阿部悦子議員の質疑

７月５日の阿部悦子議員の質問と答弁を紹介します。

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阿部悦子議員：
　おはようございます！

１．伊方原発へのプルサーマルの導入の問題について質問します。
　先般伊方町で行われた国のシンポジウムの中でも、プルサーマルの論点は必要性と安全性であると言われました。しかし、論点はもう二つあります。一つは、県民の安全を保障するのは誰か、もう一つは誰が導入を決めるのかです。このように原発政策について制度面の議論が、過去三十年間なされてきませんでした。この過去のボタンの掛け違いに、いまいったん一旦手当てをしておく必要があります。

(1)お尋ねします。原子力行政において、県民の安全を保障するのは誰か。そして、誰がプルサーマル導入を決めるのか。導入にあたっては、単にそのときの首長の判断ではなく、県民の意思を反映させるために、住民投票を行い、県民の同意が必要ではありませんか。

(2)安全に関しては、西日本で地震が多発していること、南海・東南海地震が近付いていること、加えて中央構造線活断層系が…活断層が伊方沖にあり活動期にあることなどを考慮しなければなりません。また、国が原発の耐震指針の見直しを行っている最中でもあります。県民の多くは“原発震災”を恐れています。
　そこで、原発の耐震性の見直し評価をプルサーマルの導入許可に先駆けて行うべきです。その理由の一つは、先日佐々木議員が指摘されましたように、プルサーマルはそもそも経済的ではないことが知られているからです。プルサーマルの導入で《四国電力》は、MOX燃料製造等の、新たな経済的負担を担うことになります。
ですから、そのプルサーマルの導入を決定する前にこそ、もう一つ追加的費用が掛かる可能性のある耐震性の見直し評価を、《四電》に行わせるべきです。
　伊方の三基の原発についても、《浜岡原発》で行われているような、1千ガルの耐える規模の耐震補強工事を実施するのかどうか。或いは耐震補強は不可能として廃炉とさせる必要があるのかといった判断は、電力会社の経営にとっては、まことに重大な判断であるはずです。
　電力会社がプルサーマルの費用負担を決定してしまった後では、もう追加負担に堪えられないという経営判断を行う可能性もあります。経済的な負担に堪えられず、耐震補強を必要ないと結論付けたり、些細な手直しで済ませる“ごまかし”を行う可能性もあります。

　また、県は県民の安全に責任を持っていることから、耐震性見直し評価を電力会社のみに委ねるべきではありません。電力会社が財政的に担える費用負担の観点から、プルサーマルの導入の是非を判断する前に、県は耐震性の見直し評価を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

(3)国の地震に関する委員会の委員をしておられます高知大学の岡村眞教授は、国の《地震調査研究本部》が中央構造線の西側3分の1が一体となって動く可能性を指摘しており、そのときには、少なくともマグニチュード8の地震が起こりうることを認定していると言われています。さらに岡村教授は、そのような巨大地震が起これば、伊方原発における現在の473ガルといった設計加速度を簡単に超えるのは確実であることが近年わかってきたと言われます。
それは、十年ほど前からようやく地下に設置することとなった「強震計」という観測機械によって、地下の岩盤の上での観測が可能になったことによります。マグニチュード7クラスの阪神大震災や、中越地震、仙台沖地震でさえも、地下の岩盤上で800ガルを超える計測データが出ています。ですから、473ガルしかない伊方原発がマグニチュード8という阪神大震災の30倍も大きい地震に耐えることは、まず不可能だということです。

(4)そこで、せっかく県主催の公開討論会を行うのに、専門家の岡村教授をパネラーにお呼びすべきと考えますがいかがですか。地震の問題を議論に入れないのは、岡村先生に反論できる推進側の地震の専門家は居ないということでしょうか。
いまのところ、県主催のシンポジウムに岡村教授をお呼びしていないようですが、間に合わないようでしたら、県が岡村先生の意見を聴取する場を別途設定するおつもりはありませんか。また、国から《地震調査研究推進本部》の担当者を招くおつもりはありませんか。さらに“原発震災”の可能性と対策について、県が独自の検討委員会を設定するおつもりはありませんか。

(5)　知事は、予定されている県主催の公開討論会に、ご自身で立ち会われるべきではないかと思いますが、いかがですか。

加戸守行知事：
阿部議員の質問に答弁致します。

　プルサーマル導入に関しまして、県主催の公開討論会について、知事はみずから討論会に立ち会うべきではないかとのお尋ねがございました。（1－(5)）
　六月二十一日の記者会見でも申し上げましたように、当日は私も主催者として出席して、冒頭会場の皆さんに開催の趣旨等を説明申し上げますとともに、推進・慎重両派の専門家の議論や、参加いただいた県民の皆様の質問・意見等を会場で充分に拝聴したいと考えております。

三好県民環境部長：
　
　阿部議員にお答えします。
　
　原子力行政において、県民の安全を保障するのは誰か、また誰がプルサーマル導入を決めるのかというご質問です。（1－(1)）

