その後、火山灰問題で四国電力に要請書を提出しました、県にも行かなくちゃ

8月17日、火山灰濃度100倍問題と多重化規則違反問題で四国電力原子力本部に要請書を提出しました。（原発さよなら四国ネットワークと原子力規制を考える市民の会の２団体で。）

 

　8月9日に川内原発のある九州電力鹿児島、10日に玄海原発のある佐賀県に申し入れた趣旨を四国電力伊方原発に対しても同じものを申し入れました。また大飯原発の地元大飯町へも17日に市民団体がこの問題を含む申し入れをしました。　この火山灰濃度100倍問題は、新たな「バックフィット」制度の鼎の軽重が問われる初適用事例となります。

 

要請書

資料集（阪上さんまとめ）

火山灰問題愛媛県庁記者クラブ記者会見１
http://twitcasting.tv/togura04/movie/395977591
火山灰問題愛媛県庁記者クラブ記者会見２
http://twitcasting.tv/togura04/movie/395980357

　翌18日の愛媛新聞記事では、下記の後半の部分だけを取り上げて記事にしています。

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”◆単一故障の仮定から現行の基準にも違反している

　さらに規制委が、単一故障の仮定により、電源2系統の機能維持を要求したことから、この点からも基準違反であることが明らかになりました。 伊方原発を含む加圧水型原発はすべて非常用ディーゼル発電機が2台しかなく、電力会社は1台ずつ交互に止めてフィルター交換を繰り返すことにしていました。この状態で1台が故障してしまうと2台とも止まってしまいます。規制基準は、単一故障の仮定により1台が故障しても安全機能を維持することを要求しており、これに反します。本来ならば、非常用ディーゼル発電機は、各原子炉に3台必要であったことになります。このことは新知見や新基準には直接関係なく、現行の基準に反することになります。即座の対応が必要です。 九州電力の場合は、市民との交渉の場で、「適用除外を受けており、規制委の審査も受けている」と回答しています。しかしこれは、通常運転時に1台が止まっても、もう一台の健全性が確認できれば直ぐに原子炉を止めなくてもよいというものであり、外部電源喪失という緊急時に、原子炉を停止して冷温停止状態にもっていく際に、フィルター交換のために、はじめから1台を止める設計にしてよいのかという話とはまったく異なります。規制庁は「検討チーム」において、それは許されないと明確に述べています。

◆電力会社は新しい基準をクリアすることを今後の課題としている
　電力会社は、フィルターの性能を向上させるとともに、発電機を動かしながらフィルター交換ができるようにして、2系統の機能維持をクリアするとしています。しかしいずれも今後の課題です。”

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