7月28日のまにら新聞から
ルソン地方北部でＭ７ 倒壊などで５人死亡、64人負傷
ルソン地方アブラ州でＭ7.0の地震。内務自治相によると５人死亡、64人負傷
ルソン地方イロコス地域アブラ州で27日８時43分、マグニチュード７・０の地震が発生した。アバロス内務自治相によると、死者は計５人（アブラ州１人、ベンゲット州２人、マウンテンプロビンス州１人、カガヤン州１人）報告された。また、被災地に急行したトゥルフォ社会福祉開発相は、アブラ州だけで負傷者64人を確認したことも報告。ケソン市など首都圏一部自治体でも震度３（日本の震度２～３相当）が観測された。
アバロス内務自治相はアブラ州を中心に58カ所で地すべりが発生したほか、コルディリエラ行政区で公道29本が損傷、アブラ州で３橋梁が損害を受け、アパヤオ、ベンゲット、カリンガ、マウテンプロビンスの４州とバギオ市で計１７３棟の建物が損壊したことを報告した。
比火山地震学研究所によると、震源地はアブラ州タユム町。揺れが最も強かったアブラ州ブロク、マナボ両町の震度は10段階で４番目に高い「破壊的な揺れ」である震度７（日本の震度６相当）を観測。バギオ市、南イロコス州、パンガシナン州の一部自治体では「非常に強い」震度６（日本の震度５強相当）を記録した。
▽大統領が視察へ
マルコス大統領は同日緊急会見を開き、早ければ28日にも被災地のアブラ州を視察することを発表。ただし「すぐに訪問することは、現場で救助活動を行う職員の妨げる可能性もある」とし、現地の受け入れ体制が整っていることが条件だとした。また、地震発生時には「マラカニアン宮殿で執務中だったが、宮殿のシャンデリアの揺れで地震に気づいた」と明かした。（竹下友章）
きょうのニュース
経済８アジェンダ発表 国民生活第一、効率も重視
財務相など経済閣僚らが比経済を成長軌道に導くための８経済アジェンダ発表
大統領長男が政界デビュー １年生議員で与党院内総務代行
マルコス大統領の長男、サンドロ・マルコス議員が下院の与党院内総務代行に
24年までに上位 中所得国入りへ
国家経済開発庁長官「2024年までに比は上位中所得国入りが見込まれる」
「腹をくくった暗殺者」 アテネオ大銃撃事件の容疑者
前市長ら銃撃事件で逮捕された容疑者は「腹をくくった暗殺者」だったとの見方
「全天候型の商業空港」に ロアカン空港再開に向け意欲
バギオ市長がロアカン空港を「全天候型の商業空港」として再開させることに意欲
ＯＦＷ派遣でサウジと交渉
サウジアラビアへの海外比人就労者派遣再開について同国との交渉を開始
大衆紙の話題
農家5人を丘で虐殺
ブラカン州ドーニャレメディオストリニダッド町の町外れの丘で25日午前11時15分ごろ、何者かによって射殺された農家５人の遺体が発見された。国家警察トリニダッド署の捜査によると、５人は町から離れた丘にある田んぼで稲を刈るために雇われ、その後射殺されたという。５人に昼食を届けた仲間が、血まみれで倒れている５人を見つけて警察に通報した。近くの住民が、「午前10時半ごろに銃声のような音を聞いた」と警察に証言しているという。同署は容疑者の特定を急いでいる。（27日・Pジャーナル）
2022年7月28日のまにら新聞から
7月28日のまにら新聞から econoTREND
フェデラルランドとＳМが大型土地開発
ＳＭグループの不動産開発大手ＳМプライムホールディングスと、ティー財閥の不動産開発部門フェデラルランドが、カビテ州ジェネラルトリアス市で大型土地開発事業「リバーパーク」の着工式を行った。600ヘクタールの用地に高層コンドミニアムやショッピングモール、大学、病院などを建設する。両社はマカティ市アヤラ通り沿いの高級コンドミニアム開発事業「エステート・マカティ」でも提携している。（25日・スター）
石炭火力発電からアヤラが完全撤退へ
