沖縄・台湾友の会

《台湾に興味のある方》《台湾を愛する方》《不治の病・台湾病を患ってしまった方》皆んなで色々語り合いたいものです。

ヒズボラ戦争員のポケベルが一斉に爆発   テロリストの通信網が寸断されレバノンは混沌状態に

2024-09-18 17:52:07 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)9月19日(木曜日)
      通巻第8417号   <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ヒズボラ戦争員のポケベルが一斉に爆発
  テロリストの通信網が寸断されレバノンは混沌状態に
***********************************

 9月17日、レバノン各地で連続爆発があり、死傷者が2750名(ワシントンポスト、NHKなど)~3000名(BBC)。ヒズボラ戦闘員に配給されていたポケベルが同時にあちこちで鳴った一瞬、爆発し、これによってヒズボラの軍事指揮系統は寸断された。レバノンは混沌に陥った。カルロス・ゴーンは大丈夫?
 死者は即死が九名、重症が200名を超え、しかも駐レバノンのイラン大使も負傷した(これでイランとヒズボラの強い関係が鮮明になったともいえる)

 TIKTOKやインスタグラム世代は訳が分からないだろう。ポケベルは二世代前の技術、いまごろ何で、この旧時代のシロモノをヒズボラは通信に使っていたのか。
理由は簡単で第一に遠隔地でも受信できる。ヒズボラの戦闘員はレバノン各地に散在しとくに南レバノンのイスラエル国境地帯に分散している。

第二に戦闘員との相互通信はない。一方的な指令を待つだけだからポケベルで十分なのだ。
 筆者がポケベルを愛用したのは1974年頃で、当時は革命的な技術的進歩といわれた。出先で、電車の中でポケベルが鳴ると近くの公衆電話から連絡し、緊急案件を片付けた。いつも小銭入れには10円玉を沢山入れていたっけ。

 これが自動車電話にかわり、初期の携帯電話(重装備で警視庁などがつかっていた)が登場するとポケベルは姿を消した。そして携帯電話が小型化され、スマホとなり、デジタルカメラを、ヴィデオを駆逐するほどに多機能を備えた。なにしろアップルの新型iPhoneを大量に買い占めて転売しようと中国のヤクザ「ドラゴン」が動くほどにスマホ万能時代である。

 ヒズボラは1982年に設立され、胴元はシリアとイラン。表向きは社会奉仕組織で、裏へ回ると軍事組織がある。なかでも「ラドワン部隊」なる特殊部隊はイランの革命防衛隊から軍事訓練をうけた。
ヒズボラはガザに陣取るハマスとも連携しており、ハマスのトップだったハニヤ政治局長がテヘランの宿舎で暗殺されたため、連絡網が一時絶たれた。
またイスラエル軍の諜報組織「アマン」のハッカー部隊「8200部隊」は、つねにテロリスト集団幹部らの居場所を探っていた。

  ヒズボラの使用したポケベルは「テレトリム」と呼ばれ、『ポケベル改良型、リチウム電池使用』である。これは現在も医師、救急隊員、警備陣などが重宝する。ビーブ音だけではなく数字以内のメッセージを送信できるからだ。
 イスラエルとの戦闘でヒズボラは過去11年間に450人の戦闘員が死んでいる。

 ポケベルの爆発はマルチメウエアが予め組み込まれていたためリチウム電池が発火した説が有力である。
世界各地で中国製EVが爆発事故を起こしているほか、2024年6月24日には韓国のリチウム電池工場で発火爆発事故がおこり、22人が死亡した。
 ヒズボラのポケベルは、この半年以内に戦闘員に配給された新型だったという。
 異説もあって、英国軍事筋によれば、ヒズボラのポケベルには電子装置のフェイク部分に10~20グラムの爆薬が仕掛けられていたのだという。
誰が仕掛けたのか。ポケベルの製造元ではなく、ヒズボラが兵士に配る前に、下請け業者が仕掛けたのか、或いはヒズボラ自身が、戦闘現場で自爆攻撃のためか?