　原子力行政におきましては、国が安全規制にかかる一元的な権限を持っておりますことから、原子力利用における住民の安全保障についても、国が最終的な責任を負うものであります。一方、住民の安全を担う原発の立地自治体としましては、事業主体である原子力事業者と安全協定を締結することにより、原子力発電所の安全を確認し、住民の安全に万全を期しているところでございます。

　また、今回のプルサーマル導入につきましては、事業体である《四国電力》による導入の意思決定、法律に基づく国の許可、安全協定に基づく県および伊方町の了解によってなされるものであると考えております。なお、県としての判断は、公開討論会での県民の意見をはじめ、《伊方原子力発電所環境安全管理委員会》での審議や、県民の代表である県議会、地元住民を代表する《伊方町》の意向等を総合的に勘案して行いたいと考えておりまして、住民投票を実施する考えはございません。

　次、プルサーマル…二番目のプルサーマル導入の是非の判断よりも先に耐震安全性を評価せよというご質問です。（1－(2)）
　伊方発電所の耐震安全性につきましては、建設時はもとより、その後の岡村高知大学教授の伊方沖海底活断層の活動性等に関する指摘や、《地震調査研究推進本部》から報告のあった中央構造線断層帯、全長360キロメートルが同時に活動する可能性などの新しい知見に対しても、その都度《四国電力》による耐震安全性評価がなされ、それを国が適切であると確認しております。

　また、プルサーマルを導入しても、原子炉の構造等に変更はなく、燃料の形状や重量等にもほとんど変更はないため、原子力発電所の耐震安全性には直接は影響はないとされております。さらに、近々地震学や耐震工学の最新の知見を踏まえ、国の「耐震設計審査指針」が改訂される予定でございますので、改訂後はすみ速やかに《四国電力》に伊方原子力発電所の耐震安全性の再評価を実施させ、国での審査や県での確認も行うこととしております。

従いまして県としては、現在の論議の焦点は、伊方三号機にMOX燃料を導入することの是非にあると認識しておりまして、耐震安全性はプルサーマル導入のいかんを問わず、原子力発電所自体の問題として検討すべき課題であると考えております。このため県としては、まずは焦点のMOX燃料導入の必要性・安全性につきまして議論を深めることが先決であると考えております。

　次に、三番目、県主催の討論会に岡村教授をパネラーとして呼べ！…というご質問です。（1－(3)）
　そもそも、プルサーマルの必要性や安全性自体につきましても、多様な論点がございます。県主催の公開討論会はこれらを一つ一つ賛成・反対の立場から県民の前に明らかにして、県民の理解を深めることが先決であると考えておりまして、推進派・慎重派、いずれの立場でございましても地震や耐震安全性の専門家をパネラーとして招請することは、当初から予定しておりません。
なお、国のシンポジウムの状況から、耐震安全性についての質問・意見も予想されます。そのことから、オブザーバーとして、国に事業者として《四国電力》に出席を求め、適切に回答できるよう配慮しております。

その次、四番目、岡村教授や国の地震研担当者からの意見聴取と検討委員会の設置をせよという質問です。（1－(4)）
　伊方原子力発電所の耐震安全性につきましては、先にお答えしたとおり、建設後の新しい知見に対しても、その都度適切な評価がなされ、国において耐震安全性が確認されており、また、国の「耐震設計審査指針」改訂後、《四国電力》にすみ速やかに再評価を実施させ、国での審査や県での確認も行いたいと考えておりますので、現時点では岡村教授等からの意見聴取や県独自の検討委員会設置の考えはございません。


再質問：阿部悦子議員：

　プルサーマルに関しまして（1－(1)、1－(5)）、知事はお立ち会いになると言われましたが、しかしその安全性の責任は国が持つと、そして今までるる縷々「国策である」と、そして「妥当かつ現実的」という昨日のお話もありました。知事は立ち会うに当たって、これは一種のセレモニーであって、アリバイ作りではないかというふうに疑われます。どういうおつもりで、この県の説明会にお出になりますか、伺います。

加戸知事：

　阿部議員の再質問に答弁致します。
　
　公開討論会の立ち会いがアリバイ作りではないかというお尋ねでございました。（1－(5)）今までにも答弁致しておりました、この基本的な方法についての現実的かつ妥当ではないかという考え方と、今回のプルサーマル、伊方三号機への設置に関しましては、まさに、その具体的事例に即しての安全性の確保と、それから県民の意向と、この二つをベースとして私なりの判断をするということを申し上げてまいりました。その具体的な心証が得られるかどうか、納得性があるものかどうかを、いうなれば確認するという大きな役割を持った公開討論会での出席と、私は認識致しております。

再々質問　阿部悦子議員：
　ええ…知事は、県の説明会にご出席になるということは、大変有り難いことだと思います。（1－(5)）ええ…今までですね、様々な知事のご発言から、とても白紙でそのパネル・ディスカッションに臨まれるというふうには、県民はなかなか見ておりません。ぜひ、白紙の状態で臨むというふうに言っていただきたいと思います。「国策である」というふうにもお答えをいただいておりますので…。

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以上。