除染で出た土を建設資材に 環境省がモデル事業

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除染で出た土を建設資材に 環境省がモデル事業
12月21日 14時09分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348061000.html

除染で出た土を建設資材に 環境省がモデル事業
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、福島県内の除染で出た土などの処分を巡って、環境省は来年度から土に含まれる放射性物質を除去したうえで、建設資材などに再生利用するモデル事業を始めるとする方針案を明らかにしました。
福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵施設に搬入し、３０年以内に福島県外で最終処分することになっていますが、最大で東京ドーム１８杯分に上る廃棄物の処分場の確保が課題となっています。
このため環境省は有識者の会合を設けて、廃棄物の量を減らす対策を検討していて、２１日に東京都内で開かれた会合で方針案が示されました。
それによりますと、来年度から土に含まれる放射性物質を除去する技術の実証実験と、道路や防潮堤などを作る公共事業の建設資材として土を再生利用するモデル事業を始めるとしています。一方で、平成３１年度からは再生利用できない土などを埋め立てる最終処分に、どの程度の敷地が必要かも検討を始めるとしています。
有識者からは、建設資材の利用先の確保や住民の理解を得ることが課題だと指摘する声が上がり、環境省は議論を踏まえたうえで来年３月までに方針をまとめることにしています。
会合に出席した井上環境副大臣は「膨大な汚染土壌の処分量をいかに減らすかが鍵になる。中間貯蔵施設の事業を早く進めることが国の責務でありできることはすべてやりたい」と述べました。



やめてほしいな・・ゴミで生きてるクズ役人ども


だから、建てなおすのいやなのよな・・・


こんなやつらがちゃんとやるとは思えんし








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今、日経平均2万円超えを維持できない3つの理由

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今、日経平均2万円超えを維持できない3つの理由
https://zuuonline.com/archives/91849

日経平均は12月初旬に2万円を一時超えたものの、その後、1万9000円台で足踏みしている。今、2万円を突破できないのには、とても重要な3つの理由がある。この状況次第では、外人の日本株に対するスタンスが大きく変わりかねない。日本株だけでなく、世界の株のトレンドを左右する大事なファクターだけに整理しておく。

①日銀の金融緩和スタンスに転機？
2015年8月下旬、米国の利上げと中国発の景気失速で世界的に株価が調整された。これは新興国の通貨が売られるなど、信用収縮を懸念したためだった。

イエレンFRB議長は、米国経済が雇用調整の進展でしっかりしてきていることから「リーマンショック後の緊急時の実質ゼロの政策金利を通常時の2％程度に戻すのには今しかチャンスはない」とタカ派的な発言を繰り返すようになっていた。そのため、株式市場の金融緩和への期待は、ECB理事会と日銀に集まっていた。実際、株価が12月に8月来の高値を更新する原動力となったのはECBのドラギ総裁のドラギ・マジックによる追加金融緩和だった。12月3日のECB理事会で緩和は実行されている。

一方、日銀は市場の期待に反して10月も11月も決定会合で追加緩和を見送った。さらに、黒田総裁は、日本経済に強気発言を繰り返しており、日本のテーパリング(量的緩和の縮小)を意識させる発言が増えてきている。思えば2013年に米国がテーパリングで月間の債券買い入れ枠を減額始めたことで金融市場は大きく調整した。日銀が国債の買い入れ額やETFの買い入れ額を増額するのでなく減額し始めたときのショックを意識しておいたほうがいいだろう。

②ROE改善の停滞
日本株を外人がオーバーウェイトし始めた背景の一つに、日本企業がROEを意識したガバナンスをとりはじめ、企業改革によりROEが改善し始めていたことがある。ただ足下では、日本企業のROE(TOPIXベース)は8％程度で停滞し始めており、欧州〔ユーロストック600〕の11％、米国(S&P500)の14％に及ばない。

ROEの改善には分子である最終利益の伸びか、分母である株主資本が減る自社株買いなどが有効である。今期の企業業績(野村證券のRussell/Nomura Large Cap<金融を除く>ベース)は、前年度比1.5％増収、13.2％経常増益となり2桁増益だが、来16年度は2.2％増収、同8.4％経常増益とスローダウンする。したがってROEが改善するためには、企業業績のもう一段の上方修正や法人実効税率の大幅下落などのサプライズ、もしくは大幅な自社株買いなどで日本市場のROE改善のトレンドがもう一度はっきり出てくる必要があるだろう。

③原油・コモディティ安
12月のOPEC総会で原油減産合意が出来なかったことで原油は7年ぶりの40ドル割れとなっている。ただでさえ原油在庫が増えているところに、米議会では1970年代に制定された原油輸出禁止措置を解除する法案が可決しようとしている。米国のシェールガスが輸出できるようになるのだ。原油安はデフレ懸念となり世界景気を失速しかねない。

クレジット市場では、投資非適格のジャンク債を組み入れたハイイールドファンドの償還凍結やファンド精算のニュースがではじめている。ジャンク債の多くは、シェールガス関係などのエネルギー関連企業の格付けの低い社債だ。ジャンク債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は急騰し始めている。

思えばリーマンショックも、サブプライムローン関係の損失でCDSが急騰したことがはじまりだった。サブプライム問題表面化からリーマンショックまで1年もの時間が必要だった。今回のジャンク債問題も当面の足かせになる可能性が大きい。


「・・さんのこども」というだけで

みんなでバカを持ち上げてしまった



福島の事故を招いたのも無能なおバカ


みんなの年金をバカみたいにつぎ込ませているのも無能なおバカだ


売ることのできない株を高値で握りしめて


さあどうする？



福島（だけじゃないけど）のひとたちも

何をされているか





気づいてほしい














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