「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)9月14日(土曜日)
通巻第8409号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中国、アメリカ養親者との養子縁組みを中止
一方で、定年の延長へ方針転換
*************************************
広州へよく行っていた頃だから2005年から06年度ごろだった。定宿の花園ホテルが満員で白雲ホテルに宿泊した。朝、遅い朝食を取りに豪華なロビィへ降りてビックリした。喫茶しながら赤ん坊を籠に乗せアメリカ人夫婦と中国人の伯母さんがお喋りをしている。それが六組か七組。なにかと思って聞き耳を立てると養子縁組の斡旋風景だった。異様な風景だった。
そして翌日、東京行きの飛行機に乗ると中国生まれの赤ちゃんと抱えたアメリカ人カップルが30組ほど乗り込んできた。東京でアメリカの別々の都市へのフライトに乗り換えるからだ。
中国は養子縁組を積極的に進めていた時代で、民政部の所管に「中国養子縁組組織」が置かれていた。
政府が養子縁組で海外へ孤児を送り出す支援をしていたのである。
1992年に中国は外国人が中国人の子供を養子にできる「養子法」を施行し、中国における外国関連養子縁組への扉を開いた。
2005年4月、中国全人代常務委員会は児童の保護と国際養子縁組に関する協力に関する条約を承認した。孤児の増加がピークに達し、年間5万1,000人の孤児のうち1万3000万人の赤ちゃんが外国人家庭に養子縁組され、全体の養子縁組の25%を占めた。
米国では合計8万2658人の中国人の子供を養子にしてきた。
外国人養子総数の三割が中国からで、しかも大半が女の子、一人っ子時代だから女の子が生まれると孤児か棄児扱いとされる。2005年がピークでアメリカへわたった中国人の子供の数は7,903人だった。
それまで養子の条件は孤児あるいは棄児で、被扶養困難児童と呼ばれた。養子になるに10歳とこえていたら本人の同意も必要だった。要親の条件は35歳以上。ただし未婚の場合は40歳以上で扶養教育能力を保障する書類が手続き上必要とされた。
以後、海外養子縁組の基準を修正し、たとえば30 歳未満または 49 歳以上の養親申請者、一人当たりの年間所得が 10,000 米ドル未満、純資産が 80,000 米ドル未満の世帯、身体的および精神的健康上の問題を抱えている申請者、肥満指数が過剰な養親は引き取り手は除かれた。
中国の養子の数は2014年に2,800人に減り、5万1000人のピーク時から80%の激減だった。そして2024年8月、中国政府は「孤児などを養子縁組のために中国人の子供を海外に送らない」と発表した。
▼アメリカで幸せを得られたのだろうか?
方針転換である。
少子化対策の一環か? ただし例外があり、三世代以内の傍系血族の子供や連れ子を養子にするために中国に来る外国人を除く(外国人と言っても「中国系アメリカ人」が殆ど)。9月になって、中国民政部は米国に対し、国際養子縁組業務を一切実施しないと通告した。
筆者が広東で目撃した養親希望者に引き取られアメリカへ渡った「幸運な」中国人女性らは、順調にいけば大学生だろう。幸せにアメリカの大學へ入学させて貰えたか。幸せな人生を送ってこられたか?
比例するかのように中国は定年引き上げに動き出した。
現在、男性60歳、女性50歳(管理職55歳)となっている法定退職年齢を2039年までに男性63歳、女性55歳(管理職58歳)とする。同時に年金を受け取るために必要な保険料支払い期間を延長し、現行の15年を最終的に20年とする。
現在の制度は1950年代に大枠が定まり、国民の平均寿命が80歳近くに達する中で時代に合わないと指摘されていた。
中国14億人口の2割が60歳以上となった。労働人口の急減で2035年に年金財源が枯渇するため、定年延長が不可欠となったのである。
令和六年(2024年)9月14日(土曜日)
通巻第8409号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中国、アメリカ養親者との養子縁組みを中止
一方で、定年の延長へ方針転換
*************************************
広州へよく行っていた頃だから2005年から06年度ごろだった。定宿の花園ホテルが満員で白雲ホテルに宿泊した。朝、遅い朝食を取りに豪華なロビィへ降りてビックリした。喫茶しながら赤ん坊を籠に乗せアメリカ人夫婦と中国人の伯母さんがお喋りをしている。それが六組か七組。なにかと思って聞き耳を立てると養子縁組の斡旋風景だった。異様な風景だった。
そして翌日、東京行きの飛行機に乗ると中国生まれの赤ちゃんと抱えたアメリカ人カップルが30組ほど乗り込んできた。東京でアメリカの別々の都市へのフライトに乗り換えるからだ。
中国は養子縁組を積極的に進めていた時代で、民政部の所管に「中国養子縁組組織」が置かれていた。
政府が養子縁組で海外へ孤児を送り出す支援をしていたのである。
1992年に中国は外国人が中国人の子供を養子にできる「養子法」を施行し、中国における外国関連養子縁組への扉を開いた。
2005年4月、中国全人代常務委員会は児童の保護と国際養子縁組に関する協力に関する条約を承認した。孤児の増加がピークに達し、年間5万1,000人の孤児のうち1万3000万人の赤ちゃんが外国人家庭に養子縁組され、全体の養子縁組の25%を占めた。
米国では合計8万2658人の中国人の子供を養子にしてきた。
外国人養子総数の三割が中国からで、しかも大半が女の子、一人っ子時代だから女の子が生まれると孤児か棄児扱いとされる。2005年がピークでアメリカへわたった中国人の子供の数は7,903人だった。
それまで養子の条件は孤児あるいは棄児で、被扶養困難児童と呼ばれた。養子になるに10歳とこえていたら本人の同意も必要だった。要親の条件は35歳以上。ただし未婚の場合は40歳以上で扶養教育能力を保障する書類が手続き上必要とされた。
以後、海外養子縁組の基準を修正し、たとえば30 歳未満または 49 歳以上の養親申請者、一人当たりの年間所得が 10,000 米ドル未満、純資産が 80,000 米ドル未満の世帯、身体的および精神的健康上の問題を抱えている申請者、肥満指数が過剰な養親は引き取り手は除かれた。
中国の養子の数は2014年に2,800人に減り、5万1000人のピーク時から80%の激減だった。そして2024年8月、中国政府は「孤児などを養子縁組のために中国人の子供を海外に送らない」と発表した。
▼アメリカで幸せを得られたのだろうか?
方針転換である。
少子化対策の一環か? ただし例外があり、三世代以内の傍系血族の子供や連れ子を養子にするために中国に来る外国人を除く(外国人と言っても「中国系アメリカ人」が殆ど)。9月になって、中国民政部は米国に対し、国際養子縁組業務を一切実施しないと通告した。
筆者が広東で目撃した養親希望者に引き取られアメリカへ渡った「幸運な」中国人女性らは、順調にいけば大学生だろう。幸せにアメリカの大學へ入学させて貰えたか。幸せな人生を送ってこられたか?
比例するかのように中国は定年引き上げに動き出した。
現在、男性60歳、女性50歳(管理職55歳)となっている法定退職年齢を2039年までに男性63歳、女性55歳(管理職58歳)とする。同時に年金を受け取るために必要な保険料支払い期間を延長し、現行の15年を最終的に20年とする。
現在の制度は1950年代に大枠が定まり、国民の平均寿命が80歳近くに達する中で時代に合わないと指摘されていた。
中国14億人口の2割が60歳以上となった。労働人口の急減で2035年に年金財源が枯渇するため、定年延長が不可欠となったのである。