２０１２年１月２７日の
衆議院本会議にて国民新党・新党日本を代表しての田中康夫議員の質問
http://www.youtube.com/watch?v=EjLrzwWWodk
やれやれ、原発関連部分をテープ起こししました。 新党日本 http://t.co/LD3zjrc の左側バナーに国会質疑アーカイヴがあります。
７分５５秒あたりから
田中康夫議員
『首相就任直後の９月２１日、ウォールストリートジャーナルは単独インタビューを内外のメディアで最初に掲載、「野田首相は国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴し、現在停止中の原発を２０１２年夏までに再稼働させると決意を固めた、原発なしで日本国家が立ちゆくはずもなく、原発のすみやかな段階的廃止の検討など不可能と述べた」、お考えは今も同じですか？
４月に原子力規制庁が発足する前に、１０機程度の原発を再稼働と、官僚が在京大使館関係者にブリーフィング中との情報もあります。これは私の空耳ですか？それともあなたと枝野幸男さんの指示ですか？
「メルトダウンを越えた東京電力福島第一原子力発電所の周囲は、放射能に占領された領土と冷徹に捉えるべき、原発から少なくとも３０キロ圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱くふるさとから離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を保証提供すべき、それが国民の生命と財産を守る政治指導者の責務。」昨年１２月８日衆参両院が合同設置の事故調査委員会で私が述べた提言です。
１２月６日付けニューヨークタイムスも、福島の除染作業は日本最大最悪のありがた迷惑な公共事業、無用の長物と批判、除染は放射能汚染を他の場所に移す移染に過ぎず、作業にあたる人々の内部被曝の悲劇を更に生み出します。京都大学筑波大学気象研究所の合同調査で、福島県阿武隈川から太平洋に流れ出る放射性セシウム量は一日５００億ベクレルにも上ると判明。
今のところは大丈夫会見を続けた枝野さん、今はすでに大丈夫発言を続ける細野剛志さん、身命を賭して移住命令こそ抜本的解決ではありませんか？
値上げは電力会社の義務であり権利、西沢としお社長が会見した東京電力への数兆円に上る血税投入を国民は納得しません。一時国有化は銀行の債権を守り、天下りポストを増やし、責任の所在をあいまいにし、負担は国民に押しつける無責任そのもの。
往事の国鉄分割民営化に学んで新社旧社に分割処理する、公正な気概をと年末にも亀井とともに野田さんに申し上げました。
安全チェック機能強化のため、国家行政法第三条に基づく、独立性の高い原子力安全規制委員会を創設、住民の安全確保に国が責任を持って取り組む体制を確立、この民主党マニフェストに明記された内閣から独立の第三条委員会ではなく、腰砕けに終わったのはなぜですか？「書いてあることは命がけで実行するそれがルール」まさしく野田さんその通り。連立を組む民主党の皆さんの覚悟と気概に期待し、協力を表明し、国民新党・新党日本代表質問を終わります。』
１９分０秒から
野田佳彦首相答弁
『…次に原子力発電所の再稼働および原子力政策についてのご質問を戴きました。ご指摘のような報道については、私の考えを正確には反映をしておりません。
まず、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働に当たっては、事業者が行ったストレステストを保安院が評価し、更にその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているか、という点も含め政治レベルで総合的な判断を行っていきます。
また、原子力発電については、中長期的には、原発への依存度を最大限引き下げていくという方向を目指すべきと考えております。
今後のエネルギー政策については、国民が安心できる、中長期的なエネルギー構成の在り方について幅広く国民各層のご意見をお伺いをしながら、今夏、今年の夏をメドに結論を得られるよう、エネルギー・環境会議を中心に検討をして参ります。
それから、原子力規制庁発足と原発再稼働の時期との関係についてご質問を戴きましたが、ご指摘のような情報は承知しておりませんし、私や枝野経済産業大臣が指示をしたということもございません。
それから、これが多分最後の質問だったと思います…、原子力の安全、規制組織についてのお尋ねがございました。
今般の原子力事故対応の反省点を踏まえるならば、大規模な原子力事故に際しては、政府の総力を結集して俊敏に対応することが何よりも重要であります。そのための態勢を整備するため、新しい原子力安全規制組織は、内閣から独立した合議制の委員会形式ではなく、内閣の責任の下で迅速な意思決定が行われ、適切に危機管理対応が行われる組織形態であると考えております。
