英国で保守党惨敗、イランでは改革派大統領が当選 ウクライナ戦争は停戦が射程に入ったか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月７日（日曜日）
　　　　　通巻第８３２１号　　　
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　英国で保守党惨敗、イランでは改革派大統領が当選
　　ウクライナ戦争は停戦が射程に入ったか？
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２０２４年７月５日、クレムリンでプーチン大統領とハンガリーのオルバン首相が会談した。「ハンガリーのトランプ」と言われるオルバンは現在ＥＵの輪番議長であり、モスクワへは電撃訪問だった。

プーチン大統領は「キエフがドンバスと他の2つの旧地域から軍を撤退させ、中立の立場を約束すれば、ロシアは直ちにウクライナとの和平交渉を開始する用意がある」と提案してきたが、ゼレンスキーはプーチン提案を即座に却下した。　

モウクワ訪問の３日前(７月２日)にオルバンはキエフを訪問し、ゼレンスキーと会談した。
「モスクワとキエフの立場は依然として大きくかけ離れている。戦争の解決に近づくためには、多くの措置を講じる必要がある。しかし、ロシアとウクライナの長引く紛争が欧州地域全体に影響を及ぼしている」と憂慮を示した。

　ウクライナ政府は、オルバンのロシアへの電撃訪問に憤慨し、「訪問について事前に知らされていなかった」と不満を表明した。

　プーチンｖｓオルバン会談は、ハンガリーがEU理事会の6か月間の輪番議長国に就任した直後だったので、ウクライナばかりか、ＥＵ政治に大騒動を運んだ。

第一にオルバンにはEUを代表する交渉権限は付与されていない。
第二にオルバンは長年、EU内での問題児だが、逆にプーチン大統領が信頼する同盟者であり、ＥＵのウクライナ支援に懐疑論を展開してきた。
「宥和政策ではプーチン大統領を止めることはできない」と欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は反対意見を述べた。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「オルバン首相はハンガリーの指導者として訪問したのであり、ＮＡＴＯを代表するものではない」と釘をさした。
　ＥＵの次期外相に指名されているエストニアのカラス首相は「オルバン氏はＥＵの立場をまったく代表していない。ＥＵ議長国の地位を利用して混乱を招いている」と批判した。

オルバンはこれらの批判に対して、「私がやっていることは一つ。戦争の脅威がある場所、ヨーロッパとハンガリーに悪影響を及ぼす戦争がある場所に行って、事実を明らかにすることです。だから私は質問をするのです。例えば、私はゼレンスキー大統領に重要な質問をしました。それらについて彼がどう考えているか、彼の意図、彼の越えてはならない一線、境界線はどこにあるのか、平和のために彼がどこまで踏み込めるのかを理解するためです」とオルバンは語った。

「事態を正確に把握せずにＥＵ幹部らが居座るなら、平和に近づくことはできない。なぜなら、平和は自然にはやってこないからだ」とし、オルバン首相は続けた。「もし何かが出来し、それが突然、平和につながると考えるなら、戦争の自然な歴史を誤解している。誰かが行動を起こさない限り平和は訪れない」
　言葉は慎重だが、正論ではないのか。要するにＥＵ幹部のウクライナ戦争への間違った対応を批判しているのである。
こうみてくると、欧州政治はアメリカと同様に深刻な分裂状態に陥っているとみてよいだろう。


　▼エルドアン(トルコ大統領)も鵺的行動はお得意

　一方、早くから仲介役を演じたトルコのエルドアン大統領はカザフスタンの首都アスタナで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議から帰国する際に、大統領専用機内で記者団に対し、「残念ながら、西側諸国には第三次世界大戦への道を開くアプローチを支持する国や勢力がある」と嘆いた。

　エルドアン大統領は、「西側諸国がウクライナに軍事援助を注ぎ続けているが、これは武器製造業者の思惑だ。武器商人が資金を必要としているのは明らかだ。そして武器商人の市場は西側だ」と欧米政治家が忌避する論争の本質を衝いて、強く非難した。

　エルドアンが提唱した「イスタンブール合意」というのはウクライナの交渉代表団が署名した文書である。

ウクライナが永世中立を約束する一方で、一定の安全保障の保証と引き換えに軍の規模を縮小することが想定されている。しかし当時の英国首相ボリス・ジョンソンが交渉を妨害した。ジョンソンがキエフを二度、三度訪問してゼレンスキーを鼓舞し、戦闘継続を促す役割を担ったことは明らかである。
ところが、その英国でジョンソンはスキャンダルで辞任し、トラスは線香花火、暫定でしかなく、旧植民地のインドから英国へ移住した裔のスナクが首相となってウクライナ政策を引き継いできたが、総選挙で保守党が惨敗隣、労働党政権の下で、ウクライナ支援の姿勢が劇的に変わる可能性がある。


