自民党や民主党、みんなの党などと全く同じです。こうした政党は社会的強者である財界やゼネコンの利益を第一とした政治を行います。

国民の予算(税金)を、財界の利益のためだけ(利権政治)に使う政党です。いわば「利権、金儲け」のための政党です。金にならない国民のための政治は決して行いません。そうした意味で橋下「維新の会」はこれまでの大政党や公明党、みんなの党の全く同じ「既成政党」です。

真に「既成政党(権力党)」に抵抗する勢力とは、例え少数派であっても国民の予算(税金)を食い物にする財界やアメリカ(権力者)と正面から対峙する政党です。「財界からの政治献金をはねのけ、利権政治を行わない」政党です。

大事なことは「既成政党」に対抗する勢力ではなく、「既成勢力」(財界のための御用政党)に対抗する勢力です。

こうした政党を本当の「革新政党」と呼びます。
橋下「維新の会」は大政党である民主党、自民党、公明党などのこれまでの政治が国民の間にあまりにも不人気であるために、大政党の代替え、補助として、(財界のため)人気取りに出てきたものです。
財界の利益を守るために権力の力でメディア操作され、特別扱いにされて報道されている政党です。(メディアコントロール)


3、(民主党政府と同じ)大阪府政の「緊縮財政政策の罪」！
〈国民、市民を痛めつけ、財界に貢ぐだけの過激な新自由主義勢力〉
新自由政治主義に共通するのは、市場原理主義、民営化、労働規制緩和(非正規社員化、首切り)、小さな政府(公務員の大幅首切り)、社会保障の切り捨て、消費税値上げなどです。
そして「偽装した(自ら作り出した)財政危機」を煽り、「緊縮財政」を敷くことです。

この20年来日本がデフレによる不景気な状態が続いているのはすべてこの新自由主義による緊縮財政政策によるものです。(別の言葉で言うと、国民を痛めつけ、財界に貢ぐ利権政治)
橋下「維新の会」も小泉政権や民主党政府と同じように、大阪府知事選の際、「大阪府は破産会社！」と叫び続け、財政危機を煽り続けました。そして緊縮財政を敷くことに成功しました。

しかし大阪府は破産もしていなければ、再建団体でもありません。新自由主義に特有の大嘘です。
それどころか小泉政権も民主党政府も税減収を招き入れ、財政をさらに大幅に悪化させました。橋下府政は悪化した財政のために数字上の帳尻合わせさえしています。
〈関連リンク〉　政府の大ウソ！「偽装財政危機」！(Ａ)
政府の大ウソ！「偽装財政危機」！(Ｂ)


☆〈緊縮財政のため国税収は年20兆近くの減収！GDPは世界19位に転落！〉
既にこの緊縮財政のために、日本の国税収入は年20兆近く迄落ち込んでいます。政府はその分を消費税で穴埋めしようということです。
しかし消費税の値上げはさらに国民生活をいじめ、さらなるデフレ不景気を招きます。また緊縮財政政策は成長経済を妨げ、不景気を呼び込む要因になっています。

既に国民総生産(GDP)も日本は世界第一から第19位にまで落ち込んでいます。
☆図は〈緊縮財政による国税収入の落ち込み(左)とGDPの落ち込み(右)〉
　　　　　　　　　　　　　　　
4、「削減ありき」で社会保障、教育予算、バッサリ切り捨て！
(府、市職員も大幅首切り)　(ゼネコン、財界の儲けのための大型プロジェクトは継続！)
橋下氏は大阪府知事時代も社会保障や教育予算を大削減してきましたが、市長になってからも「市の行政サービスはぜいたく三昧の状況」といって、3年間で548億円を削減し、108事業の住民施策の切り捨てに着手しています。

削減内容はお年寄りから学童保育、身体障害者まで全てに渡っています。これまで日本全国になかった血も涙もないやり方です。
理由は大嘘の「大阪は破産会社だから」です。何度も言いますが大阪は破産自治体でも再建団体でもありません。予算を市民のためにではなく、財界のために転換するための大嘘です。

教職員や大阪府、市職員も民主党政府の公務員削減と同じように、大幅に削減するとしています。国民や市民のために働く公務員をこのように削減すれば、国民、市民生活はさらに窮乏に追い込まれます。

国民、市民を守ることを旨とする政治が、財界に貢ぐための政治になっています。