【黄之鋒】アップル香港が自己検閲と批判

「台湾の声」【黄之鋒】アップル香港が自己検閲と批判


【黄之鋒】アップル香港が自己検閲と批判　スタッフに民主派カラーの黄色のマスク着用禁止令


　黄之鋒（ジョシュア・ウォン）は８月20日、フェイスブックで、香港のアップルストアのスタッフから告発を受けたとして、香港アップルストアがスタッフに対し、黄色や「香港」の文字入りのマスクの着用を禁止する一方、青色のマスクの着用を認めているのは自己検閲だと批判した。

　香港では黄色は民主運動支持者の色で、青は香港体制支持者の色とみなされている。アップルストアはまた、スタッフのネームカードに記載するアニメーションの似顔絵さえも黄色や黒の衣服を着用したものを禁止しているという。黒も民主運動支持者の色だ。

【関連情報】
黄之鋒のフェイスブックより
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=7AdyYmoddMKGHXJXWY0gkK4urPZum+pyvD3wJs32OSCtoPZ0nJVpa674vTtHYffk

台湾外務省が日本の防衛省に抗議！─台湾を中国領土とする防衛白書の訂正を求め

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ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3554.html

台湾外務省が日本の防衛省に抗議！─台湾を中国領土とする防衛白書の訂正を求め

2020/08/12/Wed

防衛省が間もなく市販する「防衛白書」が台湾を中国領土として記述している問題は、台湾でも自由時報や三立新聞網（三立テレビのニュースサイト）等々のマスメディアが報道し、「我が国を矮小化した」（三立）などと批判。すると中国ではそれに対抗し、タカ派国際情報紙として知られる人民日報系の環球時報が、「（防衛省は）『一つの中国』原則を堅持している」などと評価した。

このように「防衛白書」の無責任な虚偽の記述が、中国という敵を喜ばせ、台湾という友を怒らせている状況だが、三立の8月8日の報道によれば、台湾外交部（外務省）もついに「強い姿勢に出た」ということだ。つまり防衛省に対して抗議に動き出したのだ。外交部の欧江安報道官はメディアに対し、「すでに駐日代表処（駐日大使館に相当）に対し、日本側と厳正なる交渉を行い、不当な記述や図表を訂正するよう指示した」ことを明らかにしという。

これについて三立が、「強い姿勢に出た」と強調するのは、日本との関係を重視する民進党政権にしては意外な動きだ、と感じたからだろう。

日米との関係強化で国際的孤立を免れたい台湾政府は、これまで日本には涙ぐましいほど低姿勢できた（国民党の親中政権時代は例外だが）。例えば日本政府の親中侮台にも強く抗議しようとはしない。だからこそ日本政府は安心して侮台を続けることができるのだ。防衛省も同じことだろう。そうでなければ、台湾を中国領土扱いなどできるはずがない。

ところが台湾政府からの抗議などあるまいと高を括っていたところに、豈図らんや抗議が行われたのだ。

なぜ台湾側は声を上げたのだろうか。日台関係が極めて良好と言われるこの時期において、あるいは中国の脅威増大で日台関係の更なる強化が求められるこの時期において日本が台湾に見せた背信行為への失望感、危機感の表明だろう。

ここまで騒ぎを拡大してしまった防衛省は反省を行い、しかるべき措置を採るのか。それともあくまでも白書の非を認めないつもりか。それを知るために12日、台湾研究フォーラムの飯田孝一幹事長が防衛省広報課に電話を入れ、先ず「台湾の駐日代表処からの抗議は届いたか」を尋ねたところ、同課は「代表処はおそらく外務省とやり取りをする。外務省の方にお尋ねになればどうか」などと言い、他省への「たらい回し」の構え。

そこで飯田氏が「外務省を通じて防衛省には届いていないのか」と聞くと、「答える立場にない」と言って今度は回答拒否に出た。要するに、外交問題にまで発展した自らの不祥事の隠蔽を試みている訳である。

台湾から如何なる抗議が来たのか。それに対して防衛省は如何なる見解か、あるいは如何なる措置を採るのか。防衛省はそれを国民に明らかにしなければならない。誤った内容で台湾を侮辱して中共メディアからは称えられ、そして台湾政府からは訂正を求めれているインチキ「防衛白書」を刊行し、そんなものを国民に販売することが正しいか否かも含め・・・。

