「公開シンポジウム」の再検討を5/22申入れ

遅くなりましたが、県民共同の会が５月22日に東京で経済産業省に申入れをした文面を紹介しておきます。

　◇◇◇

経済産業大臣　二階俊博　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年５月22日
　　　　　　　　　伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会
　　　　　　　　　　【代表連絡先・幹事団体】
　　　　　　　　　　　愛媛地方労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　松山市三番町8-10-2　電話089-945-4526 　　　　
　　　　　　　　　　　愛媛労働組合会議
　　　　　　　　　　　　　　松山市宮田町132　　　電話089-941-4500 　　　　
　　　　　　　　　　【幹事団体】
　　　　　　　　　　　伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議／
　　　　　　　　　　　愛媛原水協／愛媛原水禁／原発さよなら四国ネットワーク／
　　　　　　　　　　　環境市民／社会民主党愛媛県連合／新社会党愛媛県本部／
　　　　　　　　　　　日本共産党愛媛県委員会

　　「公開シンポジウム」の準備手順の不公平を指摘し、日程の再検討を求める申入れ


　私たちは、ほんらい、国が安全審査の結論を出す前に、きちんと公開討論やシンポジウムを行うべきだと求めてきました。それは、安全審査を行う機関が独立していないというわが国の原子力行政の深刻な欠陥が存在するもと、住民・国民の側の意見を示して、国が一方的に推進することのないよう、慎重の上にも慎重に、住民の生命・安全、健康を最優先した判断を求めるために、きわめて重要だと考えてきたからです。

　こうした公開討論やシンポジウムを開催する上で、必要な発言者が出席できるよう、少なくとも３ヶ月くらい前には日程を公開することが非常に重要です。それゆえ、私たちは、早く日程を知らせるよう求めてきました。
　ところが、５月の連休前になって、私たちが信頼を置く、原子炉運転の経験も有し、九州のシンポジウムでも討論に立った研究者のところに、国から６月４日または１１日で開催したいとの連絡が入りました。急な日程の打診に、この研究者は、４日は日程が不都合と伝えました。常識から言って、多忙な研究者のところに１ヶ月前に連絡して日程の取れる保障はありません。一方、推進側の研究者は、九州での討論メンバー２名を含み手馴れた人たちが揃うことができるようです。連絡の時間の前後は分かりませんが、少なくとも３ヶ月以上前に日程を明らかにし、討論者を準備する時間をとるのがフェアというものです。

　しかも、５月２日に愛媛県に申し入れを行った際、担当者が、「私たちも事前に知らなかった」「急なことで本日前後に知った」旨、当惑した表情で語っていることは重大です。言葉どおりであれば、国が一方的に日程を押し付けたわけです。これでは、国民の理解も何もあったものではありません。ところが、５月１０日に、原子力安全・保安院広報課に問題を指摘した際には、「県側から６月あたりでと打診があったことを受け、調整しながら進めた」旨を担当者が弁明しています。全くつじつまが合いません。

　７月にも確定するとされている原発の耐震指針改定ともかかわって、この日程問題はいっそう重要になっています。原発耐震指針の改訂は、阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震以降、記録された数々の地震の記録から、原発の耐震強度について根本的な見直しが必要になったものです。伊方沖に国内最大の活断層があり、南海大地震の襲来が確実視されているもと、愛媛や四国の住民にとって最大の心配事だと言っても過言ではありません。

　ついては、下記の点を強く申し入れます。誠実な対応を求めます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１　反対側意見の発表者の日程に支障をきたいしてる「プルサーマルシンポジウム」は延期し、少なくとも３ヶ月以上前に日程を明らかにしてすすめること。

　２　まもなく確定するとされる原発耐震指針のもとで、プルサーマル実施を前提としない公平な構成による公開討論の場として準備すること

　３　開催地域を伊方に限ることなく、参加を希望する住民（影響を受ける近隣県も含む）が、日時と場所を選択して参加できるよう、複数地域で複数日に開催すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　◇◇◇