アヤラ財閥系の発電会社ＡＣＥＮは、石炭火力発電事業から完全撤退すると表明した。カラカ火力発電所（最大発電量244メガワット）を運営する子会社のサウスルソン・サーマルエナジー（ＳＬＴＥＣ）の持株をすべて売却する。株式はＥＴМフィリピン・ホールディングスと保険会社のインシュラーライフ・アシュアランスが買収する予定。（27日・ビジネスワールド）
財政赤字が43％増上半期では5.8％減
財務省理財局によると、６月単月の財政収支は2155億ペソの出超（赤字）となり、前年同月の1499億ペソの赤字から43.8％増えた。インフラ整備や国軍装備近代化事業などへの支出が増えたことで歳出が前年同月比28％増加したのに対し、歳入は18.2％増にとどまった。しかし、上半期（１～６月）の赤字幅は6742億ペソで、前年同期の7161億ペソから5.84％縮小し、政府の上限目標も18.64％下回った。（27日・ビジネスワールド）
８月に再利上げへ
メダリア中央銀行総裁は26日、８月に実施予定の金融政策委員会合で政策金利をさらに0.25～0.5％引き上げるとの見通しを示した。中銀は14日の緊急会合で政策金利を0.75％、翌日物借入金利（ＲＲＰ）を3.25％に引き上げている。（27日・インクワイアラー）
2022年7月28日のまにら新聞から econoTREND
7月27日のまにら新聞から
「民間企業は政府信じよ」 経済閣僚合同フォーラム開催
政府経済閣僚らが「大統領施政方針演説後ブリーフィング」開催。民間に投資を訴え
首都圏パサイ市国際会議センターで26日、政府経済閣僚・中銀総裁らが一同に集う「大統領施政方針演説後ブリーフィング」が開かれた。経済３閣僚の中でも中心的存在であるジョクノ財務相は「マルコス政権ではドゥテルテ前政権から大規模インフラ投資政策を引き継ぎながら、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）を活用することで拡大を図る」と強調。国鉄南北通勤線プロジェクトを例示しながら、「民間企業はこうした政府プロジェクトに対し『より進んだ』ＰＰＰ参加の機会が与えられる」と述べ、「民間企業には政府を信頼するよう助言する」と呼びかけた。
政府支出を司るパガンダマン予算管理相は「経済成長と構造改革を同時に推し進める大統領を持つことができ、われわれは幸運だ」と指摘。同相は、マルコス大統領が施政方針演説で議会に協力を求めた19政府法案の中でも１番目に置いた「政府適正規模化プログラム」の推進者で「行政改革担当」的性格も持つ。
全１８７省庁・政府機関を対象に統廃合を進め合理化を図る同プログラムには、２００万人の政府職員の雇用への影響も懸念される。同相は「プログラムの目的は、迅速・高能率・高技能の労働力を確保することを通じ、政府機能を強化することにある」と説明。「『大量解雇』は行わない」と明言した。
更に、予算近代化の方法として政府会計を「現金主義」に切り替えると説明。現金の受払時点で会計項目を認識する同会計方式では「支払い遅延を防ぎ、政府事業の迅速な執行の実現に貢献する」とした。
更に、オンラインの政府予算・財務管理システムを新たに導入することで、予算作成・執行の効率化を図ると同時に、国民に公開し政府予算の透明性を高めるとした 。
また同相は①教育②医療③社会保障制度④インフラ⑤農業――の５部門を予算配分の重点部門として挙げた。
メダリヤ中銀総裁は、最近のインフレーションについて「主要要因の一つは原油価格の高騰」と指摘。「１バレル当たり１００ドル未満への値下がり」を「政策金利引き上げの必要性が下がる目安」として挙げた。更に「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急激な利上げに踏み切れば、比の政策金利切り上げに結びつく」とも述べた。（竹下友章）
きょうのニュース
経済会の評価は上々 大統領施政方針演説
経済色が濃厚となった大統領施政方針演説について、経済界からはおおむね歓迎の声
「大統領は重要性を認識」 農業団体が新政権に期待
施政方針演説で最も力点が置かれた農業政策について、農業団体から評価と期待の声
「大多数には悪い知らせ」 比人権国際連合やカラパタン