 類似戦法は2009年から2010年にかけて米国とイスラエルが共同した作戦があり、イランの核分離機千台をマルチウエアで破戒した。
 2021年にはイラン全土で4300ヶ所のガソリンスタンドが機能停止となった。いずれもイスラエルの遠隔操作によるものとされる。

 ▼テレグラムはハマス、ヒズボラばかりか「ルフィ」も悪用していた

「テレグラム」の通信アプリが、その秘匿性の高さ、確認後の自動的な消去などから世界のテロリスト、犯罪集団が悪用していた。フィリピンの刑務所から犯罪を指令していた「ルフィ」も活用していたことが警視庁の調べで分かった(2024年9月18日、産経新聞)

 2018年から通話を傍受される暴力団関係者がテレグラムを使い始めた。特殊詐欺や強盗、フィッシング詐欺の「詐欺ツール」の売買などで使われるようになった。

2022年頃からは広域強盗だ。逮捕者らの供述によると、X(旧ツイッター)などの「闇バイト」募集に応じた犯行メンバーは、「ルフィ」などと名乗る指示役からテレグラムのチャットを使い、やりとりをするよう指示された。

 警視庁はルフィ事件の解明が「ごみ箱に広がった小さい破片を1つ1つ組み合わせていく捜査だった」という。電子記録や防犯カメラ画像など「証拠」重視となり、警察が扱うスマホの解析件数が増加し、同時に解析技術が向上した。
 フランスで拘束されたテレグラムのCEOデュロスは、こうなると法的に犯罪者となる。


世界四大会計監査法人PwC(普華永道)が中国から六ヶ月営業停止   恒大集団の不正経理を知りながら見逃した社会的責任があるとか

2024-09-18 17:34:47 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)9月18日(水曜日)弐
      通巻第8416号   
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 世界四大会計監査法人PwC(普華永道)が中国から六ヶ月営業停止
  恒大集団の不正経理を知りながら見逃した社会的責任があるとか
***********************************

 他人に責任を転嫁するのは中国共産党の伝統的な得意技だから、いまさら指摘するまでもない。
 しかしPwCと言えば世界四大会計法人であり、くわえてビジネスコンサルティングでは世界第五位と評価されるマンモス。本拠は英国で、大企業のM&A(企業買収&合併)の斡旋でも知られる。

 中国不動産デベロッパー第二位だった恒大集団は外債が支払い不能(デフォルト)をやらかし、一社だけの負債は43兆円。中国280の都市に1300件のプロジェクトを抱えたまま、未完成の不動産を購入した庶民はカネ返せとデモをやると公安が飛んでくるため、事実上の泣き寝入りとなっている。

 2017年にフォーブスは恒大集団CEOの許家印(許家巌が本名らしい)を中国一の財閥とし、個人資産は425億ドルとつたえた。2009年に香港株式市場に上場したときは90億ドルを調達した。
 倒産以後、恒大集団は捜査対象となり許家印は警察の監視下におかれた。逆に言えば身を護衛されていることになる。なぜなら中国政治協商会議のメンバーでもあったからだ。

 2023年に香港証券取引所は恒大集団の取引を停止した。株価はそれまでに99%の下落を演じていた。恒大は不正経理など得で7900万ドルの罰金を課せられたが、この会計監査をしていたPwCが「不正経理を知りながら、バックアップしてきた」などと難癖をつけられ、24年9月16日、6200万ドルの罰金と、中国内の六ヶ月営業停止を命じられた。 投資家の不満をそらす目的が濃厚であり、外国の会計監査法人に責任を転嫁する遣り方である。

トランプ暗殺未遂犯は「ゼレンスキーの刺客」?    悪名高い「アゾフ旅団」と接触、ウクライナ志願兵を募集

2024-09-18 17:33:08 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)9月18日(水曜日)
      通巻第8415号   <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 トランプ暗殺未遂犯は「ゼレンスキーの刺客」?
   悪名高い「アゾフ旅団」と接触、ウクライナ志願兵を募集
***********************************

 狙撃未遂事件がまた起きた。しかし今回の犯人は、いかにも暗殺をやるように目立った行動を示し、SSが発砲するとすぐに逃げた。かなり舞台装置が演出されている。暗殺するジェスチャーを示し、トランプ圧勝ムートに水をさしたかったのだろう。9月15日にマイアミのトランプ所有のゴルフ場でおきた暗殺未遂事件は謎だらけである。

 最大の謎は犯人のライアン・ラウスが、12時間も前にゴルフ場付近に現れていることだ。トランプ前大統領の行動予定は数時間前に決まることが多く、警察の無線を傍受するなどの共犯者がいるのではないか?

