風とともに 

福島の汚染地域のひとたちがどうして避難(疎開)できないかアメーバで書いていたら突然削除されました

コワイ国です

伊方原発1号機 冷却用海水9万リットル余漏れる

2015-12-16 07:09:52 | 土建屋利権
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伊方原発1号機 冷却用海水9万リットル余漏れる
12月15日 21時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010342231000.html
伊方原発1号機 冷却用海水9万リットル余漏れる
愛媛県にある運転を停止している伊方原子力発電所1号機で15日午前、機器を冷やすための海水、およそ9万4000リットルが漏れ出すトラブルがありました。このトラブルによる環境への影響はないということですが、四国電力が詳しい原因を調べています。
四国電力によりますと、15日午前11時すぎ、運転を停止している伊方原発1号機のタービン建屋で排水槽の水位が上昇していることを示す警報が鳴り、調べたところ、くみ上げた海水を機器の冷却のために送る配管から、およそ9万4000リットルの海水が漏れ出したことが分かりました。
四国電力によりますと、漏れた海水に放射性物質は含まれておらず、環境への影響はないということです。また、現在1号機の原子炉に核燃料はなく、使用済み燃料プールにありますが、プールの冷却は通常どおり行われているということです。
四国電力によりますと、海水は点検のため、外しておいた配管と配管の継ぎ目から漏れ出していて、点検中の配管に流れて行かないよう閉めていたはずの電動の弁が開いた状態になっていたということです。
また、この弁の状態は中央制御室で監視することができますが、閉まっていることを示す表示になっていたということです。四国電力はなぜ閉まっていると表示されていた弁が開いていたのかなど詳しい原因を調べています。
伊方原発はことし7月3号機が原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働に必要な検査を受けていますが、1号機は審査の申請は行われていません。


まあ、理論値がいくら正しくても

土建屋業界がこれじゃあねえ


何やったって逃げれるような法体系とアホな裁判所のシステムにしてる時点で

事故はいくらでも起きるよ


ここがやられるといよかんと関サバが食えなくなるな・・・


てか、瀬戸内界隈全滅だな




福一流出放射能でどのように発がんしていくか

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なぜ寝たきり患者が量産されているのか

GPIF年金8兆円損失 総活躍どころか「1億総下流」のアベノリスク

2015-12-15 20:58:45 | ホルモン安倍
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GPIF年金8兆円損失 総活躍どころか「1億総下流」のアベノリスク

(更新 2015/12/11 07:00)
http://dot.asahi.com/wa/2015120900061.html

 年金積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、約8兆円の損失を出したことを11月末、発表した。

 昨年から市場関係者の間で「安倍政権はPKOをやっているのでは」とささやかれていた。PKOとは1990年代にあった、政府主導で株を買い支えるプライス・キーピング・オペレーション(PKO)、つまり官製相場のことだ。

 GPIFで株価を吊り上げるカラクリは、いたってシンプルだ。GPIFが国内株への投資比率を1%上げれば、単純計算で1兆3500億円の資金が市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金は2兆~3兆円程度だから、その影響がいかに大きいかがわかる。さらに、昨年から市場では不可思議な現象が起こっている。

 東証では、株式売買の6割以上を占める海外投資家の動向が、株価に大きな影響を与える。昨年はじめごろから、海外投資家の売りが続くと、それに反して国内の信託銀行が買いに入った。これが何度も繰り返されている。

 市場関係者が目を疑ったのは、今年8月に入ってからの信託銀行の動きだ。上海株価の暴落を受けて、海外投資家の売り越しが続いたが、この期間になぜか買い越しを続けていたのが信託銀行だった。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は言う。

「株価が下落している中で、信託銀行を介してGPIFが株を買い支えたのではないか。官製相場は、いつか必ずしっぺ返しがくる。海外投資家の信頼を失い、国内市場から引き揚げられかねない」

 政府がGPIFの資金で狙っているのは、株価の吊り上げだけではない。

 安倍政権は、企業に対して設備投資の拡大と賃上げを繰り返し要求しているが、政府内にはGPIFを利用して企業に圧力をかけるべきとの意見もある。

 安倍首相も出席した、政府の経済財政諮問会議でも、そんなやりとりがあった。民間議員であるサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が、GPIFが運用委託している機関投資家に、株主として企業経営に介入することを提案。内部留保の多い企業に、

<3年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる>(11月27日議事要旨)