人権団体「外国人投資家のための美しい調べ」「大多数の比人には悪い知らせ」と批判
上下両議長が正式就任
第19会国会の正式開会日上院でズビリ議員、下院でロムアルデス議員がそれぞれ議長に
サラ教育相が次官ら任命
サラ教育相はデンシング元内務自治省次官を総務局を担当する教育省の次官に任命
サラ副大統領は民族衣装で出席
サラ副大統領は大統領施政方針演説にミンダナオ地方の少数民族タガバワの衣装で出席
元薬物使用者を雇用へ リサール州カインタ町
カインタ町が治療施設を出たばかりの元麻薬使用者５人を同町役場に採用
未成年の夜間外出禁 マニラ市
中国が南シナ海にある南沙諸島に新たに海難救助センターを設置。米海軍は非難
大衆紙の話題
溺れた未成年を助けようとして死亡
ケソン州サリアヤ市で24日午前４時半ごろ、浜辺で溺れた未成年２人を救助しようとしたジュベリン・カブレラさん（46）が死亡した。国家警察サリアヤ署によると、親戚と浜辺でパーティーをしていたカブレラさんは、泳ぎに来ていて深みにはまり溺れている未成年者２人を発見、救助しようとしたが１人目を助けた後に自身も溺れてしまったという。別の住民がもう１人とカブレラさんを浜に引き上げたが、カブレラさんは搬送先の病院で死亡が確認された。一方、未成年者２人は命に別状はないという。（26日・テンポ）
2022年7月27日のまにら新聞から
7月27日のまにら新聞から econoTREND
ウデンナが賃貸料返済関連企業の株価は下落
ＣＧＣＣによるクラーク国際空港公社への土地賃貸料２億7400万ペソ未払い問題で、親会社のウデンナは25日、「完済した」と発表した。拡大商銀最大手ＢＤОなどの債権銀行が、資産の差し押さえもありうると警告したことなどにより、ウデンナグループ各社の株価が軒並み下落、ＢＤОの株価も下がっていた。市場関係者は、ウイ氏が前政権下で事業を積極拡大するため巨額借入を繰り返しており、「今回の問題は単なる始まりではないか」と懸念している。ウデンナはダバオに拠点を持つ実業家デニス・ウイ氏が経営している。ＣＧＣＣはパンパンガ州クラーク自由港経済区で177ヘクタールの経済地区を開発している。（26日・インクワイアラー）
メラルコ上半期の純利益が15％増
配電最大手マニラ電力（メラルコ）は、今年上半期（１～６月）の中核純利益が131億ペソと前年同期比15％増加したと明らかにした。連結総収入も1996億ペソと前年同期比34％拡大した。６月末時点の配電契約数が750万件と前年同期の730万件から３％増加したほか、平均配電レートも燃油価格の高騰などで１キロワット時当たり9.33ペソと前年同月比30％上昇した。エネルギー規制委員会の命令を受けてこの時期に57億ペソの過剰請求額を契約者に返却したが、それでも収益は２ケタ拡大した。（26日・マニラタイムズ）
マクタン・セブ空港利用客が大幅増加
マクタン・セブ国際空港庁によると、今年１～５月期に同空港を利用した国際便の旅客数が12万8618人と前年同期比190％増加したほか、国内線の旅客数は約150万人と同348％増加したことを明らかにした。同空港は民間企業連合体ＧＭＲ・メガワイド・セブエアポート（ＧＭＣＡＣ）が運営しているが、国際貨物便の取扱い量は逆に同期に25％減少したほか、国内貨物便取扱い量も同40％減少している。コロナ規制緩和により、同社では今年は旅客・貨物ともに前年より伸びると予想していた。（26日・ビジネスワールド）
セブのＢＰＯ向け賃貸事業順調
不動産開発大手フィリンベストの不動産投資信託事業部門、フィリンベストＲＥＩＴは、セブ州セブ市で開発中のＢＰＯ企業向けＩＴビル４棟のうち、セブタワー１（13階建て、総床面積約２万平方メートル）がすでに100％借り手が決定しており、セブタワー２も73％契約済みだと明らかにした。セブタワー３～４についても多国籍の大手ＢＰＯ企業と賃貸契約交渉に入っているという。（26日・ビジネスワールド）
2022年7月27日のまにら新聞から econoTREND