 この人物、ライアン・ラウスは建設労働者、住所不定。サウスカロライナに住居はあるが、ハワイにも出没する。ウクライナ狂信者といわれ、過去の行動記録をみると、妖しい事実が並んでいる。ウクライナ戦争の初期段階でライアン・ラウスは「マスコミの寵児」だった。
極左のニューヨークタイムズやニューズウィークがラウスを「英雄」のように持ち上げ、英国のフィナンシャルタイムズも彼にインタビューしたことがある。つまり極左の主張に沿った行動をとる、珍しい存在をみつけたのだ。

しかしウクライナ志願兵をつのる人物をメディアはひたすら持ち上げた。日本からも台湾からも志願兵がキエフへ行った。ライアン・ラウスは民主党支持者でもあり、関係者に拠ればトランプを憎んでいたとか。フェイスブックは、事件後、かれのページを削除している。

 ライアン・ラウスはウクライナ戦争が始まると、外国志願兵としてウクライナへ赴き、志願して闘う等と発言をし続けたため、当時、ロシア批判一色だったアメリカのメディアに頻繁に登場した。

当時すでに56歳で、老兵の範疇からもはみ出ていた。ウクライナは志願を受け入れなかったが、それならばとラウスは、「アフガニスタンから志願兵を募り、パキスタン、イラン経由でウクライナに送り込む。パキスタンは腐敗した国、パスポートなどどうにでもなる」と堂々とニューヨークタイムズのインタビューに答えた。
このときの彼の肩書きはキエフではなくポーランドに近いリヴィウにあった「国際ボランティアセンター」の「幹部」だった。ウクライナ当局は、その胡散臭さとパラノイア症状から相手にしなかったとも言われる。

売名行為ととられたが、当時のアメリカには、この種のパラノイアでも歓迎する雰囲気があった。かれは建設労働者で、その貧しい収入から1ドル、10ドルの少額献金を民主党にしていた(最高額は19ドル)。
自己満足と存在証明のためか、こうした過去を見るとひとりよがりの妄想家だ。

その人物がウクライナへ飛んでニケ月以上をホテルに滞在し、ほぼ連日、米国ならびに英国のメディアに登場したということは、背後に米国政府関係のなんらかの支援が組まれていたのではないか。往復旅費とホテル代を誰が支払ったのか?


▼アゾフ旅団にも出入りしていた

 ラウスは悪名高い、ウクライナのネオナチと言われた「アゾフ軍団」の政治キャンペーンのヴィデオにも登場して、ウクライナの狂信的軍人グループの宣伝も買って出ている。ゼレンスキーとアゾフ軍団は事件後、彼との関係を認めようとしていない。

 アゾフ旅団について言えばドンバスで凶悪な行為が目立ち、主力はネオナチ集団だった。ゼレンスキーの胴元として知られたユダヤ人富豪のコロモイスキーが資金を出したことも確認された。
マリウポリの製鉄所をめぐる攻防戦で三分の一が戦死、多くが負傷し、残りはロシアの捕虜となった。この戦闘以後、いったんは壊滅したといわれる。
現在はウクライナ国家親衛隊に所属する旅団だが、規模は1000名前後。また24年5月に米国はアゾフ旅団への武器供与を中止している。

 さてトランプ暗殺未遂の犯人ライアン・ラウスのことに戻ると、彼が所持していたのはAK47ライフルである。AK47は別名カラシニコフ銃といわれ旧ソ連が製造元だった。以後旧東欧からイスラエル、とくに中国で模造品が大量に生産された。

 米国で出回っているのは改良品とされ、六種類が流通している。もっとも入手しやすいのは「AK47 SAM7SF─84」で、販売価格は1447ドル前後。
 ゴルフコースまで最短350メートルが狙撃予定地だったらしいが、AK47改良型なら300メートルから500メートルの射程がある。弾丸は7・62ミリ。