残余の質問については、関係大臣が答弁いたします。」
２４分２２秒あたりから
枝野経済産業大臣
『私からはまず、原発再稼働の時期に関するご質問を戴きましたが、総理からもお答えございましたとおり、ご指摘のような４月より前に１０機程度再稼働させるとの事実はございませんし、総理始め私も指示をしたということはございません。
原子力発電所の再稼働については、安全性のチェックと安心についての一定の信頼ということが最優先でありまして、これらがいつ得られるか、ということはまさにやってみないと分からないということですので、いつまでにどうこうということを想定はいたしておりません。
また、客観的にも、もし安全・安心が、今進めている作業が、最短で確認されることがもし有ったとしてもご指摘されたような、４月より前に１０機程度といった数のそういった手続きが取れるというような、そういう客観的な状況には全くございません。
空耳であるのか、それともためにするような情報を意図的に流している方がいるのか、それは私には分かりません。
それから、そのうえで、居住禁止区域に関連するお尋ねを戴きました。もう帰れないということで、生活についてしっかり補償や賠償をして、お帰りいただかない、ということを決めてしまうというのも一つのお考えかもしれませんし、またそういったことをお求めの方もいらっしゃるかも知れませんが、一方で、住民の方の少なからずのみなさんが、できるだけ早くふるさとに帰りたいという強い想いをもっておられる、そうした中で、除染、あるいはさまざまな生活の基盤整備等を最大限急ぐ中で、帰還したいという住民の皆さんのお気持ちに答えていく努力を進めることも政府の責務であると考えております。
帰還される住民、あるいは避難の継続を余儀なくされる住民、いずれに対しても、地元自治体や住民の方々としっかり相談しつつ、居住の安定確保や雇用の確保など諸課題に対応して参ります。
次に、原子力安全規制組織について、総理からもお答えありましとおりでございまして、原子力事故等が万一生じた場合の危機対応をしっかりできる組織がないといけないという観点から合議体の委員会形式ではなく、内閣の意思決定の下で迅速な意思決定と適切な措置ができる危機管理対応を行うことができる組織形態が適切であると判断をしたものです。以上でございます。」
さて、この話題のネタ元は野党の国会議員のツイートです。公人のものは紹介大丈夫でしょう。時系列をそろえていくつか紹介しておきます。
河野太郎 @konotarogomame Jan.26
実に不思議だが、在京のEU加盟国の大使館関係者から、深夜、同じ問い合わせがぽつぽつと入る。保安院が、311が過ぎたら、新規制庁ができてルールが変わる前に10基程の原発を再稼動させるとブリーフィングしているらしい。現職の官僚からの説明だそうだ。経産大臣はご存じか？
三宅雪子 @miyake_yukiko35 Jan.27
皆さんご心配の件。４月までに原発１０基再稼働などという話は、ないとのこと。総理と経産大臣がそれぞれ答弁。
ばたばたと高崎へ向かう。大丸デパ地下で購入した中華弁当を食べる。私の国会答弁の報告。４月までの原発再稼働はない、その言葉が守られるようしっかり監視します。しかし、信じられない！と怒られるのには、トホホです。信用が全くない内閣。
飯田哲也 tetsu iida@ISEP
【駆け込み再稼働問題２】
田中康夫さん(@loveyassy)の代表質問に対して、野田首相も枝野大臣も否定していましたが、ちょっと誤解がある。「4月前に10基」ではない。問題は、新原子力安全庁が4月に発足した後で、夏までに心配される「10基の駆け込み再稼働」の恐れ
【駆け込み再稼働問題３】なぜなら、新原子力安全庁は4月に発足しても、再稼働などを審査する新制度・手続きが整うのは何ヶ月か何年かかかる見通し。驚くべきことに、それまでは移行期間として、なんと既存の旧い人たちがハードルの低い旧いルールを適用して再稼働判断するらしい
【駆け込み再稼働問題４】新原子力安全庁の新制度・手続きが整うと、再稼働のハードルは厳しくなる見通しなので、現保安院は、それを狙って（4月ではなく）夏までに10基程度の再稼働を目論んで、それを保安院自ら働きかけているらしい。これは枝野大臣と細野大臣の間のテキサスエラー
【駆け込み再稼働問題５】再稼働は「汚れた手」（保安院・安全委）が「旧い事故基準」で判断してはならない。(1)人心一新の新体制、(2)耐震を含む新基準、(3)数十兆円規模の新損害賠償、(4)今より広域の地域合意の4条件が必須。枝野大臣は、再稼働4条件を明示すべし
・・・とのことでした。
まあまあ、原子力安全・保安院のみなさまには、消える最後の日まで、不安院の名前に恥じない行動をとっていただきまして。「ほあんいんぜんいんあほ」
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