12月県議会へ原さよが出した請願２件と、阿部悦子議員の反対討論

　この２件は最後の提出〆切日にドタバタで出したため、各会派を廻って紹介議員を募るのは上手く出来ていませんでした。県政野党のお二方に紹介議員になっていただきました。

環境保健福祉委員会でこの請願２件は審議され、賛成少数で否決されたことに関して、無所属市民派の阿部悦子県議が本会議最終日に反対討論をしていただきました。

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 討論　（阿部悦子議員）

 

請願第２９７号「戦争に巻き込まれる準備をせず、伊方原発を廃炉にすることを求めることについて」が、委員会で不採択になったことに反対して討論を致します。

 

　このたび政府の要請により「愛媛県国民保護計画」に新たな文言が加わり、閣議決定を受けて、今議会に報告されました。そこでは、伊方原発が武力攻撃を受けた際や核攻撃を受けた際、県は「住民避難へのスクリーニングと除染の実施などを行う」とされていますが、放射能の大量な流出と核爆発を伴う事態に、県が対応できると考えるのは非現実的です。

 

 

　そもそも「国民保護計画」は、２００４年の有事法制関連７法の一つとして成立した「武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律」の成立を受けて制定され、愛媛県も２００６年に作成されました。この時には、県内でも平和団体や多くの市民が反対の声を挙げて１０００人規模のデモなどが行われました。しかしこの時、「戦争放棄」を謳った日本の平和憲法の下で、国民の戦争協力への強制が始まったのです。

 

　そして、今年７月、「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を経て、先日の「特定秘密保護法」施行という事態を迎えた今日、この国が「戦後」をかなぐり捨てて、「戦前」に突き進んでいる、という危機感を持つ人々は少なくありません。

  

　さて伊方原発が通常兵器や核兵器により攻撃を受けたら、放射性物質がどれほど放出されるのか。出力１００万キロワットの原発を動かすと１年で広島型原爆の１０００発分の核分裂生成物が生まれます。武力攻撃事態には伊方原発に溜まっている広島原発何千発分もの「死の灰」が放出されるでしょう。

 

当請願は、「伊方原発の再稼働をやめて廃炉にすること」を求めています。再稼働は、新しく死の灰を増やす行為です。フクシマ事故では、死の灰は首都圏の２５０キロにまで及ぶ可能性があったことも忘れてはなりません。

 

 

　本年２月に作成された「長崎市国民保護計画」は参考になります。

 

　まず、その初めの章には次のようにあります。「昭和２０年８月９日、長崎の町は、１発の原子爆弾により廃虚と化しました。　一瞬にして、７万４千人の人が亡くなり、７万５千人が傷つきました。人々は、強烈な熱線に焼かれ、凄まじい爆風で吹き飛ばされ、恐るべき放射線を身体に浴び、死を免れた人々も心と体に癒すことのできない深い傷を負い、今なお障害に苦しみ続けています」・・・「火球から放出された大量の熱線は、原爆から３秒ほどの短い時間に、異常な高熱で地上を襲いました。地表面の温度は爆心地で３０００度Ｃから４０００度Ｃ、・・・４㎞離れたところでも屋外にいた人は火傷をおうほどでした」。

 

 

　また長崎市は、国は「核攻撃による具体的な被害想定や対応策が不明確だ」として、市の国民保護計画には「攻撃事態に関する対処について記載しない」と宣言しました。また、大量殺りく兵器である核兵器が、「地球上で再び使用されることがあれば、地球環境の破壊はもとより、人類生存の道が危ぶまれることは、たった１発の原子爆弾がもたらした長崎のまちの壊滅的な被害状況を見れば明らかであり、長崎市はいかなる理由があろうとも核兵器の存在を許すことは出来ない」書いているのです。 

 

　一方、広島市では独自に「核兵器攻撃被害想定専門部会」を設置して科学的知見に基づく被害想定を行った結果、市の国民保護計画には「核攻撃によってもたらせられる被害を回避することは不可能であり、行政が対処措置を講じても、被害をわずかに軽減する程度しか発揮しえない」と書きこまれています。

 

 

　原発は、一瞬にして原子爆弾となります。みなさんは「そんな非常識なことをやる国や団体はないだろう」とでも思っているのですか。甘いでしょう。戦前、戦中の日本政府も、同様な独善的な希望的・楽観的想定で、間違った道を突き進みました。また、あろうことか、原発だらけの国土を作って、他国からの核攻撃対象を、無防備に拡大させてきた日本が、他国の戦争のために武力を行使する「集団的自衛権」を容認したら、「原発への武力攻撃のリスクは拡大する」となぜ思わないのですか。

 

 

　沖縄・伊江島の土地闘争における非暴力抵抗で、ガンジーにも例えられる亡き阿波根昌鴻氏は、「武器を持つ者は武器にて滅ぶ。核を持つ者は核にて滅ぶ」と言いました。日本はまず核兵器の廃絶と軍縮、そして世界平和と北東アジアの平和安定のために、全力で外交努力を尽くすことです。「最大の国民保護は原発を亡くすこと」だと訴えて討論を終わります。