その「へぇ～！」「ほぉ～！」の典型例に出会った。
アベなんちゃら内閣官房の参与を務めている経済学者が、何と共産党機関紙である赤旗日曜版のトップ記事として登場して消費税１０％への引き上げ反対を主張する論陣を張ったんだそうな。
共産党嫌いの右翼のアベなんちゃらに経済政策で助言をする立場の「官房参与」の肩書を持つ人物でっせ！
そして次のように主張する。
➀景気回復について各種の世論調査で大多数の国民が「実感がない」と答ええているのは当然
その論拠として、２０１４年に消費税が５％から８％に引き上げられる直前の各世帯の年間消費額が３６９万円だったのに対して、増税後は下がり続け、２０１７年には３３５万円まで落ち込んだことを指摘している。
つまり、消費増税のせいで一世帯当たり年間３４万円も「貧しい暮らし」を余儀なくされていることになるんだそうな。
しかも勤労者の給与水準は低いままで、一向に回復していない。
決定的なのは日本経済全体の６割を占める「消費」の総額は消費増税前後で１４兆円も下落し、その後も消費が冷え込んだままになっているのが現状である。
➁「アベノミクスで経済上向き」は嘘
世界経済が好調だから輸出が増えただけで、輸出の伸びが無ければ成長率は年平均約０．２％しか伸びていない計算になり、実際は消費増税によって経済成長率は衰退しているということになるのだそうな。
そして、日本の２０年間の経済成長率（１９９５～２０１５年）はダントツの最下位であり、日本の成長率だけが実質「マイナス」の水準であり、日本はもはや経済大国でないばかりか先進国でもなく、先進国でも発展途上国でもない『世界唯一の衰退途上国』と言わざるを得ない、とまで言っている。
ゆえにこれで１０％に消費税を引き上げれば「日本経済は確実に破壊的なダメージをこうむることになる」と警鐘を鳴らすのである。
➂消費税ではなく法人税を上げるべき
第二次アベなんちゃら内閣発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は３７％から２０１６年度には２９．９７％にまで減少している。
この結果、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなもので、金持ちと大企業が払っていたものを貧乏人世帯も含めた国民全体で肩代わりしているようなもので、これで消費が伸びるわけがなく、景気が回復するわけがないと指摘する。
そして消費増税は確実に庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させたと指摘するのだ。
こうした主張が元々の共産党ブレーンの学者から出るなら、それはそれで納得もできるが、現役の内閣官房参与を務める学者で、アベなんちゃらの経済政策に助言を与える立場の人間がここまで言いますかってことが注目なのだ。
ボクはもともと消費税を上げるくらいなら法人税減税はやめろという立場だから、この官房参与の主張はもっともだと思うし、大賛成である。
大企業中心の経済界に媚びを売り続けているアベなんちゃらがこの通りやれるとも思わないが…
かくしてますます世界唯一の衰退途上国への道を速度を増して突っ走ることになるんだろう。ますます日本はめちゃくたにされてゆく。
何ともゴシュウショウサマなことである。
郵便局に用事があって田んぼの脇の道を歩いていくとテッポウユリが咲いているのに気付いた
刈り取ったイネを干している脇の道端に咲くテッポウユリ
並んだケヤキの幹の肌が遠目にはやけにすべすべに見えたのだ