▼英国で保守党惨敗、イランでは改革派大統領が当選

７月５日投票の英国総選挙は保守党が惨敗し（労働党４１２、保守党１２１、自由民主党７１、リフォームＵＫ５、緑の党４）、労働党のスターマー政権が発想した。そのため政策がひっくり返るかと見えたが、スターマー首相はすぐさま、バイデンとゼレンスキーに電話し、外交路線の継続を伝えた。
「英国のウクライナ支援の立場は変わらない。もし米国にトランプ政権が誕生しても、協力する」とし、米英首脳会談が７月９日からのＮＡＴＯ会議の合間に行われると述べた。

　スターマー首相はオックスフォード大学卒、弁護士出身。検察官としてはナンバー３の役職（日本における検事総長に相当）を経て、２０１５年に政界入りした。

　イランでは保守派有利とみられていたが、改革派候補が大統領に当選する番狂わせがおきた。これはライシ前大統領が5月にヘリ墜落で死亡したことによる。改革派のペゼシュキアンは大差をつけた勝利となり、2001年のハタミ大統領以来、23年ぶりに改革派大統領の登場となる。ただし、白票が五〇万票もでたうえ、有権者の半分は投票に行かなかったので、どれほどの民意が反映されているかは不明である。

フランスも鵺的だった。仲介役のマクロンの仲介案を誰も相手にしなかったばかりか、下院総選挙でルペン「国民連合」に第一党の躍進を許した。

かくしてロシアとウクライナがハンガリーとトルコの仲介にどことなく和平へのチャンネル維持のために期待している。なぜならハンガリーは嘗てのオーストリア・ハンガリー帝国の栄光の残影が濃く、トルコは嘗てのオスマントルコ帝国の歴史が刻まれているからに他ならない。

ウクライナ大本営発表『ロシア兵の死者』は５５万人 ロシアのシンクタンク「死者は１０～１４万人の間だろう」

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月６日（土曜日）
　　　　　通巻第８３２０号　　　
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　ウクライナ大本営発表『ロシア兵の死者』は５５万人
　　　ロシアのシンクタンク「死者は１０～１４万人の間だろう」
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　因みにウクライナ大本営発表の戦果は、『ロシア軍の死者＝５４８５８０人。破壊した戦車＝８１４２両。砲＝１４８３１門。装甲車＝１５６１１両。航空機＝３６０機、撃墜したヘリコプター＝３２機。破損、沈没させた船舶＝２８隻』（『キエフポスト』、２０２４年７月５日）

　『キエフポスト』はウクライナの有力な英字新聞で、ゼレンスキー政権には距離を置いているメディアである。

　他方、ロシアには反プーチン、比較的リベラルな英字新聞『モスクワタイムズ』があり、プーチン政権から「外国の代理人」呼ばわりされているものの、休刊とはならず健在である。
　その『モスクワタイムズ』(７月６日)は下記を伝えた。

　ロシアのシンクタンク「メディアロナ」がＢＢＣモスクワ支局と共同で調査した結果ではロシア軍兵士の『戦死』は５８２０７人。巻き添え、負傷が原因の死亡を含めて、トータルの死者は「１０６０００人から１４００００人の間だろう」と推定値を発表した。

　両者の数字には大きな隔たりがあるものの、ウクライナ戦争の犠牲があまりにも大きいことは事実である。
　「ロシア兵の犠牲はこれまで一日平均１２０名だったが、このところ一日平均で２５０名に挙がっている」と前掲シンクタンクは言う。

　他方、ウクライナの死者は五〇万人を超えているのは確実とされ、欧米の世論は一日も早い停戦をのぞむ声が日増しに多くなっている。
　　　
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自民再生へ、志ある政治家よ立ち上がれ ━━━━ 日本ルネッサンス 第1104回 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6920号 

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　自民再生へ、志ある政治家よ立ち上がれ
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日本ルネッサンス　第1104回

国会が事実上閉幕した6月21日の金曜日、午後9時配信の「言論テレビ」の準備をしていたときのことだ。Ｘで岸田文雄首相が橙色地の枠に黒々と「憲法改正」と書かれた画像を添付した投稿を発信した。驚いた。

瞬時にさまざまな想いが噴き出した。まず、「今更？」という興醒め感である。次に、「現実が見えない人なんだなあ」と、嘆息した。

憲法改正と言い続ければ改正が向こうからやってくると首相は考えているのか。唱え続けることに意義を見出すかのような発信は、憲法9条さえ守れば平和が保たれると唱える福島瑞穂社民党党首の非現実的教条主義に通ずるのではないか。