7月26日のまにら新聞から
経済問題が大半占める 就任後初の施政方針演説
マルコス大統領就任後初の施政方針演説。内容のほとんどは経済問題
ボンボン・マルコス大統領は25日午後４時、首都圏ケソン市の下院本会議場で就任後初の施政方針演説に臨んだ。大統領は約１時間20分の演説のほとんどを、マクロ経済・財政政策の中期目標、個別の重点産業政策やインフラ・エネルギー政策に費やし、極めて経済色の強い演説となった。
大統領はまず、財政健全化に言及。税務行政システムの改革、デジタルサービスへの課税などを通じ、徴税の強化と効率化を進める方針を示した。その上で、「わが国は投資対象国とならねばならない」と強調。ドゥテルテ政権で進んだ企業復興税優遇措置法（ＣＲＥＡＴＥ法）や外国投資法、公共サービス法などの経済自由化法を活用し外資呼び込みを進めるとした。また、ハイテク産業や医療など「戦略的産業」を国内誘致するため、経済特区を「全面的に支援する」とした。
財政健全化を促進するかたわら、政府支出については「政府支出の対国内総生産（ＧＤＰ）比を20％以上に維持するよう拡大させる」とし、財政出動への積極姿勢も提示。政府支出を22年の４兆９５５０億ペソから、28年には７兆７１２０億ペソに拡大させるとした。「財政政策は高い乗数効果をもたらし、便益の最大化を達成するためある」とし、経済効率を第一とする姿勢を示した。
具体的な数値目標として、28年までに貧困率一桁（９％）達成、23～28年に６・５～７・５％成長、25年までに累積債務残高対ＧＤＰ比を60％に圧縮、24年までに一人当たりの国民所得４２５６米ドルを達成し上位中所得国入り、という目標を改めて提示。この中期財政戦略に対し、議会の同意と賛成決議の採択を求めた。
大統領は次に自身が農務省を兼務して取り組む農業問題に言及。農地改革を通じ土地を供与された65万４０００の農家に政府が貸し出している５８１億２５００万ペソの負債を免除するとした。また５万２０００ヘクタールの政府所有未耕作地は、土地を持たない帰還兵やその家族、退職警察のほか、土地を持たない農学専攻の大卒者に分配するとした。
観光業については、「フィリピン・ブランド」の育成を通じたインバウンド観光増加による戦略的外貨獲得を提唱。政府の役割として、公共事業道路省と観光省が協同して国際空港や道路整備を進めるなど、観光インフラ開発に力を入れると宣言した。
▽インフラ投資は拡大
インフラ投資政策については「ドゥテルテ政権のインフラ建設プロジェクトを継続するだけでなく、可能な限り拡大する必要がある」と繰り返し強調。「成長と開発の手段として極めて高い優先度を持っている」とした。インフラ関連支出は対ＧＤＰ比５～６％に引き上げるとした上で、「官民パートナーシップ（ＰＰＰ）を活用すれば可能な数値だ」と説明した。
更にエネルギー分野について「国内外から投資を呼び込むのに不可欠な重要分野」と指摘。再生可能エネルギー開発の重要性を認めつつ「再生可能エネルギーへの完全移行には時間がかかる。それまでは従来型のエネルギーも開発するべき」とした。
原子力発電については「福島原発事故以降、国際規制が強化された」としながら「こうした規制に対応した小型モジュール式原子炉などの技術が提唱されており、これらを活用するべきだ」と主張。また新規発電所建設にもＰＰＰ活用を訴えた。
演説の最後に大統領は、これらの方針を実現するための政府19法案を提案。その第一に１８７の全省庁・行政機構の統廃合を通じた合理化を進める「模適正化プログラム」を挙げた。同プログラムは約２００万人の公務員・準公務員の雇用に影響を及ぼすと言われる。その他、予算近代化法案、固定資産鑑定改革法案、電子政府化法案、国有地活用法案などを挙げ、議会に協力を要請した。（竹下友章）
きょうのニュース
「人々によるＳＯＮＡ」 施政演説に合わせ５千人がデモ
施政方針演説に合わせて左派系団体などが賃上げや物価対策を求める大規模集会
銃規制違反で40人逮捕 首都圏警察