 という。埼玉学園大の相沢幸悦教授(金融政策)は、驚きを隠せない。


安倍ってほんとにバカなので

出だし、昼ごはん前、昼食後、終了間際に株を買わせて株価をつり上げさせている


こういうことをやってるようなアホな仕手を使っているようだ



そして、板が薄いときはちょこちょこ買わせてつり上げ、

急落しそうなときは分厚い壁を張る


こんなことしてたら、大損するだろうに・・・
と思ってたら、今日もやっていた><w


アホだな…安倍


年金を投機に使うんだったら、

もらえんでいいから

取るのやめてほしいわ






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指定廃棄物処分場 千葉市が受け入れ拒否

2015-12-15 05:37:52 | 原発事故
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指定廃棄物処分場 千葉市が受け入れ拒否
12月14日 11時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340491000.html
指定廃棄物処分場 千葉市が受け入れ拒否
放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の建設を巡り、環境省の井上副大臣が候補地とされている千葉市を訪れ、改めて協力を要請しましたが、千葉市の熊谷市長は「市民の理解は得られない」として受け入れられないという考えを示しました。
原発事故で発生した千葉県内の指定廃棄物を巡っては、環境省が千葉市にある東京電力の火力発電所の敷地を候補地として示していますが、地元の住民からの反発が強く、千葉市も再協議を求めていました。
これについて環境省の井上副大臣が千葉市役所を訪れて熊谷市長と会談し、井上副大臣は「自然災害などのおそれもあり、安全性を高めるため、指定廃棄物を1か所に集約して処理する方針を堅持したい」と述べて、処分場の建設に必要な調査の実施に向け改めて協力を求めました。
これに対して熊谷市長は「当初の案と何ら変わらず、千葉市の申し入れや市民の意見が何ら考慮されていない。千葉市で現在、保管している指定廃棄物の濃度は、8000ベクレル以下になっていると推定されていて、県内すべての指定廃棄物を集約することは市民の理解が得られない」と述べ、調査は受け入れられないという考えを示しました。
会談のあと熊谷市長は「詳しい調査の受け入れはできないというのが私たちの最終回答だ」と述べました。
一方、井上副大臣は「今後も千葉市と対話を続け、問題解決に向けて前向きに取り組んでいきたい」と述べました。


結構汚れてるけどな・・・


吸った意識がないのは怖いな・・・



すでに汚れているところをゴミ置き場にして

処理の仕方のわからないゴミは

もう作るのやめればいいのに


アホな政治家ばっかだな・・・





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後発医薬品 普及率8割方針で業界に波紋…増産、新薬集中

2015-12-14 06:26:44 | 美しくない国
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後発医薬品 普及率8割方針で業界に波紋…増産、新薬集中

毎日新聞2015年12月7日 21時41分(最終更新 12月7日 23時09分)
http://mainichi.jp/articles/20151208/k00/00m/020/141000c
 政府が医療費抑制に向けて安価な後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及率を2020年までに8割以上にする方針を打ち出したことを受け、大手製薬各社が対応を急いでいる。後発薬メーカーは増産体制の構築を図る一方、後発薬の利用拡大でシェア低下が必至な先発薬(新薬)メーカーは特許が切れた新薬の事業をリストラし、経営資源を新薬の研究・開発に集中しようとしている。ジェネリック普及の波は業界再編につながる可能性もある。

 「国の目標が出たことで、(売上高の45%を占める)特許切れの長期収載品の売り上げは一層低下する」

 新薬大手、田辺三菱製薬が11月末に開いた中期経営計画(16〜21年度)を発表する記者会見。三津家正之社長は危機感をあらわにした。実際、国の後押しで大型病院や調剤薬局では特許切れ薬から割安な後発薬への処方切り替えなどが進む。

 長期収載品の売上高割合が半減すると見込む田辺三菱製薬はコスト体質改善に向けて国内従業員の約2割(約1100人)を削減、事業の重点を新薬の研究・開発にシフトする方針。計7000億円を投じて5年間で新薬10品の開発を目指すとともに、米国市場進出で収益確保を狙う。

 新薬最大手の武田薬品工業はより踏み込んだ対応を打ち出す。特許切れ薬の販売などの事業を後発薬世界最大手「テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ」(イスラエル)と設立する合弁会社に移管。武田薬品本体は利幅が厚い新薬開発に集中して、京大iPS細胞研究所との新薬開発の共同研究などを本格化させる。

 一方、後発薬各社は需要取り込みへ増産を急いでいる。沢井製薬は11月、2カ所目となる研究開発拠点(大阪府吹田市)を稼働させた。投資額は60億円で、多様な後発薬開発や生産能力の増強が狙いだ。17年度までの設備投資額(従来は約440億円)を200億円上積みするほか、新工場建設や既存の製薬工場の買収も検討する。

