７/１には規制委島委員の伊方訪問に合わせて伊方ゲート前へ

　みなさま

　当初９時半ゲート前集合ということでしたが、KさんSさんHさんは、先にコンタクトを取って、原子力規制庁の伊方規制事務所の副所長のところで参加者一同の申し入れ書を島委員向けに手渡してからゲート前へ移動するということで、少し遅れてゲート前行動は始まり、珍しく来ていたNHKのカメラの人の前で、アピールを行いました。
　Kさん、Hさん、Mさん夫妻、Hさん、Kさん、小倉、もう一方？という顔ぶれでした。
　小倉は先に原さよとして作った申し入れ書をマイクで読み上げてコピーを皆さんに配りました。
そのあと、３人も来られて、何度も回ってくるヘリコプターの下で、Kさんが申し入れ書を紹介していました。
　Hさん、KさんにはNHKが個別のインタビューを収録していました。

　早い目の１１時ころには終了、撤収してから、小倉はオフサイトセンターにある伊方規制事務所へアポ取り。
　所長副所長は出張中とのことで下っ端は話は聞けないという条件で、昨日作った申し入れ書と資料一式をロビーで手渡しておきました。
　前回の５／１４の申し入れ同様、また朝の参加者一同の申し入れ書とおなじく、直接島氏に渡すのではなく、官僚機構のルートを経由して届けられるはず、ということでした。
　その後、（ゲート前には取材に来ていなかったので）愛媛新聞社の八幡浜支社を訪れて、留守番の営業担当の方に、申し入れ書と資料一式、参加者一同の申し入れ書も手渡しておきました。


　大変申し訳ありませんが、ゲート前行動の様子、ケータイで取ったツイキャスの動画には、音声が入っていません。マイクの不備でした。
恥ずかしながら、雰囲気だけ、音声抜きでご覧いただければと思います。
http://twitcasting.tv/togura04/movie/76324479
http://twitcasting.tv/togura04/movie/76326197
http://twitcasting.tv/togura04/movie/76328042

原さよとしての申し入れ文はこちら。

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2014年7月1日

原子力規制委員会

　委員　島邦彦　殿

激励と要請文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発さよなら四国ネットワーク

〒790-8691　郵便事業(株)

松山支店私書箱151号

 

・やせガエル  負けるな住民  これにあり

　島委員は、本来再任されることで規制委員会での審議の一貫性を守るべきでしたが、推進派の圧力に負けて原子力ムラの中心人物と交代になります。しかし私たち住民は観ています。退任の９月までの審議ではもうひとがんばりして、ぜひ筋を通して戴きたい。

・立つ鳥  後を濁さず

　自分が抱えている論点についての作業を後任の委員に丸投げしてうやむやにするのではなく、きちんとした判断を任期中に実施してください。

 

　さて、私たちが島委員に取り上げて戴きたい、伊方原発に関する地震、津波関連の論点（いわば事前パブコメの内容）は以下の通りです。

1.石橋克彦氏が本「南海トラフ巨大地震」の末尾で、伊方原発に関して「伊方も南海トラフ巨大地震の震源域の上にあると言ってよくここで原発運転するのは無謀なことである。…そもそも570ガルという値が原発前面の中央構造線活断層系MTLで発生する地震に対するものだが過小評価である可能性が高い。」と強調して書かれていることを踏まえてください。

http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/d8b0e3d7464f67392914c8ce5295f1d5

2.津波と地震被害の想定で地震源のモデルが違う問題について、両者で同じモデルを使うよう四電を指導してください。そもそも06年の耐震性バックチェックの考え方を、フクシマ事故後にそのまま使うことが、深層防護の観点からはおかしいことであり、地震被害想定の地震源モデルを新しい津波の側の評価と同じモデルに代えるべきです。

http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/d74bd8aa20a35513a814e5987333c54c

3.都司嘉宣氏の1596年慶長「豊予」地震説は、四電が憶測で説明した地名（上関）の勘違いではなく、本人は遠く離れた宇和島の古文書記録を考慮したものと講演で発言しているので、歴史津波の評価に含めるべきかどうかをきちんと本人を呼んで調査するべきです。http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/1caafeb61eeaf629a1f1d1d26cc7ab7a

4.伊方原発と四国東部の火力発電所群とを結ぶ高圧送電線を中継している複数の変電所が、中央構造線活断層帯の真上に設置されている問題点を指摘できなかったのは、送電網の多重防護を評価した規制委のミスです。改めて仕切り直して、電力網全体の脆弱性の判断をし直すべきです。

http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/b8c2274ed5d7938f3641e77426ce601a

5.また特に、関西大河田恵昭氏が論文で評価しているように、南海トラフ巨大地震の場合には、四国電力の火力発電所が津波で被災することで需給ギャップがある状態（計画停電となる状態）が８ヶ月も続く想定であることから、原発と複数の巨大地震の複合災害が起こる想定をして、外部電源喪失由来のメルトダウンシナリオを起こすリスクを評価するべきです。

http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/common/pdf/bulletin004_15.pdf

　以上の論点に照らせば、伊方原発は再稼働すべきではないという結論を早急に出して戴けることと私たちは期待しています。

　その他、５月14日付けで原子力規制庁伊方事務所の所長宛に出した申し入れ書に対して、回答を貰うべきところを対応されていない件について、改めて申し入れ書（別紙）を委員にお渡ししますので、誠実に対応するよう指導してください。

http://blog.goo.ne.jp/ikatanoplu/e/d934bc743c49a3bffb451fcee0743348

 

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参加者一同の申し入れ書はここから。

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原子力規制委員会及び、島崎邦彦委員への要請書

　