モディのお膝元、ニューデリーに中国のスパイ組織 僧侶らを買収し、ダライラマ亡命政権の情報を収集していた

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月２１日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６６２７号
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　モディのお膝元、ニューデリーに中国のスパイ組織
　　僧侶らを買収し、ダライラマ亡命政権の情報を収集していた
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　イントの税務当局は８月１１日、中国国籍のルオサン（音訳不明）らを地下銀行経営、不正送金、ならびに資金洗浄の闇行為をウィチャット（ＷｅＣＨＡＴ）等を駆使して行っていたとして逮捕した。
　組織の暗号名は「ハワラ・スキャン」と呼ばれた。

　とくにダライラマ法王と、その側近らチベット亡命政府の行動を、買収した僧侶などから情報を得ていた。インドが、いきなりＴＩＫＴＯＫのアプリ５９種を禁止した直接の原因は、この事件だったようである。
　買収された僧侶は合計九名とされ、印度当局が取り調べに当たっている。

　かれらは数十の銀行口座を巧妙な団体名などで偽装し、送金などのやりとりした金額は判明しただけでも１億３４００万ドルにのぼる（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、８月２０日）。
　また主犯格とされるルオサンはインドのパスポートも保有しており、偽造団の存在も浮かび上がった。

　ダライラマ政府の場所には、チベット料理レストランや土産店が並び、外国人観光客が頻度激しく訪れるため、この周辺でスパイ活動は比較的可能である。このためチベット亡命政府は、中国人の出入りを厳重に監視し、警戒する情報システムがある。

在印中国企業団体は、「われわれはインドの法の下に合法な商業活動に従事しており、ルオサンらの団体とは無縁である」との立場を表明した。

52歳責任世代が浦添市の新しい明日を創る！ 松本哲治「百花繚乱日記」ブログ 「那覇軍港浦添移設北側案受け入れについて」

【てぃーだブログ】52歳責任世代が浦添市の新しい明日を創る！　松本哲治「百花繚乱日記」ブログ 「那覇軍港浦添移設北側案受け入れについて」


那覇軍港浦添移設北側案受け入れについて

去る８月18日、玉城デニー沖縄県知事、城間幹子那覇市長と三者会談を行い、那覇軍港浦添移設に関して北側での配置を受け入れる表明をいたしました。取り急ぎ、その理由と背景についてご説明いたします。

①そもそも那覇軍港の浦添移設は、「那覇軍港返還へと繋がる浦添移設はどうしても実現したい」という翁長雄志前県知事の強い思いにより成立しています。それは2014年の翁長県知事誕生時の選挙戦でも意思表示されていましたし、その遺志を玉城デニー現県知事が引き継ぐことは2018年の選挙時にも表明されていました。私の最初の当選後、翁長県知事就任後、私の２度目の当選後、そして、玉城新知事就任時にも繰り返し確認しましたが、「那覇軍港の浦添移設は推進」という沖縄県のスタンスは今なお揺らいでいません。つまり、翁長雄志氏の後継那覇市長である城間那覇市長も、後継県知事である玉城デニー県知事も、その那覇軍港浦添移設推進の翁長氏の遺志を継承することが市長選挙・県知事選挙出馬の前提条件でもあり途中で変更することは政治的にも限りなく不可能だと思われます。

②那覇軍港浦添移設の賛否だけではなく、移設先の位置についても、浦添市のみで決定できる案件ではなく、日本政府（防衛省）、アメリカ政府（米軍）、沖縄県、那覇市、那覇港管理組合、そして、浦添市の６者によって議論・決定される仕組みになっています。これまでは日本政府（防衛省）とアメリカ政府（米軍）は「地元（県、那覇、那覇港管理組合、浦添市）合意ができるなら、北でも南でも構わない」とされてきましたが、８月４日、日本政府（防衛省）もアメリカ政府（米軍）も「南側案は困難」との最終判断が私たちにも伝達されました。それにより南側案を押しているのは事実上浦添市のみとなり、他の５者全てが北側案を押すという圧倒的少数となった中で、南側案を実現させることは事実上不可能となりました。この絶対的劣勢の中、今後も浦添市のみが執拗に南側案に固執し続ける場合、現在進行中の西海岸開発計画見直し協議自体が決裂に終わり、結果的にこれまでの現行計画に戻って強行されるという最悪の結果を招きかねない事態となります。

