1/30の県民共同の会の申し入れ

　１月30日に伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会では愛媛県と四国電力の松山支社に対して以下の内容の申し入れ行動をしました。

－－－－ここから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１月３０日
四国電力株式会社
社長　常盤　百樹　様
　　　　　　　　　　伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会
　　　　　　　　　　【代表連絡先・幹事団体】
　　　　　　　　　　　愛媛地方労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　松山市三番町8-10-2　電話089-945-4526 　　　　
　　　　　　　　　　　愛媛労働組合会議
　　　　　　　　　　　　　　松山市宮田町132　　　電話089-941-4500 　　　　
　　　　　　　　　　【幹事団体】
　　　　　　　　　　　伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議／
　　　　　　　　　　　愛媛原水協／愛媛原水禁／原発さよなら四国ネットワーク／
　　　　　　　　　　　環境市民／社会民主党愛媛県連合／新社会党愛媛県本部／
　　　　　　　　　　　日本共産党愛媛県委員会

補修に関する資料と労働者被曝線量の公開、
原発の老化加速・照射応力腐食割れの徹底検証と
プルサーマル計画中止を求める申し入れ


　昨年11月９日の２号機原子炉容器入口管台の深刻な傷の問題に続いて、12月20日には２号機安全注入系の配管の亀裂が貫通し放射能を含んだ１次系水が漏洩するトラブルも起こっています。
ウラン燃料による現状ですらこうしたトラブルが相次ぐ中、原発の老化を加速し耐震安全性を弱めるプルサーマル計画は直ちに中止を求めます。ついては以下の点を申し入れます。

１　補修に関する資料と労働者被曝線量を公開すること
　(1)一昨年の１号機の原子炉容器入口管台のヒビの時に比べ、昨年11月の２号機原子炉容器入口管台のヒビについては貴社ホームページに補修前後の写真など詳しい資料が掲示されないのはなぜか明らかにされたい。
　(2)補修作業にあたった作業員の人数と被曝線量（総量を含め）を明らかにすること。

２　老化加速・照射応力腐食割れの徹底検証を行い、プルサーマル計画は中止すること
　(1)東海研究所の公開された研究報告、あるいは昨年12月11日に原子力安全・保安院と原子力安全基盤機構が全面広告した宣伝資料においても、応力腐食割れの顕在化と「中性子照射による材料劣化と照射応力腐食割れの問題」が深刻な問題であることを裏付けている。11月の当会申し入れにおいて、照射応力腐食割れ（IASCC)について入念な調査を要求したが、ヒビ割れ箇所材料等の分析依頼先と結果を明らかにすること。
　(2)10月13日に国会議員８名同席のもと当会が経産省に申し入れを行った際、国側は老化の加速が「数パーセントと見ている」旨回答している。耐震安全性が厳しくなることは明瞭である。貴社ホームページが「プルサーマルを導入しているからといって、その耐震安全性が厳しくなるとは考えておりません」としていることは「姉歯問題」にさえ通じる姿勢である。プルサーマル計画を中止し、真剣に耐震安全性を検証すること。

３　「過酷事故」はないとする姿勢を根本からあらためること
　(1)貴社のホームページに於いて、深刻な放射能漏れなどの過酷事故は「現実的には発生しない」としているが、万一の事故を想定しその対処の仕方まで検討することを求めている国際的な安全基準にも反するものであり、この姿勢を根本的にあらためること。
　(2)伊方沖６キロを走る活断層が２０００年周期の活動期にあたり、阪神淡路大震災の地層のズレを上回る可能性が指摘されている。また巨大地震時には、活断層から10km以内で破壊的な揺れが発生することも指摘されている。貴社ホームページは「十分な耐震安全性を確保している」としているが、１号機、２号機で相次いだ炉心近くの一次系重要配管のヒビと巨大地震が重なった場合、過酷事故はありえないという根拠はどこにあるのか明らかにされたい。
　 　　　　　　　　　　 以上
－－－－ここまで
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