レガスピへの道 (でも時々、菊川)~Road to the Legazpi City Albay!~

37年7ヶ月の会社生活を終え、次のステップをフィリピンで過ごす事に決めた男のつぶやき
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2023年8月19日のまにら新聞から

2023-08-20 10:42:47 | フィリピン
2023年8月19日のまにら新聞から

8月19日のまにら新聞から

「期待通りの成果」 14カ国空軍種共同訓練
14カ国空軍種の合同空輸訓練が比で初めて実施。孤立地域への物資投下訓練などを行った
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272378.html

空軍基地内で実施されたC130への負傷者収容訓練=17日、パンパンガ州クラーク空軍基地で竹下友章撮影

 パンパンガ州のクラーク空軍基地で17日、米国が主導し隔年で実施する空軍種共同空輸訓練「パシフィック・エアリフト・ラリー」の実地演習が公開された。今週を通して比各地で実施されている今年の訓練では、初めて比国軍が共同主催者となった。今回の訓練には、比米に加え、日本、カナダ、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、シンガポール、東ティモール、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ、モンゴル、ネパールの14カ国から計779人が参加。目的に「インド太平洋地域をより安全に保つため相互運用性を強化する」ことが掲げられ、中国の海洋進出が強まるなか広範な「同志国」間の連帯を示した。

 航空自衛隊からは、愛知県小牧基地の航空支援集団第1輸送航空隊員21人が参加。空自にとって、初となる比での多国間共同の救援物資投下訓練も行った。訓練には比日米、マレーシア、インドネシアが戦術輸送機C130計6機を投入した。

 今回の訓練では、14日に行った計画・調整を踏まえ、15日、16日にヌエバエシハ州のマグサイサイ国軍基地で「火山の噴火によって基地が孤立した」という想定シナリオの下、救援物資投下訓練、隊員パラシュート降下訓練を実施。17日には、パンパンガ州のクラーク空軍基地でC130への負傷者収容訓練が、近くのホテルでは災害救援に関する14カ国合同の机上演習が実施された。


 ▽離島救援にも有用

 物資投下訓練について空自C130パイロットの大塚正翔(おおつか・まさと)一尉は、まにら新聞に対し「日本では実際の災害時に実行されたことはないが、災害時に航空機が着陸できない狭い場所や、港が被害を受けて船が着岸できなくなった離島に救援物資を届けるために有効な手段。学校のグラウンドくらいのスペースがあれば物資をピンポイントで届けられる」と説明。日本、比、米国、マレーシア、インドネシアの5カ国で実施された投下訓練について「事前の入念な調整のお陰で、期待通りの成果が得られた」と手応えを語った。

 空自は米軍によるミクロネシアの離島への人道支援物資投下作戦「クリスマス・ドロップ」にも15年から参加している。

 米軍横田基地に所属するC130パイロットのティモシー・キム大尉はまにら新聞に対し、「最近比が台風に襲われたことは知っている。物資のパラシュート投下は、本土から隔絶された離島や岩礁への支援に適しており、そうした状況で100%役に立つ」と述べた。

 また、14カ国共同机上演習に参加した大塚一尉は、同演習について「比では2013年にスーパー台風ヨランダが襲来し多大な犠牲を出しているが、今回の机上演習のシナリオは台風襲来後の共同人道支援・災害救援活動だった」と説明。「今回の演習で各国の考え方を理解できたため、この経験は次の災害が発生し多国間で人道支援・災害救援に当たる際に、よりスムーズに調整するために役立てられる」と訓練の効果を説明した。

 空自は2019年6月に比空軍と相互協力の合意を結んでおり、21年に初めて2国間の人道支援に関する共同訓練を比で実施。22年には初めて比日双方の輸送機が投入されたほか、同年末には交流目的として空自のF15が日本の戦闘機として戦後初めて比に飛来している。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230819.html
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大衆紙の話題
バタンガスで不同意性行犯を逮捕
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692370800.html
 バタンガス州警察によると、同州サンパスクアル町で16日午前、不同意性行容疑で指名手配を受けていた55歳の容疑者が逮捕された。逮捕されたのは同州タアル町に住むレオパード容疑者で、2017年8月2日に当時小学2年生だった女の子に対して性的暴行を加えたとされ、共和国法8353号(不同意性行防止法)違反容疑で指名手配されていた。同警察のサムソン・ベルモンテ署長は捜査チームへの感謝を表明するとともに、引き続き同様の犯罪への取り締まりを強化するよう指示した。



2023年8月18日のまにら新聞から

2023-08-19 10:44:42 | フィリピン
2023年8月18日のまにら新聞から

8月18日のまにら新聞から

「マハルリカファンドに期待」 公明山口代表が大統領と会談
公明党山口代表がマルコス大統領を表敬訪問。政府系ファンドに期待を表明
https://www.manila-shimbun.com/category/politics/news272358.html

