戦犯企業不買条例はやらない方向で

韓国の全国市・道議会議長協議会は17日にソウル市内で非公開の会合を開き、既に本会議で戦犯企業関連条例案が可決されたソウル市・京畿道・釜山市・江原道・忠清北道の5市・道は「今後の条例案の処理過程で通商問題などの国益を最優先に考慮して対応する」という見解をまとめ、市長や道知事から法的不備などの指摘を受けて見直し要求があった場合には再考する余地がある事を示した。
また5市・道以外の12市・道議会は発議中あるいは検討段階にある不買条例法案について立法手続きを可能な限り保留することを決定。
この裏には外交部・産業通商資源部・行政安全部など関連部処の関係者が地方議会議長団を訪問して条例案の問題点を知らせやめるよう説得して回ってるらしく、要するに中央は官製戦犯企業不買運動は明らかにWTO等違反でヤバいってのが分かって慌てて説得工作してるっつぅことだな。
一応はまだブレーキ全壊してるわけじゃないってことだが、これ中央省庁の役人が政府の指示なしで独断説得してたとしたらすぐに韓国政府から横槍入ってまた再加速しそうだな。