 新薬開発にしろ、後発薬の増産にしろ、多額の投資が必要で、各社は厳しい体力勝負を迫られる。厚生労働省は9月にまとめた「医薬品産業強化総合戦略」で、先発薬メーカーについて「M&A(企業の合併・買収)等による事業規模の拡大を視野に入れるべきだ」と指摘。後発薬メーカーについても「集約化・大型化も含めそのあり方を検討することが必要」と分析し、業界再編の可能性を示唆した。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)

 新薬の特許が切れた後、別のメーカーが同じ成分で製造する薬。研究・開発費を抑えられるため、効能が同等の薬を安く提供できる。政府は今夏、医療費抑制を狙いに、2020年度までに割安な後発薬の普及率を8割以上にする目標を決めた。日本の後発薬の普及率は49%(13年10月からの1年間平均)で、米国(92%)やフランス(64%)などと比べて低い。厚生労働省の試算によると、普及率が8割になれば医療費を約1.3兆円抑制できる。


安かろう悪かろうではないが、

以前のジェネリックは飲ませるとそのまま溶けずにお尻からでてきたりといううわさや

いまでも先発品からジェネリック品に変え(られ)ると

「眠れなくなった」とか血圧の変動が少し変わるときがある

いくら「同じ成分」といっても

’基剤’といって有効成分を包んでいる部分や’溶け方’に少し違いがあるからだ


何の苦労もせずマネして作れる割には薬価も高く、

‘国の誘導策にのって’グイグイ伸びている


しかし、わたしは先発メーカーは保護した方がいいと思う



目先の利益を追ってこれをやると

日本の内資メーカーに開発力(資金)がなくなってしまう

→ますます資本力のある外資が有利になる


「社会保障費が足りない!」


そう叫ぶ一方で


安倍はまったく無駄なものにどんどん社会保障費を食いつぶさせている


ほとんど効きもしない老人性黄斑変性という病気の薬に1本12万とか18万とかいう薬価をつける

費用対効果を考えると、もっと安くていいと思うし、

すでにでているもっと安価な同じ機序の大腸がんの抗がん剤で代用してもいいのに


わざわざあとででた薬に1本12万とか18万とかいう薬価をつけるのだ


それが毎月老人たちの目に飛んでいく

効けばいいけど、
うちの患者さんでも

「ぜんぜん変化ありません」

というひとにすでに十数回打っている


しかも、それらの薬は外資の製品


65歳以上全例に補助金使ってうつことになった’肺炎’ワクチンも

公金使ったCMで「肺炎は死因の第3位」「今日からあなたも肺炎予防」などと

さも日本人はほとんどがいきなり肺炎にかかって治療の甲斐なく死に、このワクチンでそうした肺炎が予防できるかのような錯誤を与えて

なにも知らない老人たちに打たせ続けている


「肺炎全部に効くわけじゃありませんから!」

オウムじゃないので、いい加減同じことを口にするのもめんどくさい

「ハイハイ・・ハガキきたのね・・」となる


このワクチンも外資


最期にはみんな痰をつめたり、誤嚥して死ぬだけで


「死因の第三位」の肺炎みんなが‘肺炎球菌’で死んでいるわけではない



意図的円安誘導でオトモダチ企業に営利をとらせ、日本から資産を流出させ、

年金使って株価を偽装

1億総派遣化を目指すおバカな安倍を


今日も何に票入れているのかわかってないおバカが支えている






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恐怖指数

2015-12-13 22:27:51 | 世界経済
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米国株、ダウ大幅反落し309ドル安 1カ月ぶり安値、原油安受け
2015/12/12 6:29
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_12122015000000
】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落した。終値は前日比309ドル54セント(1.8%)安の1万7265ドル21セントと、11月13日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。原油相場の下げが止まらず、エネルギー株が大きく下落。資源価格の下げで世界的な景気の減速が改めて意識されたことも相場の重荷となった。

 ニューヨーク原油先物相場は一時1バレル35ドル台前半と約6年10カ月ぶりの安値を付けた。需給の緩みへの警戒が根強く、原油価格は下げ止まりの兆しをみせていない。業績が圧迫されるとの観測からシェブロンやエクソンモービルといった大手石油株が売られ、ダウ平均を押し下げた。

 原油にとどまらず様々な国際商品相場が下落基調にあり、資源関連株には売りが出やすい。資源安が世界景気の先行きに対する不安を高めていることも、米市場で幅広い銘柄を売る動きにつながった。

 市場心理も急速に悪化している。投資家心理を測る指標で「恐怖指数」とも呼ばれる変動性指数(VIX)は11日、不安心理が高まった状態とされる節目の20を大きく上回り、約2カ月ぶりの水準に上昇した。



さてと、年金を投機に使っているおバカな安倍のおかげで


明日はいくら消し飛ぶのかな・・・?





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