マルコス大統領を表敬訪問した公明党山口代表(右)=16日、大統領府広報室が公開

 東南アジアを歴訪中の公明党・山口那津男代表は16日、マルコス大統領、ズビリ上院議長と相次いで会談した。山口氏は7月に設置法が制定された比政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド」を評価し、同ファンドが透明性、開放性、独立性を確保しながらインフラ投資を促進することに期待を表明した。

 また、比が上位中所得国入りを目指す中で、「現政権が力を入れる農業分野の協力を活発化することが重要だ」とし「比日関係がもう1段階高い関係に高まるように支援する」と請け負った。その上で、12月に東京で開催される日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別サミットへの大統領の出席に期待を表明した。

 マルコス大統領は地域の安全保障に関連して北朝鮮情勢に触れ、「アジアの平和と安定を脅かしかねない行動だ」とし「大きな懸念」を表明。北朝鮮情勢が悪化した際に「日本は矢面に立たされる」とし、日本と連帯する意思を示した。その上で、南シナ海における自由な貿易・海運を確保するため、合同哨戒や共同海上演習など日米比3カ国間の安全保障の取り組みを重視すると伝えた。

 山口代表は「東シナ海、南シナ海での一方的な力による現状変更の試みについては、日本と比が協力して法の支配に基づく国際秩序を確保するため取り組みを進化させることが重要だ」と指摘。その上で、政策大学院大と海上保安庁、国際協力機構(JICA)が共同してASEANの海上保安機関の若手幹部を受け入れる修士レベルの「海上保安政策プログラム」について、「公明党は立ち上げから積極的に関わっている」と紹介。法に基づいた海洋秩序を維持するための海上保安分野における人材育成の重要性を説明した。

 またズビリ上院議長との会談では、同議長から海上保安、安全保障、インフラ投資、日本で働く比人就労者に関する日本の取り組みに感謝が表明された。

 山口代表は、日本政府内でインフラと観光開発を所掌する国土交通大臣は代々公明党から輩出されていることを紹介し、「斉藤鉄夫現国交相にも比からの期待を伝える」と応じた。


 ▽巡視船登載武器移転を議論

 比日安全保障協力を巡ってフィリピンは、今年から始まった日本の政府安全保障能力強化支援(OSA)を通じた最初の装備品供与対象になることが見込まれている。海洋状況把握(MDA)の能力を高める警戒管制レーダーの供与が有力視されているが、比国軍のブラウナー参謀総長は中国の海洋進出を背景に海軍艦の供与を日本側に要望したことを明らかにしている。 

 OSAを通じ供与可能な装備品を規定するのは防衛装備品移転三原則だ。岸田首相の指示で与党・政府内で同原則の見直しの議論が進む中、公明党は与党内で殺傷性の装備品の移転に慎重な立場を示してきた。

 「日本の護衛艦に当たる艦種を供与できるところまで、OSAの基準となる防衛装備品移転三原則を緩和することは許容できるか」とのまにら新聞の質問に、同代表は「殺傷性装備品の移転は禁止というのが原則。これは世論調査で過半数の国民から支持されている。現在五つの分野について装備品の海外移転の道を開いているが、戦闘行為が可能な護衛艦などはそれに該当せず移転はできない」と説明。

 その上で「海上保安庁の巡視船は武器を搭載しているものの、それは殺傷でなく威嚇が目的であり、その使用は『警察比例の原則』という厳しい条件が付されている。巡視船は武器とセットで機能するもの。この部分は積極的に考えていいという議論もある」とし、巡視船に搭載する機関銃や機関砲については移転を解禁する可能性を示唆した。

 現在認められている装備品の移転は、共同開発を除き、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5類型どれかに該当するものに限られる。ただ、2018年の防衛大綱で定められた、「警戒監視」に特化した海自新艦種「哨戒艦」の設計・建造が現在進行中だ。今年度中をめどとする防衛装備品移転三原則の見直しにより、「警戒」「監視」の類型に該当すると考えられる哨戒艦の移転が可能となるかどうかは、今後の日本による対比防衛協力にとって重要なポイントになりそうだ。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230818.html
「可能な限り認める措置を」 残留日本人問題で山口代表
公明党山口代表「可能な限り(就籍が)認められるような判断や措置の検討が必要」

中国企業ボイコットに反対 インフラ促進に必要と財務相
財務相が中国企業ボイコットは比のインフラ促進政策に負の影響を与えると反対した

「地方での空爆やめよ」 国家安全保障政策承認に抗議
大統領の「国家安全保障政策」承認を受け、首都圏ケソン市の国軍本部前で抗議活動

「比は合意の順守を」 アユギン礁問題で王外相
王毅外相が南シナ海補給について「これまでの合意に従って行動すること」を要求

政策金利据え置き 中銀政策決定会合
中銀は政策金利を据え置き。翌日物借入金利は2007年7月以降最高の6.25%で維持

ナボタス署長らを罷免 10代誤認射殺事件で
殺人犯と誤認して青年を射殺した事件で首都圏警察がナボタス署の署長を罷免

大衆紙の話題
冒涜理由で入州禁止
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692284400.html
 ヌエバエシハ州はこのほど、「プラ・ルカ・ベガ」の芸名で活動をするドラァグアーティストに対し、同州への入州を拒否する「ペルソナ・ノン・グラータ」を言い渡した。プラ・ルカ・ベガさんがバーにおいて、聖歌「アマ・ナミン(わが父よ)」をキリストのいで立ちでロック調にアレンジして歌う姿が動画で拡散し炎上。宗教関係者や上院議員らからも「冒涜だ」との強い非難の声が上がっていた。同州は「大多数の宗教心を軽んじるパフォーマンスだ」と批判した。同様の措置は、すでに首都圏を含む約10州に及んでいる。(17日・テンポ)



