小売店舗縮小のワケ

アメリカでは小売店舗閉鎖の嵐が吹き荒れている。


Amazonに代表されるEコマースに客が流れている。


小生もそれが大きな原因であるとみていた。


が、どうやらそう単純なことではないようだ。


人口一人あたりの小売業売場面積という指標があり、アメリカは他の国と比較するとダントツに広い。

広いというのは、売場がたくさんあるということで、いわば「オーバーストア」ということになります。


｢アメリカの1人あたりの小売りスペースは非常に大きく、オーストラリアの2倍以上、イギリスの4倍以上と、大半の先進国を大幅に上回っている｣

日本との比較でも4倍以上だ。


こちらを参照ください↓


小売業の崩壊はまだまだ｢序盤｣？ アメリカでは大量閉店がこれからも続くだろう —— 調査会社が指摘


アメリカの1人あたりの小売スペースが突出していることが分かります。


もちろん、アメリカ人の旺盛な消費は他の国を圧倒しているし人口も増えているから売場が増え過ぎた。



それが、音をたたて崩れ落ちる事態に直面している。


こういう分析も


アメリカの小売業低迷の理由は本当にAmazonだけ? 相次ぐ米・小売業の大量閉店の原因とは

2017年9000店、2018年は１万店閉鎖とも。





日本はどうでしょうか？



人口減少、平均年齢上昇・・・


市場そのものが減っているのに店が増えれば・・・


共倒れになります。


事実、そういう地域があります。


また、人口減少が激しい地方では大型店が閉店すれば街は一気に寂れます。


そういう地域もたくさんあります。



それと・・・



小生思うに、欲しいモノが無いというか少ないというか。


経済が成熟化すると、モノ消費の満足というより「コト消費」に移ってゆく。


2018年、中国人が行きたい外国の第一位に日本が。

以前は爆買いが話題になりましたが、今ではスマホで写真を撮ってSNSにアップするのがやりたいことだそうです。

日本の地方都市を訪問し、景色、サービスに触れて、食べることを楽しむみたいな。


失礼ですが、中国の富裕層ではない普通の人もそうなってきたのです。


日本人はどうか？



若者はクルマ欲しがる人減ったし、欲しいものというのが少ないのでは？


高齢者は洋服とかほんと買わないし。


メルカリで不要なもの売り、必要なもの中古で安く買う。

ヤフオクもそうですが、不用品交換の場みたいになっている。


まぁ、メルカリもヤフオクもネットですが。



地方百貨店、郊外百貨店の閉店ラッシュのこと取り上げましたが、日本でも古いショッピングモールは閉店に追い込まれて行くでしょう。


築地中央卸売市場が83年の歴史に幕を下ろしました。

豊洲に移転です。

築地を経由する魚介類は最盛期の半分以下になりました。

それでも1か所としては世界最大だそうです。


それよりなにより、中央卸売市場法に基づく流通が時代に合わなくなったのです。

なにせ、仕入に行く小売店が激減しました。

飲食店でも早朝自分の目で目利きして魚を仕入れる個人店は減り続けています。

築地場外市場もかつては小売店が仕入に寄っていましたが、今では外国人観光客がメインです。

だから、商売変えしないといけないのですが・・・





日本のEC化比率は５％強。

95％はリアル店舗ということになりますが、


伸びてゆくところ


減ってゆくところ



これは劇的に違いがあります。




注意深く見守って行きたい。



また、会社であれば「どこでプレー」するか「どこの誰が見込み客なのか」そういう視点が大事だと思う。