施政方針演説に伴い実施されている銃規制に違反したとして計40人を逮捕
首都圏陽性率14％に上昇 新規感染数も増加
ＯＣＴＡによると、首都圏における新型コロナ陽性率が22日時点で14％に上昇
天然痘ワクチン確保へ サル痘対策でＷＨＯと連携
保健省がサル痘の予防措置として天然痘ワクチンの確保を目指すことを発表
オビエナ選手が銅メダル 世界陸上棒高跳びでアジア新記録
オビエナ選手が米国で開催された世界陸上の男子棒高跳び種目で銅メダル
市内でヘイトクライム増加 ニューヨーク比総領事が警告
ニューヨーク比総領事館がヘイトクライムが相次いでいるとして注意喚起
「債務者をメールで恫喝」
債務者に恫喝などのメッセージを送っていたとしてオンライン貸金業者を捜査
大衆紙の話題
水銀入り美容品を押収
食品医薬品局（ＦＤＡ）はベンゲット州バギオ市で20日、抜き打ち検査を実施し、有害物質を含む美容品（10万ペソ相当）を押収したと発表した。ＦＤＡ担当者によると、人体への影響が懸念される水銀を含有する製品の販売が相次いで発覚したことに対応するため、今回の検査を実施したという。ＦＤＡに加え、市役所などが連携しオフィス街の美容品小売業者に対して検査を実施し、石鹸、洗顔料、カラー剤やシャンプーなどが没収された。ＦＤＡは消費者に対して同局が認可した製品、店で購入するよう勧告している。（25日・テンポ）
2022年7月26日のまにら新聞から
7月26日のまにら新聞から econoTREND
賃貸料不払いで差し押さえも
拡大商業銀行大手ＢＤОは、ウデンナに対し、傘下企業によるクラーク国際空港公社への土地賃貸料不払いを巡り債権差し押さえ手続きに入る可能性があると通告した。ウデンナは、ダバオを拠点としドゥテルテ前大統領と近い実業家、デニス・ウイ氏が所有している。クラーク特別経済区内の土地賃貸料不払い分は400万ドル程度とみられている。期限の26日までに支払われなければ債務返済不履行と判断され、通信企業ディトを除くウイ氏の企業グループが抱える少なくとも700億～800億ペソとみられる債務総額の返済不履行にもつながりかねない。ＢＤＯはじめ債権銀行はウイ氏との協議を求めているという。（23日・インクワイアラー）
１ペソで普通口座開設サービス開始
国営拡大商業銀行大手ランドバンクは、最低預金額が１ペソの普通口座サービス「ペラン・イニンポック・セービングス・オプション」（ＰＩＳО）を開始した。銀行口座を持たない多くの国民が金融サービスを受けることができるようになることを目指す。有効な身分証明書1通と１ペソで口座が開設できるが、預金の上限は５万ペソ。同サービスを利用することで、比の銀行間ネットワークであるBancNetやコンビニ大手セブンイレブンに設置されているＡＴМで現金引き下ろしができる。（25日・スター）
ＩＴ、教育、医療通信４分野の求人が回復
オンライン職業斡旋プラットフォームを運営するジョブストリートの最新報告書によると、ＩＴ（ソフトウェア開発）、教育、医療、通信の４つの業界で求人件数がコロナ禍前の水準まで回復している。同調査によると、同プラットフォームを通じた2022年のソフトウェア開発関係の求人数が前年比83.3％増加したほか、看護士の求人数も45.3％増加している。医療従事者向け求人では政府も現在、1万人の医療従事者を追加募集する計画で、今後もさらに求人が増える見込み。さらに、遠隔授業の普及でエントリーレベルの教員への求人募集も増えている。（24日・マニラタイムズ）
ボラカイに会議場７月中にオープン
国内外の観光客が戻りつつある西ビサヤ地域の有数観光地、ボラカイ島に不動産開発大手メガワールドが建設しているボラカイ・ニューコースト・コンベンション・センターが７月末までにオープンする。1200席の会議場で、総面積150ヘクタールのボラカイ・ニューコースト開発事業の一環となる施設。（25日・インクワイアラー）
2022年7月26日のまにら新聞から econoTREND
2022年7月25日のまにら新聞から econoTREND