「憲法改正を自分の任期内で実現する」と最も熱心に語り続けたのが岸田氏だ。その氏が会期末に党首討論を設定した。目的は何か、と考えるのは当然だ。自身が言い続けた二つの大きな課題、憲法改正と皇位継承安定化の法整備を進めるつもりで、国会の大幅会期延長を切り出すのではないか、と私は期待した。そんなふうに期待させる発信を岸田氏はずっと続けてきた。

国会での勢力図から、眼前の好機を逃せば憲法改正は危うくなると、通常の現実認識能力を備えた人間なら当然理解できるだろう。発議に必要な3分の2の勢力を衆参両院で辛うじて保っているのが今だ。各種世論調査も改正に前向きだ。朝日新聞の調査でさえ、「憲法を変える必要がある」が53％、「改正条文づくりを進めるべし」が59％だ。逃してはならない好機が今なのだ。

党首討論で首相は、立憲民主党の泉健太代表を、立民が国民の意思にそむいて憲法審査会で不条理な妨害戦術を展開してきたことについて責めた。泉氏は自党が議論を妨げている事実はないと反論したが、それは偽りである。憲法審査会における妨害をはじめ、立民は憲法だけでなく、政治資金問題についても自分の落ち度を棚に上げて批判するだけで、問題を建設的に解決しようとはしていない。国民はその点をきちんと見ている。だから立民への国民の支持は広がっていない。

凡庸な表情

憲法改正には共産党も反対だ。この二つの政党は日本の国益よりも自らのイデオロギーを優先するのであろう。だからこそ、共産、立民の両党を相手にしても道は開けない。

憲法審査会には多数決のルールがある。自民党はそのルールに則って改正の条文をまとめるべきだった。首相はその方向で指導力を発揮すべきだった。条文策定には自民、公明、日本維新、国民民主、有志の会の５会派が基本的に合意していた。条文を確定させて国会に提出し3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で国民の意思を問えばよいのだ。

会期末も迫り、一連の作業には時間が圧倒的に足りなかった。憲法に手をつけようと真剣に思えば、国会会期の大幅延長しか道はなかった。そうした状況下で岸田氏が党首討論をもちかけたのであるから、先述のように会期延長を心に秘めているのではないかと推測したのは当然だ。

憲法改正について日本維新の馬場伸幸代表が会期延長に言及した。馬場氏は強く主張したわけではないが、岸田氏には絶好のタイミングだった。即、応ずればよい。ここで立て、と私は拳を握りしめた。だが岸田氏は凡庸な表情で、なんと、やり過ごしたのだ。「憲法改正を国民に提起するのは政治の責任であり、先送りできない課題だ」と、幾度も繰り返した公約が木っ端微塵、雲散霧消した。

延長も解散もなし。その瞬間、もうひとつの首相公約、皇位継承安定化の措置も危うくなった。

2021年12月22日、政府の有識者会議が報告書を岸田氏に手交した。旧皇族の男系男子に養子縁組で皇籍復帰していただくこと、女性皇族が結婚後も皇族としての身分を保持し、夫と子供は民間人とすることの二点を軸に皇室典範を改正するという内容だ。

岸田氏は報告書を「皆様方が、我が国の成り立ちや皇室に対する真摯な思いに基づいて長期間、熱心に御議論を重ねてくださった結果」だと述べ、政府として、「報告書を国会に報告する」と語った。

ならば、最低でも右報告書を文章化して国会に提出するところまでやり遂げるべきだろう。そうすれば国会（衆参両院）は報告書に沿って議論し、法制化する。そのとき初めて日本の伝統を踏まえた形で皇位継承の安定化がはかれる。

なぜ先の国会できちんと区切りをつけるべきだったか。大きな理由が二つある。皇族の数が減少して、安定した皇位継承に不安を覚えざるを得ない現実があること、長い伝統である男系男子による継承を崩そうとする立憲民主党の野田佳彦氏らの動きがあることだ。

再選のチャンスは去った

野田氏は従来から女性宮家や女系天皇につながる案を主張してきた。日本の歴史上、先人たちが一度もしなかったことをせよという乱暴な論を主張し、日本の歴史と伝統をないがしろにする。立憲民主党と野田氏らに皇室問題での議論を逆転させないために早期の結論を出すことが重要だった。これまでに費やした長い時間を考慮してまとめる決断をすべきだった。

しかし、こんな政党ばかりではない。連立与党の公明党が先述の論点二つを踏まえた良識的な案を出した。憲法改正と同じく皇位継承の安定化について、立民、共産を除けば意見は大体まとまっていた。岸田氏の両課題をやり遂げるという意思表明が重要だったのだ。

だが、岸田氏はあっさりと国会を閉会した。大いなる期待外れだった。岸田氏に愛想を尽かす前に、少なくともここで氏の実績に触れるのがフェアというものだ。安全保障に関する戦略三文書、処理水の海洋放出、原発再稼働、経済安全保障に関しての適格性評価制度の創設など大いに評価すべきことは少なくない。これだけの実績にも拘わらず、氏は国民の信頼を失ってしまった。

