ヤマハ発動機本社を捜索 中国に無人ヘリ不正輸出か (共同通信) - goo ニュース
冒頭に明記しますがわたしはヤマハファンです。スノーモビルはもちろんですがピアノだってYAMAHAです。そうだエレクトーンもです。音叉マークを見ただけでどきどきするくらいです^^。
でも以前に引っかかっていたことがひとつあります。NHKの火曜日番組で取り上げていた無人ヘリ、試作に試作を重ね、数々の高度な技術を投入して作り上げたのは全国的には知られていない技術者集団の企業でした。その技術者集団は無人ヘリを世に出すため、名を捨てて実を取った。だから今無人ヘリにはその企業の名前はないそうです。その時、ヤマハはきちっとその企業の名前も入れるべきだと思ったものです。
軍事的な目的にも充分転用可能な高性能モデル。中国へ輸出、経緯をしっかりと見守りたいと思います。
74.8TT
冒頭に明記しますがわたしはヤマハファンです。スノーモビルはもちろんですがピアノだってYAMAHAです。そうだエレクトーンもです。音叉マークを見ただけでどきどきするくらいです^^。
でも以前に引っかかっていたことがひとつあります。NHKの火曜日番組で取り上げていた無人ヘリ、試作に試作を重ね、数々の高度な技術を投入して作り上げたのは全国的には知られていない技術者集団の企業でした。その技術者集団は無人ヘリを世に出すため、名を捨てて実を取った。だから今無人ヘリにはその企業の名前はないそうです。その時、ヤマハはきちっとその企業の名前も入れるべきだと思ったものです。
軍事的な目的にも充分転用可能な高性能モデル。中国へ輸出、経緯をしっかりと見守りたいと思います。
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嫌疑は間違いだと良いのですが。
2006年 1月24日 (火) 07:27のニュースでは下記のような疑いが持たれています。
ヤマハ発動機が無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる外為法違反事件で、静岡、福岡両県警の捜査本部は２４日、前日の家宅捜索で押収したヘリの性能の分析を開始した。
同社が輸出前に名古屋税関に提出した「規制に該当しない」との申告内容と、実際の性能に食い違いがないかどうかを中心に捜査している。
調べでは、同社は昨年１２月２１日、軍事転用が可能で法規制の対象となる高性能の無人ヘリ１機を、経済産業省の許可を得ないで中国に輸出しようとした疑い。
同社は、このヘリについて「遠隔操作するマニュアル式で、規制対象となる自律飛行可能な機種とは異なる」と、違法性がなかったとしている。しかし、捜査本部は、実際には高い飛行性能があるのに過小申告することで、規制をすり抜けようとした可能性があるとみている
ヤマハ発動機の長谷川至会長は２６日、無人ヘリコプターの中国への不正輸出未遂容疑で家宅捜索を受けた事件について、「違法と思ったらやらない。当局は不正と言っているが、我々は不正ではないと思っている。調べていけば、そこは一つになるはずだ」と述べた。輸出の社内管理体制の不備を問う質問には、「きちんとルールに基づいてやっている。いま念には念を入れて確認している」と答えた。
ヤマハ発動機はこれまで、中国への輸出は「航空写真撮影会社への９機のみ」と虚偽の説明をしていた。静岡、福岡両県警の合同捜査本部と経済産業省は、ヤマハ発動機が、ヘリが軍事転用される危険性を認識しながら不正輸出していた疑いが強いとみて、詳しく調べる。
ヤマハ発動機が中国側と取引を始めて以降、ヘリの代金とは別に、中国側から「役務代」として毎年数千万円が送金されていたことも新たに判明。捜査本部は、その趣旨についても調べを進める。関係者によると、１１機が輸出されたのは２００１年から昨年にかけて。このうち、２００３年１１月に輸出された１機が、ポリテク社に送られた。
このヘリは「自律航行型ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機のホームページによると、初めてＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、あらかじめ入力すれば無人で自動飛行する。偵察・観測など軍事目的への転用は容易で、生物・化学兵器を搭載することで、大量破壊兵器になる危険性も指摘されている。
当時の経産省令は、自律航行が可能な無人航空機を輸出する際、同省の許可が必要と定めていたが、同社は許可を得ていなかった。
他に輸出された１０機は、いずれも航空写真撮影会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ、北京市）向けだったが、これも無許可で輸出されていた。輸出の手続きが行われたのは、１１機すべて名古屋税関浜松出張所で、いずれも航空貨物便で運ばれていた。
一方、ヤマハ発動機が２００１年以降、中国側から送金を受けていたのは毎年３０００～５０００万円。こうした取引の実態は、同社が保管していた契約書類などで判明した。捜査本部は、ＢＶＥ社に輸出されたヘリについても、ポリテク社など軍事関連組織に流れた可能性があるとみて、輸出経路を調べている。
ヤマハ発動機広報グループは「９機をＢＶＥ社だけに輸出したとの認識に変わりはない。詳細なコメントは控えたい」としている。
（2006年1月28日3時1分 読売新聞）
－最高性能機、軍が使用か－
この企業は「保利科技有限公司（ポリテク）」（北京市）。戦闘機、潜水艦から弾薬まで武器の製造・販売を幅広く手がけている。
ポリテクに輸出された無人ヘリはヤマハ発動機が０３年７月に発売を始めた「Autonomous RMAX」。最高速度は７０ｋｍ、全地球測位システム（ＧＰＳ）と高性能カメラを備えている。
すでに人民解放軍が偵察用として使用していると警察当局はみている。
（2006年1月29日 朝日新聞抜粋）
2007年2月25日（日）15:58
ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国企業に不正輸出しようとしたとされる事件で、同社が輸出にあたって経済産業相の許可が必要かどうかの判断を、スカイ事業部主査で輸出担当のリーダーの板垣孝文容疑者（５７）＝外国為替法違反容疑で逮捕＝にほぼ一任していたことが関係者の話で分かった。静岡・福岡両県警の合同捜査本部は、事件の背景には、複数のチェックが働かない同社の輸出管理態勢に不備があったと見て、調べている。
関係者によると、ヘリの開発・販売・輸出を担うスカイ事業部では、経産相の許可が必要かの判断をする「該非判定」の実務を板垣容疑者がほぼ１人で担当。中国向けの無人ヘリはすべて「非該当」と判定されて、輸出管理を担当する社内の委員会を通さず出荷されていた。上司でスカイ事業部部長の内山一雄容疑者（５８）＝同容疑で逮捕＝も了承していたという。内山容疑者の部下で同部主査の鈴木昭彦容疑者（４９）＝同容疑で逮捕＝は無人ヘリの開発などを担当していた。
外為法は軍事転用可能な貨物の輸出に際し、個別に経産相の許可を義務づけている。ヤマハ発動機では当時、「該非判定」を社内の事業部ごとに行っていた。「該当」とされた場合のみ、委員会が開かれ、改めてチェックするシステムだったため、スカイ事業部が「非該当」と判断すれば、一切チェックできなかった。
ヤマハ発動機は外為法違反容疑で捜査本部から家宅捜索を受けた０６年１月以降になって、「該非判定」や取引先の審査で複数のチェックが働く制度づくりなど組織改編を進めた。梶川隆社長は２３日の記者会見で、当時の態勢の不備を認めている。
※ほんとにひとりでやったのだろうか。一個人が会社の罪をすべて背負い込む構図。
そうは考えたくないけど、一歩間違えれば大きな国際問題にもなりかねないことを社長以下みんな知らなかったとは・・
ヤマハファンだからこそ、今後も注目して行きたい。