「Ｑ＆Ａ 年金の行方」 ２．（6）基金解散や代行返上に伴う責任

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（6）基金解散や代行返上に伴う責任

Ｑ　厚生年金基金が解散したのだが、責任を誰も取らないのでしょうか？



Ａ　こんにちは。おかけください。

Ｑ　ええ、こんなこと聞いていいのかしら？

Ａ　どういうことでしょうか？

Ｑ　長いこと加入してきた基金が解散したのですけれど、・・・・・・・。

Ａ　ええ、それで、年金は企業年金連合会から受けられますよね。

Ｑ　はい。

Ａ　加算年金分について、どの選択肢を選ばれましたか？

Ｑ　15年確定にしました。

Ａ　それは良かったですねぇ。

Q 良くないのよ。

Ａ と、いいますと・・・・・・・。

Ｑ　終身年金で生活設計を立てていたのに、そうはいかなくなってしまったのよ。

Ａ　それはそうですねぇ。制度変更の際に、大なり小なりそういう問題が出ますねぇ。

Ｑ　それで、今日はその点の責任を誰かが取らないものなのか、お聞きしたくて来たのですが。

Ａ　う～ん、その点は、会社として信義に反した事実は言い逃れできないでしょうが、個人責任を問うことは難しいんじゃないでしょうか。

Ｑ　どうして？

Ａ　ええ、現状の日本の経済インフラでは個人責任というより組織責任ですから。よくＴＶのニュースで会社のお偉いさんが、不祥事謝罪の頭下げをしているのをご覧になったことありますでしょう。最近は、繰り返し、繰り返し放映されますよね。あれが精一杯で、一個人の責任を取らせるため監獄にぶち込むのはできないんじゃないでしょうか。

Ｑ　そうなの。なんかあれだけでは許せないわ。

Ａ　戦後６０年の政官財のフレーム・ワークではなんともできないんじゃないでしょうか。過去に幾つか組織犯罪を裁く裁判もありましたが、日本の司法は組織責任しか言いませんでした。どこかに個人責任を問う経路があるのかもしれませんが・・・・・・・。

Ｑ　そうなのね。男社会だからね。男は勝手なことばかりしてきましたでしょ。

Ａ　そうでもあるし、そうではないでしょう。ところで、「受託者責任」という言葉をご存知ですか？

Ｑ　新聞で見たことがあるみたい。「製造者責任」とかというのも有りますよねぇ。

Ａ　そうですね。年金の世界でも、同じようなことがあるんですが、年金制度を作った人間、制度運営をしてきた人間、年金資産を運用する人間等に、「受託者責任」が問われるのです。

　　しかし、この言葉も日本に入ってきて高々10年くらいのものですから、日本の現状インフラにはアン・マッチになってしまうんですね。この考え方が日本の風土に定着するには、２,３０年はかかるんじゃないでしょうか。

　　ただ、この話はあくまでも企業年金の世界のことであって、国の年金制度では、

１００年も先の話でしょう。

Ｑ　そうなの。

Ａ　誰も責任を取らない、というより、誰も責任を取れないフレーム・ワークになっているのですよ。その点では、日本のあらゆるフレーム・ワークは新たに作り直さなければならないんでしょう。

Ｑ　そお。単なる義憤では世の中動かないでしょうが、

Ａ　そういうことてですねぇ。ご理解いただきありがとうございました。でも、試行錯誤は続けなければ変わりようが無いですよね。ロシアの皇帝の「民の声は、神の声」ということばもありますしね。

Ｑ　そうよね、発言していくことが大事よね。

Ａ　ええ、そう思います。お仕着せではなく、自らの手で作らなければならないのでしょうし、そういう営為が次の時代を切り開くのでしょう。それが無かったら、次の時代は無いんでしょうから。

Ｑ　ええ、私もそう思います。ありがとう。変な質問でお手間を取らせました。

Ａ　とんでもありません。小うるさいことを申しあげました。




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