7月29日のまにら新聞から
35校舎損壊、２億ペソ超の被害 ルソン北部地震、負傷者131人に
ルソン島北部地震の負傷者が131人に。35校の校舎も損壊したと発表
国家災害対策本部は28日、ルソン地方コルディリエラ行政区アブラ州を中心に27日発生したマグニチュード７の地震の負傷者が１３１人に増加したと発表した。新たな死者は報告されず「確認された死者は４人」とした。被災者は３４５６世帯１万２９４５人。また、教育省は被災地の校舎被害を発表。中部ルソン地域で11校、カガヤンバレー地域で９校、コルディリエラ行政区で８校、イロコス地域で７校の計35校舎が損壊し、推計被害額は最低２億２８５０万ペソに上るとした。
道路・公共施設などのインフラ被害は全17カ所で被害額３３８０万ペソとなった。家屋被害は、全壊が11件、一部損壊・半壊が８５７件。37市町で一時停電状態だったが、うち36市町が28日朝まで復旧した。
マルコス大統領は28日午前８時頃、被災地アブラ州に出発。仮設病院などを訪問し、自治体職員らから被害状況と捜索・救助活動の報告を受けた。
▽世界遺産にも被害
27日夜の観光省発表によると、ルソン地方北部の観光名所となっている歴史的建造物にも被害が及んだ。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に世界文化遺産として登録されている南イロコス州ビガン歴史都市＝16世紀に建設＝では、キリノ第６代大統領公邸としても利用されたシキア大邸宅博物館の一部側面の壁が崩れ、窓ガラスが破損した。
19世紀に建設されたバロック様式のカトリック建築物で、国重要文化財指定を受けているサンタカタリナデアレクサンドリア教会＝アブラ州タユム町＝と、同じく国指定文化財で、コルディリエラ行政区最大・最古の聖廟（せいびょう）であるサンロレンソルイス聖廟＝同州バンゲッド町＝も一部損壊が報告された。
さらに、ビガン市に隣接し、１５９１年に建築された南イロコス州バンタイ町のバンタイ鐘塔については地震の揺れで「今すぐに倒壊しても不思議ではない」ほどの損害を受けたという。(竹下友章)
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大衆紙の話題
閉鎖されている橋崩壊
カビテ州ダスマリニャス市内にある橋が26日夜、崩壊し、橋の上にいた13人のうち１人が死亡、５人が負傷、７人が行方不明になっている。国家警察ダスマリニャス署によると、死亡したのはジョン・ベルタランさん（17）。13人が閉鎖された古い橋で遊んでたところ、いきなり崩壊したという。同市職員は「橋は老朽化が進んでいた。それにもかかわらず、近所に住む若者は橋を遊び場にしている」と話している。現在警察は行方不明者の捜査を続行しており、負傷者は病院で治療を受けている。（28日・Pジャーナル）
2022年7月29日のまにら新聞から
私達の名前は「Take」と「Yume」です。
2022年4月12日のJL741にてマニラに着きました。
成田空港での動物検疫、マニラ空港での動物検疫も無事にパスして正式にフィリピンに住む事が許可されました。
これからはアルバイ州レガスピ市に永住し、子供達を産み、育てていきます。
これからもよろしくお願いします。
Our names are "Take" and "Yume".
I arrived in Manila on April 12, 2022 at JL741.
I passed the animal quarantine at Narita Airport and Manila Airport and was officially allowed to live in the Philippines.
From now on, we will live permanently in Legazpi City, Albay, and will give birth and raise children.
Thank you very much
なお、フィリピンへ犬を連れて来たい人がいましたらご連絡下さい。
今回の経験をお教え致します。
Jul,29,2022 morning Take & Yume
7月29日のまにら新聞から econoTREND
シティコアＲＥＩＴ上半期純益６億ペソ
太陽光発電施設への土地賃貸料収入をベースとする不動産投資信託会社、シティコアＲＥＩＴは27日、今年上半期（１～６月）の純益が６億100万ペソと前年同期の8900万ペソから約７倍に拡大したことを明らかにした。総収入は５倍増の６億6400万ペソだった。同社は７月20日に第２四半期（４～６月）の収益配分として、年利7.33％に相当する１株当たり0.044ペソの配当を９月14日に実施すると発表。今年２回目の配当で、上半期だけで1株当たりの配当額は0.088ペソになった。同社はクラーク特別経済区内に設置した太陽光発電施設の他に、タルラック、セブ州トレド、西ネグロス州シライ各市などにも太陽光発電用地を所有している。（28日・ビジネスミラー）
衛星インターネット来年にも導入事業化
ウイ情報通信技術相は27日、2023年６月までに通信サービスが整備されていない地方に対して衛星インターネット通信を導入するための公開入札実施に向けた入札案件文書の作成を検討していることを明らかにした。導入地域の選定はこれからで、同相は「まだ準備段階だ」としながらも、入札実施時点ですでに地上基地や設備を持ち、実際にサービスの運用を開始している業者が応札資格を持つことになるだろうとの認識を示した。米実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸなどが念頭にあるとみられる。（28日・ビジネスミラー）
８月に国内から2150億ペソ借入
財務省理財局は26日、政府が８月の１カ月間で財務省証券の発行などで国内から総額2150億ペソの借入を行う計画だと明らかにした。８月の毎週月曜日に実施される予定の短期物財務省証券の発行で総額750億ペソを、また毎週火曜日に実施される長期国債の発行で総額1400億ペソをそれぞれ調達する計画。同局は７月に計画していた2000億ペソの借入計画うち、1948億1000万ペソを調達した。（28日・スター）
シェーキーズが全国で代替肉メニュー導入
国内食品メーカー大手グループのセンチュリーパシフィックの傘下で、米ピザチェーン大手シェーキーズを比国内で展開するシェーキーズ・ピザ・アジア・ベンチャーズ（ＰＩＺＺＡ）はこのほど、全国の店舗でベジタリアンメニューの販売を開始したと明らかにした。系列の代替肉メーカー「アンミート」と提携して代替肉を使用したピザやハンバーガー、ナゲットなどを販売する。同社のベジタリアンピザは全国のスーパーマーケットでも販売が始まっている。（28日・マニラタイムズ）
2022年7月29日のまにら新聞から econoTREND