今日広島地裁で新・仮処分の最初で最後の審尋が開かれます。

永らくサボり続けてきた、伊方原発と火山噴火問題。

本来は、昨年12月の広島高裁決定の中で、阿蘇カルデラの巨大噴火問題と火山灰の2つの主論で伊方３号が差し止めになったからには、今年の前半あたりでは解説を延々とすべきだったとこでした。
が、ブログにまで手が回りませんでした。ざっとまとめておきたいと思います。

この巨大噴火問題は、
鹿児島地裁決定から通算5回目の裁判所による判断で、「川内原発の仇を広島高裁で討った」ものといえます。
この問題はこれまでも原子力規制委員会が火山学者のほぼ一致した意見を捻じ曲げて原発再稼働の推進に使ってきたことから全面戦争の様相を呈していました。
火山学の知見では、巨大噴火を事前に予知出来ないというのが学会のコンセンサスで、それを専門家もいない状態でムリヤリ新規制基準審査に合格させたのが、福島事故後の再稼働一番乗りとなった川内原発でした。(過去記事にもいくつか川内原発関係の記事を作っています。)

この時の「火山(影響評価)ガイド」について検証する火山学者の専門家会合なども並行してゆっくり進んでいたはずですが。こちらとはなんの関係もなく、新たな動きが起こりました。

広島高裁決定を受け、原子力規制委員会は今年の3月、事務局である原子力規制庁に「火山(影響評価) ガイド」についての「基本的な考え方」文書をエイヤアで作らせ、破局的な規模の巨大噴火は社会通念上無視できるものと「従来から」取り扱っていた、とする中身の改ざんを行いました。
他の原発の審査にこの高裁決定が波及することを心配したからでしょう。

脱原発弁護団全国連絡会や原子力市民委員会では、この「基本的な考え方」文書を批判する文書を出し記者会見も行っています。Youtubeビデオ

最近では、
雑誌『科学』(岩波書店)2018年7月号の特集「つづく噴火・今後の備え」の中でも、巽好幸神戸大教授が原子力規制庁の文書を検証し、明らかに不合理と結論付ける記事を発表しています。火山学者の側では少なくとも、この全面戦争は全く終わっていないという見解だと思います。

四電側の拠り所とはこの国の新しいお墨付きにすがることでした。
今年５月だったか？の玄海原発訴訟でも、同じ阿蘇カルデラの巨大噴火問題がテーマとして上がり、広島高裁の考え方は採用されず、社会通念論に基づくリスク無視を後付けで正当化する論理となって住民側は敗訴しています。
そしてこの佐賀地裁での論理が、そのまま丸写しで採用され、せっかくの広島高裁抗告審での野々上決定が同じ広島高裁異議審でヒラメ裁判長によってヒックリ返されようとしている、というのが住民側弁護団の分析です。

そこで今日、広島地裁で開かれる新・地裁仮処分審尋の意義が明らかとなるわけです。
つまり、高裁異議審では行われることが期待薄な火山に対する「科学論争」の簡易版をしてみせよう、広く規制庁文書のおかしさを明らかにしようという唯一無二の機会が出来たわけです。
つづく

広島地裁の新・仮処分に出掛けています。
何が新しいか、というと、昨年１２月の広島高裁抗告審の決定を１０月１日以降も継続して、差し止めを続けて欲しいという趣旨のもの。
いつものように入場行進と記者会見・報告集会のツイキャスをしますので、
https://twitcasting.tv/togura04/　をご覧ください。

ひとまず。　記者会見、報告集会広島新仮処分http://twitcasting.tv/togura04/movie/482906637