　本日、2014年7月1日、島崎委員が伊方原発の現地調査を実施するとして、伊方現地を訪れた。

　先ず第一に、今回の調査は何を、どのように調査するのかが分からない。わずか1日で、原発敷地の地質、断層、地滑り等について、必要な調査が出来るとは思えない。その上に、委員会の責任においての地質、断層調査等は実施されていない。従って、審査に使用するのは、四国電力が用意した調査資料であり、説明である。ある程度までの疑問の指摘は出来ても、四国電力のデーターそのものに、どこまで信憑性があるかまで踏み込んだ姿勢をとることはできない。委員会独自の実際の断層調査等なしには、枝葉の問題は変更させても、四国電力の用意した調査資料に頼る限り、結局は四国電力の描いた結論に追従するしかないという結果は、誰にでも分かることである。

　それにも増して、敷地外にも数多くの断層が在るのに、原子炉から半径わずか700ｍ足らずの四国電力が買い取った土地の中だけ見て「現地調査」などと呼称するのは、断層、地震の専門家の委員と言えるのだろうかと疑問を持つ。

　5月21日の大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じた福井地裁・樋口英明裁判長の判決で、関西電力の地震対策について「基準地震動700ガルの1・8倍の1260ガルまでは過酷事故に至らない」とする主張を「それを超える地震が来ない根拠はない」と指摘し、事故が起きた場合には、基準地震動を下回る揺れでも、冷却機能が確保できない可能性を指摘。安全技術や設備が「確たる根拠のない楽観的見通しで成り立つ脆弱なもの」であり、地震対策も構造的欠陥があると判断して、再稼働を認めない判決を出した。伊方3号機の基準地震動は許可当時は221ガルと473ガルの２つの地震動を使用。新潟中越沖地震後に570ガルに見直した。適合審査ではこれを基に耐震、過酷事故対策の評価を行っている。しかし最近になって示した620ガルでも、大飯判決で指摘された地震動にはるかに及ばない低いものである。関電も最近になって基準地震動を856ガルに引き上げたが、こうしたバナナの叩き売りのごとき対応は、判決が指摘したとおり、関電や四電の地震動評価はなんらの確たる根拠がないものであることを証明している。ましてや、大飯原発の基準地震動よりはるかに低い地震動を基に耐震性や過酷事故評価を行っている四電の姿勢は、地域住民や事故時に被災する数百㌔範囲の市民を愚弄したものである。

　こうした住民の意識を元に、6月20日、伊方町に隣接する八幡浜市議会において「『最新の知見』で伊方原発の徹底検証を求める意見書」が圧倒的多数で可決され、貴委員会に提出された。島崎委員，全委員は見られただろうか。

　意見書では「原子力規制委員会は『最新の知見』に学び職務を遂行する旨を記しており（略）原子力行政の根本に据えられていたものである。福島原発事故の深刻な事態が今も続く中、『最新の知見』で厳格に規制することがいっそう強く求められている」と貴委員会の重大な責任を指摘し、「活断層等の調査」「伊方原発のある佐田岬半島直下にある深部低周波地震と巨大地震との関連について徹底的な調査」「中央構造線断層帯が直前に在り、原発のダメージが大きい短周期の地震波が長い揺れとなることについて更なる徹底的な調査と解析を求める」などを貴委員会に求めている。

　貴委員会が昨年7月から始めた伊方原発の審査について、活断層、地震とそれにもとづく耐震審査が極めて不十分なものであると同市議会は判断したため、先に示した重要な事項の徹底した調査、解析を「強く」求めたものである。

　貴委員会及び島崎委員は、この要求に応える義務と責務がある。とりわけ、断層、地震担当の島崎委員の責任は重い。貴委員については、期待と失望の声が半ばである。しかし、貴委員が、わずか１期で委員会を「追われるように去る」事態には、多くの人が首をかしげ、「再稼働推進への姿勢が露わだ」と安倍政権への不信が高まっている。それゆえに、私たちは、貴委員が委員就任に際して「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが使命である」と明言された言葉通りに、人と環境を守るとの信念を貫かれて、伊方及び関係地域の住民、議会の要求に応える姿勢を示されることを期待し、求めたい。

　ちなみに『最新の知見』として、基準地震動の評価が、伊方沖の同じ断層を、津波と耐震評価で2つの手法が用いられており、耐震評価の式は、津波の評価計算式に比べて地震動が４分の1以下に低くなっていること、および深部低周波地震についての詳細な資料は、既に委員会ならびに島崎委員には提出されていることも申し添える。

　なお、愛媛県内では既に２町の議会が伊方原発再稼働反対を可決し、去る6月26日には原発から30㌔～40㌔㍍離れた伊予市でも議会が「原発の再稼働を、現実的な避難計画が出来るまでは認めないよう求める」陳情2件が「理解、賛同できる」として趣旨採択された。また、隣接の高知県では34市町の内26市町が再稼働反対を可決している。四国4県の3分の1以上の自治体が再稼働反対を決議している。さらに、豊後水道を隔てた九州・大分県の8市町も伊方原発再稼働反対を議会可決している。こうした事実は委員会、委員には届いていないのではないかと危惧する。

　貴委員会はおざなりの審査で済ますことなく、安倍政権や電力会社の圧力、干渉に屈することなく、まず福島原発事故を終息させることに専念し、大飯判決が示した「生存を基礎とする人格権が、公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つ」と明言したとおり、また島崎委員の言葉通りに「人と環境を守る」審査に徹する委員会であることを求める。

２０１４年7月1日　　　　

原子力規制委員会及び島崎委員への要請行動参加者一同　　

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