募集工問題

日本政府は募集工問題で韓国政府が一向に対応しなかったため二国間協議では解決できなかったとして、日韓請求権協定に基づいて韓国政府に仲裁委員会の設置を要請。
手順としては日本と韓国がそれぞれ第三者の委員を任命し、任命された2名がさらに3人目を選定して仲裁委員会を構成するが韓国側がこれに応じて委員を任命する可能性は低く日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に。
ただICJも韓国側が応じなければ開催されず応じる可能性が低い。
この件に関しては日本企業の実害は発生した時点で制裁発動と明言されてはいるが、韓国側がチキン発動でなかなか現金化して実害が発生しないので精細には別の大義名分が必要って事で今回の措置。
ICJへの提訴を袖にされてようやく韓国が国際合意違反しておきながら再三の日本の要請も無視したとして制裁する大義名分が得られるわけで、まぁそこまで行ったら韓国は国際合意を守れない無政府国家状態となるので国としては経済制裁も含めてもう死ぬしかないんだが連中は分かってるのかな。