③あくまでも今回の決定は那覇軍港の移設位置のみの決定であり、民港部分の見直し協議は継続されています。新聞に掲載された北側案と南側案はあくまでも案であり、あの図面が採用されるわけではありません。那覇軍港の位置を譲歩してでも、民港部分で現行計画よりも自然環境に配慮された、物流と人流のバランスを見直した新たな計画へと変更できる可能性を選択しました。

④新型コロナウイルスへの対応から、今後の沖縄県は未曾有の険しい時代へ突入せざるをえません。非常に厳しく困難な現実と向き合って行かなくてはなりません。アフターコロナの経済対策のみならず、貧困、環境、観光、少子高齢社会、教育改革、DX、さらには沖縄県を取り巻く安全保障環境など、課題が山積していることも事実です。米軍基地問題にこれ以上の更なる時間とエネルギーを費やすことは許されず、浦添市にとって断腸の思いではありますが、沖縄県と那覇市と足並みを揃えて前進できるところからまずは第一歩を踏み出そうと合意した次第です。

以上、大まかに理由を説明しましたが、人によっては単なる言い訳にしか聞こえないとのご批判も甘んじて受け入れる覚悟ですが、あくまでも事実としてご説明させて頂きました。

しかしながら、いかなる理由や背景、事情があったにせよ、多くの市民が感じている、あの美しい海が埋立てられる悲しみや悔しさを否定できるものではありませんし、私も喜んで受け入れたわけではないことも合わせてお伝えさせて下さい。

また、いかなる理由や背景、事情があったにせよ、「那覇軍港移設反対」「受け入れるなら南側で」という公約を二度にも渡って断念せざるをえなかったことは、私の力不足であることは否めず、自らの非力さを目の当たりにし忸怩たる思いです。この点については心からお詫びしなくてはならないと思います。申し訳ありませんでした。

＊映画「赤い闇」は必見だ。 映画「赤い闇 スターリンの冷たい大地で」を見た。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２０年８月２０日号）
＊映画「赤い闇」は必見だ。
　映画「赤い闇　スターリンの冷たい大地で」を見た。
http://www.akaiyami.com/
　１９３０年代のスターリン独裁下のソ連の実態を一人の英国人ジャーナリストが暴こうと奮闘した実話である。だが誰でも見れば直ぐに気が付くだろう、これは過去のソ連を描いているばかりではないのだ。

　１９３０年代のモスクワには、欧米などから沢山の記者が派遣されていた。それは今の北京と同様だ。しかし当時の記者のほとんどはソ連の実態を報道できなかった。それもまた今の北京にいる記者が中国の実態を報道できないのと同様である。
　しかし何故、今、北京の記者は実態を報道できないのか？理由はこの映画を見れば一目瞭然だ。報道させないことが共産主義の本質だからだ。

　すなわち、この映画は今も昔も相も変らぬ共産主義体制の実態を描いているのであり、そこに描かれているのは現在の中国や北朝鮮の実態そのものなのである。
　この映画は海外で高い評価を得ているが、なぜか大手メディアは評価に後ろ向きだ。無理もない。過去にモスクワで記者が人質になっていたように、国家安全維持法が施行された現在、北京の記者も、また人質なのである。

　そんな大手メディアの臆病風に災いされてか、客足は遠のいているようだ。私は恵比寿のガーデンプレイスで見たが、館内はガラガラ。ゆったりと見られて、その後のビールも旨かったが、今週いっぱい上映されるかどうか、際どいところだろう。
　米中冷戦が始まった今、この映画を見ておくことは後世、歴史の生き証人として重要な意味を持つであろう。

　前号「アグネス・チョウとソ連化する中国」を解説した動画番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/jtqeOCfFwo0

　軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック
https://ameblo.jp/karasu0429/