「公開討論」に関する申し入れ

この間、いくつか特記すべき動きがありましたが、順不同で紹介していきます。
国の側では公開討論会をサクサクと進めようとしているということで、新聞記事にもなっているようです。
県民の会でも以下の申入れを５月２日に行っているとのことです。

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愛媛県知事
加戸　守行　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年５月２日
　　　　　　　　　伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会
　　　　　　　　　　【代表連絡先・幹事団体】
　　　　　　　　　　　愛媛地方労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　松山市三番町8-10-2　電話089-945-4526 　　　　
　　　　　　　　　　　愛媛労働組合会議
　　　　　　　　　　　　　　松山市宮田町132　　　電話089-941-4500 　　　　
　　　　　　　　　　【幹事団体】
　　　　　　　　　　　伊方原発等の危険に反対する愛媛県民連絡会議／
　　　　　　　　　　　愛媛原水協／愛媛原水禁／原発さよなら四国ネットワーク／
　　　　　　　　　　　環境市民／社会民主党愛媛県連合／新社会党愛媛県本部／
　　　　　　　　　　　日本共産党愛媛県委員会
　　　　　　　　　　　
　　　国及び県によるプルサーマル問題での「公開討論」に関する申し入れ

　国及び県による「公開討論」について、プルサーマル計画推進を前提としない、公平な構成による公開討論にする上で、以下の諸点を実現するよう申し入れます。

１．開催場所について
　（１）開催地を伊方町や松山市に限らず、複数地で開催し、参加を希望する県内および四国の住民が参加可能にすること。
　（２）市・町からの開催依頼があれば、支援を行うこと。
　
２．テーマ及び意見発表者の人選について
　（１）討論テーマに、愛媛県と近隣諸県住民の最大関心事である地震と原発の災害に関するテーマを含むこと。
　（２）発表者の人選のうち、とくに国の意見と異なる反対論側の発表者については、反対意見を有する当会などの推薦を尊重すること。（原子力に関する規制機関が独立していないため。）
　（３）発表者の構成が、フェアなものであることを客観的に明らかにするために、発表者の意見要旨を事前に明らかにすること。

３．開催時期について
　（１）少なくとも３ヶ月以上のゆとりをもって日程を公表し、公平な構成で発表者が準備できるよう日程調整にあたること。
　（２）常識的準備期間を設けるならば、原発の耐震指針の見直しが確定するはずであり、これを受けて公開討論できる時期に設定すべきである。（本来ならば、安全審査の結論そのものが耐震指針見直し後にすべきものであった。）

４．参加対象者について
　（１）参加対象者を狭い地域に限定しないこと。（原発の苛酷事故の際に生命・健康、及び財産に大きな影響を受ける住民の範囲は、金沢地裁の司法判断でも示されているとおりである。）
　（２）参加希望者が、参加できる日程や会場を選択でき、どの会場においても参加できるようにすること。

５．司会者と時間配分
　（１）公平な運営をはかる上で司会者の役割は重要である。ゆとりある討論時間を配置し、会場からの住民の意見が十分に発表でき、討論できるようにすること。

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実はちょうどこの５月２日の愛媛新聞の記事で、６月の早い時期に国の討論会が行われる予定、という観測記事がありました。昨年の説明会の際には１月以上の宣伝期間があったはずですが、相当急いでいるようですね。