いまや再選のチャンスは去ったと言ってよい。ならばけじめをつけることが大事だ。岸田氏は後進に道を譲り、自民党は9月の総裁選挙に向けて、党を挙げて人材を選び出す責任がある。世論調査で名前が挙がる政治家以外にも人材はいるのである。

今こそ想い出そう。安倍晋三氏は決して派閥の力で総理になったのではない。拉致問題でも夫婦別姓問題でも、派閥を超えて幅広く同志を集めた。経済、財政問題では強力な官僚群、財務省と対立し、経済を成長させデフレ脱却への道を拓いた。全て政策を軸とする仲間たちとの連携の結果だ。

だからこそいま、我こそはと思う人は手を挙げよ。新たな政策集団を創れ。若さゆえに、経験不足ゆえに、知名度不足ゆえに身を潜めている志ある政治家よ、日本を強く立派な国にするために立ち上がるときだ。　　　　　　　　　

中国人は年間５万ドルしか外貨持ち出しが出来ない。大學授業料の平均は６・６万ドル 罪の意識無く地下銀行を利用。それが麻薬マフィアの資金と化ける

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月５日（金曜日）
　　　　　通巻第８３1９号　　　
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中国人は年間５万ドルしか外貨持ち出しが出来ない。大學授業料の平均は６・６万ドル
　　罪の意識無く地下銀行を利用。それが麻薬マフィアの資金と化ける
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　フェンタニルで死亡するアメリカ人は年間７００００人前後、しかもこの闇取引の決済が中国のマネーロンダリングのシステムに組み込まれている。

　２０２４年４月、下院の中国問題特別委員会（当時の委員長＝マイケル・ギャラガー）は一年に及んだ調査報告書を提出し、「中国共産党が税金の還付を利用してフェンタニル化学物質の製造と輸出を補助している。補助金、助成金その他の手段を用いて、中国は米国人に損害を与える一方で中国企業を豊かにしている」と指摘した。

「バイデン政権が中国の化学企業やメキシコの麻薬カルテル、大手製薬会社などによる違法薬物取引に対してまったくの無策で失敗を繰り返した。南部国境を不法移民に開放したことにより、何百万人もの不法移民とともに、これらの違法薬物の流入が全米に拡大した」。

米国は麻薬による夥しい死者という惨事に直面した。半年ごとにベトナム戦争中の死者数に匹敵する死者を出している。死者の大半はフェンタニルが混入した麻薬による。多くはメキシコの麻薬カルテルによって通常の鎮痛剤や抗うつ剤として販売されている。
報告が続く。
「中国はメキシコの麻薬カルテルに違法フェンタニル薬を製造する原料を供給し、米国内の中国人組織犯罪者がその収益の洗浄を担っている」

2017年から2020年にかけて行われた国務省などの調査は、留学ビザで入国した1,000人以上の中国共産党系の留学生が、不動産購入のためと称して、アメリカの銀行に10億ドル以上の麻薬資金を預けていた。
　麻薬戦争を金融の分野に持ち込み、マネーロンダリング業者だけでなく、汚職を黙認、協力する銀行員にも法的責任を負わせる時が来ている。

5月7日、カナダのトロント・ドミニオン銀行（以下ＴＤと略すことがある）が6億5,300万ドルの麻薬マネーロンダリング計画に関与していたとウォールストリート・ジャーナルが報道した。
司法省がTD銀行のマネーロンダリング犯罪の捜査を開始し、中国のマフィアと麻薬密売人らがカナダのトロント・ドミニオン銀行を利用して米国でのフェンタニル販売による資金洗浄を行っていたとした。

こういう手口が発見された。
中国人は年間５万ドルしか外貨持ち出しが出来ないが、大學授業料の平均は６・６万ドルである。教科書代など他諸経費が1万ドル、食費や賃貸は月に5000ドルかそれ以上かかる。
どうするのか。

中国人留学生は犯罪の意識が無く気軽に利用するのが地下銀行である。携帯電話のメッセージで『アルバイト』を探していると打ち込むと、地下銀行システム関係者が学生に連絡し、配達人と会うように指示する。そこで学生は現金の束を手渡される。生徒の両親は、同額（プラス手数料）を（中国国内の）口座に振り込むよう求められ、その金がフェンタニル原料を製造化学会社の口座に振り込まれ、メキシコの麻薬カルテルの未払い金を清算する。
地下銀行の典型的決済システムである。

外交問題評議会の国際資本移動の専門家、ブラッド・セッツァーは、「2024年第1四半期時点で中国からの資本逃避は年間約5,160億ドルのペースだ」と具体的な数次を上げた。