 ロイターの報道では「ラウスは2002年にノースカロライナ州で『大量破壊兵器の所持』で有罪判決を受けた。裁判記録は、当該事件では、ノースカロライナ州グリーンズボロで警察官に交通停止を命じられたラウス容疑者は逃走し、警察が逮捕するまで数時間にわたり屋根葺き屋の店内に立てこもった」

この事件の裁判ではラウス容疑者は未登録の全自動小銃の所持で有罪を認めた。
ノースカロライナ州法では大量破壊兵器と定義されており、最長59カ月の懲役刑が科せられる重罪だが、ラウス容疑者は保護観察処分を受けただけですんだ。

いわば札付きのお尋ね者、こういう手合いは日本でもいる。虚言癖と誇大妄想、軽犯罪をおかしても反省の色がない。くわえて、ノースカロライナ州の裁判所記録によると、ラウスは少なくとも1990年以降、盗品所持、不渡り小切手発行歴、軽微な交通違反など、頻繁に法に触れていた。複数の屋根工事会社幹部だったラウスは、代金を支払わないとして、多くの関連業者から訴えられていた。

イーロン・マスクはXへの投稿で「トランプは狙われたが、バイデンもハリスも暗殺対象にならないのはなぜだ」と書き、すぐに削除した。
その言外の意味は「暗殺に値する政治家ではない」ということだろうけれど。。。


「チャイナ・ルネッサンス」(華興資本)CEOの包凡は何処へ消えた チャイニーズ・ヒルビリー・エレジー(その5) 新興財閥の興亡、「あの人は、いま?」

2024-09-18 17:30:10 | 日記
 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)9月17日(火曜日)肆
      通巻第8414号   <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「チャイナ・ルネッサンス」(華興資本)CEOの包凡は何処へ消えた
  チャイニーズ・ヒルビリー・エレジー(その5) 新興財閥の興亡、「あの人は、いま?」
***********************************

 アリババCEOだった馬雲(ジャック・マー)は金融子会社「アント」の上場を目指していた。デジタル人民元を準備中だった中国共産党は、この動きを軽快した。上場直前に共産党は「延期」を指令した。その後、馬は海外へでた。アントは彼の手を離れた。馬は世界の顔だから中国共産党も不当な逮捕拘束を控えている。
 2021年4月にアリババは3,000億円の罰金を課せられた。この金額は2019年のアリババの国内売上高の4%に相当し、中国で過去最大の独禁法違反の罰金となった。

 「江沢民派の財布」と言われた肖建華(明天証券グループ代表)は香港の豪華ホテル「フォーシーズンズ」でボディガードに囲まれて暮らしていた。
或る日、突然、中国からやってきた公安部隊に拉致され、数ヶ月して北京で拘束されていたことが分かった。懲役13年がくだされ、刑務所に入れられた。
肖建華は中国株式インサイダー取引の黒幕だった。兄貴分が米国へ逃れた郭文貴だ。彼は米国でユーチューブ局を立ち上げ、さかんに習近平の金銭スキャンダルを暴露していたが、根拠のない話が多く、そのうち投資家を募ったファンドの詐欺罪で逮捕された。

 大連実徳集団CEOの徐明は習近平の政敵だった薄煕来と、薄が大連市長時代から親しく、息子の英国留学の胴元になり、政治コネでビジネスを広げた。一時は破竹の勢いを見せ、プライベートジェット機に有名女優を乗せて薄のもとに届けたとか(名前がでたのはファンビンビンなど)、真偽のほどをたしかめようもない噂も多かった。薄失脚と同時に拘束され、刑務所で怪死を遂げた。

 辛辣な共産党批判で知られ、「任大砲」とも「中国のトランプ」とも呼ばれた任志強は「華遠地産」のCEOでもあり、「中国の不動産王」を言われた。汚職撲滅で辣腕を振るっていた王岐山と親しかったので図に乗って習近平批判も展開した。
 不動産価格の高騰が社会問題化すると、「貧乏人が家を買おうなどと考えるから不満が出る」、株価が高騰すると「学生が株を買うなんて100年早い」とこっぴどく批判した。
 王岐山が海南集団の不正事件発覚で政治的影響力をうしなうと、任志強も拘束され懲役18年の刑を喰らった。
王岐山の政治力をもってしても庇えなかった。

