☆3/11東日本大震災！被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。（２）原発事故は明確な人災！

　　　　　　　　　　　　　　　　　
これまで再三再四にわたって、国会でも、福島県議会でも、何度も何度も、原子力発電の危険性を質疑してきました。そのたびに経済産業省と東電は「隠蔽とウソ」に塗られた「安全神話」を繰り返してきました。そして起こるべき事がついに起きてしまいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このたびの大震災で共産党の大門氏の質問に海江田万里経済産業相は、福島第一原発の想定していた津波はわずか3,1Ｍであったことを明らかにしました。今回の津波は実に14Ｍにも及んでいました。実に甘い想定です。というよりも普通の常識で考えても、完全な責任の放棄です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回の福島原発を襲った震災は、実に２００６年３月１日の衆議員予算委員会で、共産党の吉井衆院議員が原発質問をしていました。結果として全くのその通りになってしまいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆２００６年３月２日付けの赤旗　　　　　　
　　　　　　　　　　
炉心溶融は放射能が漏れ出す原発のもっとも危険な状態です。今福島第一原発ではそのような状態にあります。元々大変低く想定されている政府の「想定外」の言い訳は震災には通用しません。　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　
（もんじゅなど研究開発用を除く）　1978年に地震予知連絡会は、震度6以上の大きな地震が起こる可能性が高い地域として、特定観測地域、観測強化地域を指定しました。この全国10地域の中に、福島第一を含む24基の原発が稼動中です。
なかでも静岡県の浜岡原発は震源域の真上にあります。さらに特定観測地域の中には女川、福島、柏崎刈羽、島根、伊方などの原発があります。
　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
より放射能が強い、使用済み核燃料の処理は、原発の最大の問題点です。「最終処分場＝核のゴミ捨て場」は現在でも未だに決まっていないのが現状です。日本の国は4つのプレートが揺れ動いていて、割れ目が多く岩盤が弱い国なので、大変な危険を伴うからです。

国で核処理場建設のために、引き受けてくれる地方自冶体に対して多額の補助金を出すといっても、こればかりは多大なリスクのために引き受けてくれそうな自冶体はないのが現状です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
又政府は青森県の六ヵ所村で数兆円の金を投入し、使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めていますが、再処理されたMOX燃料を燃やすプルサーマル使用はさらに大変な危険を伴います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原発から出る膨大な使用済み核燃料は処理し切れず増える一方です。又原発内のプールに貯蔵される使用済み核燃料も増える一方です。「大変危険な核使用済み燃料の処理を一体どうするのか？」は未だに解決できていないのが現実です。

☆3/11東日本大震災。被災者の方々に心からのお見舞い申し上げます。（１）未曾有の被災

世界観測史上４番目の規模！M9,0！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆３月25日現在での被害災状況です。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆大震災で避難している人達と、避難先です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆津波の被害を受けた岩手県野田村。（40人の方が亡くなりました）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ただただ、亡くなられた方たちのご冥福と、被災を受けられた方たちへのお見舞いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★日本を破壊し続ける新自由主義！ 破壊され続ける国内の経済、雇用と社会保障！

　　　　　　　　　　　　　　　

　東日本大震災の被害を受けられた方たちに
　心からのお見舞いを申し上げます。

「国民生活」を守らぬ、いびつな日本の経済と政治！　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
高校、大学を出ても就職できない若者が増えている。昨年11月発表で、大学生の就職内定率は57,6％と過去最低を記録した。超氷河期だ。
雇用もこの20年の間破壊され続けてきたが、08年9月のリーマン、ショック以来、大企業による戦後最大のリストラが行われ、完全失業率は09年4月以降5％台が続き、過去最高を記録している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは身勝手な大企業がグローバル化し、海外にシフトしたための経済の空洞化のよるものだ。政府はグローバル企業に対して、優遇支援政策をとり続けているが、国民への雇用政策は労働の規制緩和政策をとり続け、非正規労働、派遣労働を推進してきた。あげくのはては、戦後最大のリストラと失業の増大中だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

雇用破壊は日本にとって最大の富の損失だが、問題なのはこの雇用破壊、経済の空洞化を進める主人公が、他ならぬ日本の大企業とグローバル企業そのものだということである。そしてさらに深刻なのは、この大企業、グローバル企業と一体となって、日本の経済、雇用、社会保障政策を続けてきた張本人が、日本の政府、政策そのものだということである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の政治は「国民の生活」を省みることなく（犠牲にして）、「国際競争力」の名の下に財界、グローバル企業本位に支援優遇政策を続けてきた。財界、大企業は史上空前の244兆にもわたる内部留保を積み上げてきたが、その内実はまさに労働者のリストラや労働コストの削減によるものだということである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