2023年8月17日のまにら新聞から

2023-08-18 14:51:40 | フィリピン
2023年8月17日のまにら新聞から

8月17日のまにら新聞から

就籍邦人の罰金問題解消へ 入管の日系人認定に基づき
比司法省は就籍した残留邦人が比を出国する際に罰金を科さない旨の通達を出した
https://www.manila-shimbun.com/category/society/news272339.html

 在比日本国大使館は14日、日本の国籍を回復した残留日本人が日本のパスポートで比から出入国する際、日本国籍者であることを理由に罰金が猶予される旨のガイドラインを、比司法省が出したことを発表した。過去には、比から就籍の申請をしていた残留日本人が就籍後に日本のパスポートで出国手続きをした際、年齢分の違法滞在罰金を請求されるという問題が発生していたが、今回の通達で日本のパスポートで出国する際に罰金・手数料が猶予されることが明確になった。

 入管のダナ・サンドバル報道官がまにら新聞に提供した入管通達2023―004号「比日系人に関するガイドライン」の複写によると、入管は「日系人」を「日本を離れ外国に移住した日本人およびその子孫」と定義。比日系人について「比国パスポート保有の有無に関わらず出国が許される」と明記した。

 日本のパスポートで出入国する際の要件としては①日本のパスポートまたは渡航文書②日系人であることを認定する入管命令――の二つ。

 入管の日系人認定を受けるには①比の公証役場で公証された日系人認定の要望書②申請者を日系人と宣言する日本大使館による証明書③日本パスポートまたは渡航文書の複写――の三つが必要。

 申請や書類作成についてはNPOフィリピン日系人リーガルサポートセンターが支援を行う。

 同通達はまた「比国籍の放棄を行っている場合は、通常の外国人に課される規則および罰金が(元)日系人にも適用される」としている。

 2014年には、就籍を果たした新・ビエンベニド・トシオさん(70)=当時=が日本への渡航手続きをする際、「生後70年間不法滞在に当たる」として入管から144万ペソ(当時のレートで約330万円)の罰金が科された。

 その際は大使館の天野哲郎総領事=当時、泉川直仁領事=同、PNLSCの猪俣典弘事務局長=同=による交渉で、就籍日から起算した日数分の罰金を支払うことで決着したが、あくまで当時の入管長官による特例とされた。日本大使館はこの「不法滞在」問題を解決するため、比司法省などと交渉を続けていた。(竹下友章)

きょうのニュース
https://www.manila-shimbun.com/20230817.html
「最後の願いかなった」 日系人会連合会マリャリ会長
日系人会連合会マリャリ会長談話「安心して日本に行け、安心して比に戻って来られる」

「国会議員として役割感じる」 日系人70人、塩村議員らが参加
ミンダナオ地方ダバオ市ミンタルの共同墓地で、恒例となっている慰霊祭が開かれた

予算1億ペソ確保を アユギン礁整備事業
エスクデロ上院議員がアユギン礁周辺の設備整備に1億ペソの予算措置を求める提案

上半期の海外送金3%増 経済成長鈍化も送金は好調
比中銀によると、2023年上半期の個人送金額は175億9000万ドルで前年同期比3%増

勝利の精神と比人の祝福 60mの「ザ・ビクター」完成
ゴコンウェイ氏の生涯に着想を得た60メートルのアート作品「ザ・ビクター」が完成

25日は休業、休校 首都圏とブラカンの政府機関と公立校
FIBAワールドカップ開会式の25日、首都圏とブラカン州の公立校、政府機関が休みに

大衆紙の話題
「暴走」消防車で9人が死傷
https://www.manila-shimbun.com/tabloid/tabloid1692198000.html
首都圏マニラ市で14日午後、火事現場に向かうためP・ヘレラファースト通りを猛スピードで走行していた消防車1台が途中から制御不能となり、路上に立っていた通行人ら9人をなぎ倒して止まった。この事故で62歳の女性が死亡したほか、未成年者3人を含む8人が負傷した。警察は消防車を運転していた運転手を過失致死傷容疑で逮捕した。この事件を受けてマニラ市消防局は「火事現場に向かうため消防車はいつもスビードを出して走っているが、路上で安全を確保することは我々の優先事項である」と安全運転を常に心がけていると釈明した。(16日・ブルガ-)