ちゃん国の国家元首の国賓来日について

▼ちゃん国から最も遠い国の新国家元首がウィグルのジェノサイドを理由に、2022年北京冬季五輪をボイコットや開催地の変更を主張しています。

香港を統治した宗主国の国も、同様の発信を新国家元首の発信よりも先行して、全世界に向けて発信しており、こうした発信が毅然とできる主要国のほとんどは、ある例外国を除けば、ほぼ、完全に現在足並みを揃えているのが現状です。

特に英連邦の構成国では、オーストラリアのモリソン首相は、トランプ不在の先進主要国の中では、ダントツの発言をして、もはや、自由主義諸国の盟主ではと思うほど、際立った発信を繰り返しております。

▼ある例外国の保守系メディアが発信した内容

産経紙は独占記事扱いで、「習主席国賓来日、年内見送りへ　ー尖閣・人権問題で環境整わずー」とする記事見出しの記事を発信しました。

ある例外国とは、かなり著名な大学の卒業者の一人である、経験豊富と言われている、外務大臣ですら「ウィグルで行われている惨状」には決して触れようともしないし、外務省は「ジェノサイド条約に批准してないのでジェノサイドとする認識も、発信もしない」と公言しており、我々を驚かせました。

件の外務大臣や、彼を支える日本のエリート集団組織の外務官僚の常識を、いかなる尺度で計れば理解できものか、ため息どころか、不快感が全開になります。

▼踏まえて、発信された記事を見るなら、

「年内見送り」「尖閣・人権問題で環境整わず」を理由に、直近まで、国賓来日を前提、対中外交の基軸においていたという証明になり、唖然とします。

先の大戦ですら、撤退を「転進」、全滅を「玉砕」、最後の戦争を「一億国民総玉砕」本土決戦を「水際で撃退」と言った、言葉遊びのような表現にすり替える政治手法が伝統芸の域に到達したような風土ができていることを嘆きます。

踏まれて、蹴られて、オチョクラれてなお、この程度の発信しかできないとすれば、逆にちゃん国外務省の報道官や、環球時報の胡錫進編集長の有能ぶりが目立ちすぎで、さらにもっと気の利いた発信すらも、産経紙に許さなかった風土が存在してるなら、例外国は、主要国とは言われなくなり、名実共、世界の「筆頭三流国」ということになりそうです。