菅民主党政権に至っては、「新成長戦略」、「TPP」と「財界、グローバル企業、アメリカの要求をコピーした新自由政策」で国民の予算を丸投げの政治だ。小泉政権の新自由主義政権も、国民生活を大変破壊したが、今度の菅政権はその比ではない。財界とアメリカにより、新自由主義化を一気にグローバル化している。「アジアを取り込む」と称して「財界とアメリカのために」国民の莫大な税金を注ぎ込み、日本を「壊国」に導きそうだ。大企業がグローバル化されても、日本の国民には何の還元もなく、国民生活は破壊され続けだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
昨年6月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」は経団連の「成長戦略2010」と瓜二つです。コピーとしか考えられません。政府は昨年12月の「法人税の5％切り下げ」、「大企業優遇支援政策」といい必ず「国際競争力」の強化のためにと呪文のように唱え、財界、グローバル企業に莫大な税金を貢ぎます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかしこの「国際競争力」のために、日本経済を空洞化させ、雇用を破壊し、国民生活を破壊してきたのではないでしょうか？
又「財界、大企業の社会的責任」を問うことなしに、野放しにして、社会保障を破壊してきたのではないでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そもそも「国際競争力」のためとは一体どういう意味なのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政府と財界、大企業が「国際競争力」を振りかざす根底には、「大企業を強くすれば、やがて日本経済も豊かになる。」という発想ががあります。この考え方は「トリクルダウン」（おこぼれ経済学）と呼ばれています。「金持ちを儲けさせれば、貧乏人もおこぼれに与れる」というもので、新自由主義のアメリカの元祖レーガン大統領の経済政策と言われています。

しかし金持ちに儲けさせても貧乏人は決して、おこぼれに与ることはありませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オバマ大統領も2010年の演説で「トリクルダウンを待っているなら、待つのをやめるべきである。なぜなら歴史上、そんなことが起きたことがないからである」と強調しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　
長い間、日本の政治は自公政権、民主政権と、新自由主義政治を続けています。国民の多大な犠牲の上の「財界、大企業のためだけの政治」です。その結果大企業はグローバル化し、経済活動を海外にシフトしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「社会的責任を持ち合わせていない財界、大企業」は、いくら儲けても、国民には還元してくれません。ただただ、さらなる利益を求め、国民の莫大な税金を吸い取るだけです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こうした負のシステムを止めさせるには、政治の転換が不可欠です。今日本では新党ブーム（政党助成金狙いか？）でもっともらしい事をいっていますが、みな「財界や大企業、アメリカに従順な新自由主義政党」です。また本人がそう思っていなくても、財界や大企業にのみこまれ、新自由主義の政党に変身します。その結果詭弁を弄して、国民生活を破壊へ向けることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

橋下知事や河村市長も同じです。新自由主義は今や日本に蔓延して、市民の味方のようにした人気政策で、姿を変え、次から次へと出てくるのです。実態は関西財界を背中に背負った典型的な新自由主義の地方分権論者です。姿を変えて、懲りもせずに市民の莫大な税金を、又財界やゼネコンに投入しようとするものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

見分ける基準は「財界や大企業、そしてアメリカ」ときっぱりと対決するかどうか！です。財界や大企業、そしてアメリカときっぱりと対決できる政党こそが、国民生活を守ることが出来ます。財界のおこぼれに与る政党や政治家は、結局利権に走り国民生活を欺きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新自由主義ときっぱりと対決する政党こそが必要です。

★日本を破壊し続ける新自由主義！ TPPは「壊国」へ！（3）農業、食料編

　　　TPP（環太平洋連携協定）は
　　　　　　　　　　　　　
TPPに日本が参加した場合の試算を農林水産省が行いました。それによりますと自給率が40％から13％に低下します。そして日本の農林水産業の生産額が年間4兆5700億円減少するとしています。コメの生産量90％、生乳で88％、小麦で99％、砂糖では100％がそれぞれ減少します。牛肉の生産も25％しか残らなくなります。

また農林水産業と関連産業の合計では、国内総生産（GDP）が8兆4400億円減少します。雇用も350万人が職を失うことになります。これは日本の現在の完全失業率を上回る数です。菅民主党政権は「日本の農業の競争力を強める為」などと言っていますが、農林水産省はそもそもアメリカやオーストラリアとの競争は不可能であると指摘しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なぜなら農業経営規模が日本の北海道の規模と比較しても、米国は北海道の10倍、オーストラリアは170倍もあるからです。また菅政権は「農業者に所得保償をする」と言っていますが、巨額の所得保償をしても、外国農産物の輸入増加は止められず、国内農業は壊滅的な打撃を受けます。長い間にわたって日本政府は農業予算を削減し続けててきましたが、その結果、食料自給率は低下し、現在日本は既に、世界最大の食糧輸入国になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

