鬼北町議会の勇気（誘起)ある意見書

共同通信より

伊方プルサーマル再検討を　愛媛・鬼北町議会が意見書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000111-kyodo-soci より。

”四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマル計画について、伊
方町から約４０キロ離れた同県鬼北町議会は３０日までに、安全性に不安が多
いとして、計画への許可を再検討するよう国に求める意見書を全会一致で可決
した。
　意見書は「プルサーマルで原子炉の劣化が進むことは否定できず、大地震の
際に（耐震性に）不安がある」「使用済み核燃料の搬出など幾重にも心配が募
る」と指摘。
　伊方町だけでなく周辺自治体に対しても説明責任を果たすよう求めている。
同町議会は、この意見書を小泉純一郎首相と二階俊博経済産業相あてに郵送す
る。（共同通信） - 6月30日12時38分”

とあります。うーん、知り合いがいるわけでもありませんが、県内の普通の自治体の思っていることを代弁してくれたのではないでしょうか。
表題を「勇気ある」としたのは、普段は黙して語らない声のように見えるから、です。
　以下に意見書の本体を掲載します。
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　　　伊方原発プルサーマル計画に関する意見書

　私たちは、現在の伊方原発についてもその安全性について、多くの不安を抱いている。特に一号機などは、営業開始以来、来年で建設当初「原発定年は３０歳」と言われた年数に達し、様々な老朽化現象が指摘されている。しかも建設許可申請時には「１万年は動いていない」とされていた、原発直前の、我が国最大の「活断層」中央構造線に連なる海底の「活断層」が、「ほぼ２０００年ごとに動いており、現在がその周期にあたる」（高知大・岡村眞教授）という指摘があるとき、その耐震安全性に強い危惧を抱くものである。
　その伊方原発で、危険性が一層心配される「プルサーマル計画」が行われようとしていることには、少なくない疑問をもっている。
　例えば、プルサーマルによって、原子炉内のエネルギーの高い中性子が増え、それが原子炉の脆化・劣化を促進する危険性を高めることは、国側の回答でも否定できないところである。この原子炉の脆化・劣化が、強い地震による活断層の激しい揺れと結びついたとき、原発の安全性に何の不安も持たないことができるか。
　また、今回の四国電力のプルサーマル計画では、我が国初の、プルトニウムを含むMOX燃料と高燃焼度燃料ステップ２を併用することになっていますが、国内はもとより、世界でも、その営業運転は極めてまれであり、我が国では実験炉も実証炉も経ない方式で、現役営業炉の伊方３号機をさながら「実験炉」のように扱って、プルサーマルを強行することは、あまりにも無謀である。
　しかも、もし放射能漏れなどの苛酷事故が起った場合、その被害面積は、最近の金沢地裁の判決なども指摘するとおり、広範に及ぶことも極めて心配である。
　その他、伊方からの使用済み核燃料の搬出、あるいはMOX加工燃料の輸送などの危険性、関係作業従事者の労働災害の重大性など、幾重にも心配がつのる。

　また、原発の核燃料廃棄物の再処理は、本来、高速増殖炉などで処理するとされていたのではないか。また、補足的手段として、既設原発でプルサーマルを行う場合、経済的単価は大きくなり、原発の巨大・有力基地の福島、新潟などでは実施が停滞しており、伊方が佐賀の玄海発電所とともに先頭を切り、実験炉的役割を果たす必要がどこにあるのか、理解に苦しむことが多すぎる。
　よって、国におかれては、伊方原発プルサーマル計画の安全性を確保するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１．四国電力伊方発電所３号機でのプルサーマル計画については、最大の慎重さをもって、計画許可の再検討を含めて対処されること。

２．この計画の実施は、広範囲の住民の生命・安全に広く影響を与えるものなので、伊方町でけでなく、近隣市・町に対しても、説明責任を果たされること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１８年６月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県北宇和郡鬼北町議会
　内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
　経済産業大臣　二階　俊博　殿

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