伊方プルサーマル計画に国のバカお墨付き

　県民の会としての急遽、のメッセージがあります。まあ、バカ許可を出す以外のことを中央官庁がやるとは思っていませんでしたが、それでも志賀原発の運転差し止め判決の直後だけに、ますますバカに見えます。

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　　『国による四国電力への「原子炉設置変更許可」にあたって（見解）』

　本日、経済産業相がプルサーマル計画にかかわる四国電力の原子炉設置変更申請を許可したことについて以下の見解を表明します。

　１「地震で被ばく」の可能性を認定した志賀原発での判決にもみられるとおり、原発の耐震強度が根本から問われている。南海地震等による震災被害の脅威が指摘され、国内有数の活断層が沖合６kmに走っている伊方原発は、志賀原発以上の危機にさらされている。耐震強度の見直しこそ直ちに着手すべきであるのに、軽々にプルサーマルを許可する国の姿勢は、住民の安全を真剣に考えたものとはいえない。ただちに撤回すべきである。

　２プルサーマルを行えば、原発の炉心や重要配管等の老化・劣化を加速してしまう。このことは昨年10月の経産省申入れの中でも明らかになっている。耐震強度が問題になっているのに、プルサーマルは耐震強度を弱めるものにほかならず断じて行うべきではない。

　３伊方で計画されているMOX燃料比率の高さ、及び高燃焼度燃料ステップ２との組み合わせは、世界で前例のない「実験」に住民を巻き込むもので危険きわまりない。

　４プルサーマルによって増大するアクチニドと呼ばれる極めて毒性の高い放射性各種による深刻な被ばくに労働者がさらされ、事故やトラブルで住民にも深刻な被害が及ぶことが強く懸念される。

　５県民すべてに影響の及ぶ問題が、伊方町の判断とそれをたのみにする県の姿勢で推進されてよいはずがない。プルサーマル推進を前提にしない、公平な構成による討論会やシンポジウムを国、県、および県内すべての市町において開催し、県民の間でプルサーマルについての真摯な議論を行うべきである。

　６今回の国の「許可」は、①安全審査機関が独立していないこと、②苛酷(過酷)事故は起りえない－としている日本の原子力行政の根本的な欠陥によるものであり、IAEA(国際原子力機関)の基本安全原則にも合致しないものなので、この点からも破棄されるべきである。

　７この問題の脅威が近づけば近づくほど、県民の注意と関心は強まらざるを得ない。私たちは、いっそう、県民世論を広げてプルサーマルを実施させないために全力をあげる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年３月28日

　　　　　　　　　伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会
　　　　　　　　　　【代表連絡先・幹事団体】
　　　　　　　　　　　愛媛地方労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　松山市三番町8-10-2　電話089-945-4526 　　　　
　　　　　　　　　　　愛媛労働組合会議
　　　　　　　　　　　　　　松山市宮田町132　　　電話089-941-4500 　　　　
　　　　　　　　　　【幹事団体】
　　　　　　　　　　　伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議／
　　　　　　　　　　　愛媛原水協／愛媛原水禁／原発さよなら四国ネットワーク／
　　　　　　　　　　　環境市民／社会民主党愛媛県連合／新社会党愛媛県本部／
　　　　　　　　　　　日本共産党愛媛県委員会
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なお、昨日の時点での加戸知事の臨時記者会見が愛媛県のホームページに掲載されています。
「知事臨時記者会見（伊方３号機のプルサーマル計画に係る国の原子炉設置変更許可関係）の要旨について」

過去ログでの関連記事はこちら：

日本の裁判所、人無きに非ず－志賀２号機差し止め判決

高知大学岡村教授による原発震災の講演ビデオ(国内有数の活断層が沖合6kmに走っている…)

東海村臨界事故から学ぶこと（原子力行政の根本的な欠陥）

伊方「原発震災」に備えを