食料自給率は現在でさえ40％で先進国の間では最低水準なのに、さらに14％にも低下すれば、とても「食料主権国」どころか「独立国」とは呼べない国になってしまいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現在、世界の食料価格が高騰しています。国連食糧農業機関（FAO）が発表した今年1月の世界の食料価格指数は7ヵ月連続の上昇になっています。投機マネーが動いて暴騰させているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界の食糧事情は気候変動の影響、人口増加による需要の増大、投機マネーの流入などにより、不安定さを増しています。現在世界の人口は69億人で、今後中国やインド、アジアの途上国などの人口増加で2050年までに91億人に達するとされています。今巨大金融資本は穀物や食料の投機だけでなく、将来の食料需要を見込んで世界的に農地の買占めにも動いています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

民主党政府のTPP参加は、日本の農地売買の規制を緩和し、自由売買ができるようにすることを狙っています。もちろん日本の食品大企業と米国のグローバルな農業資本にとっては絶好の狙いとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国連食料農業機関（FAO）事務局長のディウフ氏は、人口増加のために、2050年まで世界の食糧生産を70％増加させる必要があると指摘しています。そして今は新自由主義に基づく自由化の進展で、アジアなどの飢餓が広がったと批判しています。飢餓の根絶は貿易の自由化ではなく、食料の増産などの本来の対策が大事だと言っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
世界中で食糧増産が必要とされ、日本でも食料自給率の向上が求められるときに、自給率13％にもなるという民主党のTPP参加はとても正気とは思えません。民主党の米国に追随する新自由主義政策（TPP参加）は日本を「壊国」へ導こうとしています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★日本を破壊し続ける新自由主義！ TPPは「壊国」へ！（２）

東日本大震災の被害を受けられた方々に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
心からのお見舞いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

TPPは実質上の、米国主導「米国＝日本」２国間の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
菅政権は全国各地でフォーラムを開催し、日本のTPP（環太平洋連携協定）参加を盛んに宣伝しています。しかしこの協定は実質的に米国主導による「米国＝日本」２国間の「例外なき関税撤廃」、農業、食料のみならず、あらゆる分野に及ぶ、きわめて「包括的な自由貿易協定」になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現在交渉、締結国は　9ヵ国ですが（ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、アメリカ、マレーシア、オーストラリア、ペルー、ベトナム）、これに日本が加わるとなると10ヵ国の名目国内総生産（GDP）は21兆ドル。参加国の9割以上を「米国＝日本」の2国間だけで占めることになります。実質上の米国と日本のFTA（自由貿易協定）ということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そしてその狙いは「例外なき関税」による、きわめて大がかりな米企業の日本市場攻略です。金融危機が今なお深化する米国の不況を立て直すことを第一の狙いとしています。そしてその背景には、米日大企業、グローバル企業の強力な圧力があります。


　　　　　　　　　　　　　　　　
TPPは「例外品目がない100％の自由化」を実現化しようとするFTAであり、物品貿易、サービス貿易、政府調達等々の幅広い分野を対象とする包括的なFTAです。しかもAPEC諸国にその適用を拡大していこうとするものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ここでは当面する大問題、「農業、食料問題」は次回のテーマにすることにしてその他の分野の一部を見てみましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

医療では1月26日、日本医師会が日本のTPP参加への懸念を表明しました。医療機関の株式会社化の危険をいち早く察知したものです。その主な内容は、（1）コスト追求のあまりの質と安全性の低下（2）利益追求目的のために、不採算な患者や部門、地域が追い出される（3）公的医療保険の給付範囲が縮小される（4）患者負担の増大ー株式会社化が進み、そろって医療費を追求すれば、医療費が高騰する。低所得者が医療から締め出されるなどです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

軍需では「米国企業が主要な部分を供給するよう期待する」として、米国防総省が運用するGPS（全地球測位システム）との一体化を狙っています。また米国製の兵器購入も要求しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

金融保険では「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が目の上のこぶのようにいわれ、米金融企業の日本進出のための、規制緩和を強く要求されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政府調達では「米政府は、入札競争から米企業を排除する、極端に狭い日本独特の資産評価、評価基準を懸念している」として、日本の公共事業への米企業の受注を要求しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　労働市場の開放は労働力が不足している看護士や介護士などが外国から入ってくることになります。そうなれば当然医療水準の質の低下につながります。また財界が期待する製造業にも広がり、海外から安い労働力や商品が入ってくると、日本全体の労働者の賃金を押し下げ、失業を増やすことになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
その他の全ての分野にわたり、市場開放と、米国の日本進出のための規制緩和を要求されることになります。その結果、市場原理主義に基づいた米国資本の参入が進んでくることになります。