 2023年に世界の経済誌を騒がせたのは中国人チャオ・チャンポン(趙長鵬)が2020年に上海で設立した暗号通貨取引のプラットフォーム「バイナンス」の大がかりな不正取引だった。
 中国国内では暗号通貨取引が規制されているため、他の金融商品などを扱い、アリペイやウィチャットペイ等でも支払いが出来るため、商いは急展開した。なにしろ暗号通貨市場は100兆円にもなろうと予測されていた。
 当時、暗号通貨ビットコインは世界の80%を中国人が購入し、資産の海外移転をすすめた。つぎにバイナンスが目をつけたのは世界の悪党たちがマネーロンダリングに活用することだった。初期に180ヶ国12万人のユーザーは忽ちにして世界で1・5億人のユーザーに膨れていた。ユーザー数で言えば、TIKTOKに迫る。


 ▼世界の悪党達がマネロンにバイナンスを活用した

 バイナンスは中国国内の規制がつよくなってシンガポール、ドバイ、マルタなどへ移動し、本社登記地を曖昧にしつつ、暗号通貨取引を展開、テロリスト、イラン、シリア、ハマスなどが活用した。この管理体制の杜撰さが犯罪を助長したため、米司法省から提訴され、趙長鵬は禁固四ヶ月、個人での罰金が5000万ドル、くわえてバイナンスCEOの辞任だった。バイナンスには6400億円の罰金が課せられた。ついでながらビットコイン価格はスタンダード&チャーター銀行の予測するところ、トランプ当選なら12・5万ドルにハリスなら7・5万ドルに留
まるとしている。

 さて「「チャイナ・ルネッサンス」(華興資本)CEO包凡は何処へ消えたか?
 2023年2月に突如失踪し、世界中が大騒ぎとなった。彼は中国初の本格的なインベストバンクを創設し、急成長のテンセント、JDコム、摘々(DIDI)などの金融面を支援して国際金融界も注目していた。
 CEOの包凡(バオボン)は上海生まれで地元の高校から復丹大學を卒業後渡米し、JPモルガン、クレディスイスで腕を磨きこんだ。ロンドン、NYC、香港において国際金融に辣腕ぶり発揮し、200年にチャイナ・ルネッサンスを設立した。

 行方不明ながら一年後の24年2月にCEO辞任を(獄中から)表明し、現在は別の経営陣が同社を運営しえいる。
チャイニーズ・ヒルビリー・エレジーの一幕。

カマラハリスが大統領になれば米国は南北戦争に突入する   「DIVIDED STATES」(分裂アメリカ)の決着をつけようぜ

2024-09-18 17:28:36 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)9月17日(火曜日)
      通巻第8413号   
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 カマラハリスが大統領になれば米国は南北戦争に突入する
  「DIVIDED STATES」(分裂アメリカ)の決着をつけようぜ
*************************************

 不法移民の扱いでアメリカは南北戦争のフェイズに突入した。
 テキサス州はバスを仕立てて不法移民6・5万をNYにおくりこんだ。NYは宿舎、三食提供、子供は学校へ、市民の負担が増え、治安が極度に悪化した。
 「納税者のカネで、納税しない、市民ではない人のために使われた」ことに反発し、NYから、じつに67万人がフロリダ州へ移住した。同じことは各地でおきている。

 これは新南北戦争ではないのか?
まさにアメリカはDIVIDED STATESとなった!!

ネットで宮崎のセミナーを開講します
「シン南北戦争が始まる」(宮崎正弘セミナー)
https://youtu.be/TWb1ljLGohM(10分番組にダイジェストしております)

全編(128分)は下記へ
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/since2013/

この完全版(128分)は9月30日迄のご入会でご覧になれます。
「ザ・リアルインサイト」
https://www.realinsight.co.jp/lp/tri/since2013/