安売り通販で世界市場を席巻したＴＥＭＵは赤字では？ 親会社のＰＤＤトップは中国共産党に繋がっている

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月２９日（日曜日）
　　　　　通巻第８４３３号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　安売り通販で世界市場を席巻したＴＥＭＵは赤字では？　　
　　　親会社のＰＤＤトップは中国共産党に繋がっている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国下院情報委員会は「中国の通販ＴＥＭＵと、その親会社（迸多多＝ピンドゥオドゥオ＝以下ＰＤＤと略す）のビジネスモデルと会社トップの人脈に怪しい点が多く、「国家安全保障と個人情報に関する懸念の高まり」を懸念する書簡を発表した。

下院情報委員会所属の共和党議員全員が署名した書簡は、クリストファー・レイFBI長官とゲーリー・ゲンスラーSEC委員長に宛てられた。
マイク・ターナー下院議員（オハイオ州選出、共和党）率いる議員らは、ＴＥＭＵならびにＰＤＤ社を「貿易、奴隷労働、国家安全保障上の懸念の可能性」があるとして警告しているとし、その理由は同社の上級幹部が中国共産党とつながりがあること。同社のトップには中国共産党の国家市場監督管理局の元高官や上海市市場監督管理局の規制部門の元職員などが含まれていることを指摘した。

グーグルはすでに２３年に「マルウェアが含まれていることが判明した。かれらのアプリにはグーグルが使われていたため、防御策を強制適用した」と広報担当者が述べている。

「上記の事件など多くのケースが報告されており、米国人の個人データ保護を懸念している」と下院情報委員会の議員らは書簡に記した。「議会のＴＩＫＴＯＫに対する行動と同様に、中国共産党、中国の国家安全保障法との関係を理解しなければならない」（つまりＴＩＫＴＯＫ同様に米社への売却命令を出すとか？）

　これらの管轄はFBIとSECであり、ＴＥＭＵならびにＰＤＤの調査や中国共産党との関係、マルウェアの懸念に関して両社に情報開示を要求したかどうかについての質問もしている。

なにしろ１５００円台の帽子が２５０円とか、３万円はするだろうと想定される時計が２０００円とかの安値で通信販売をひろげ、日本、韓国、米国市場をまたたくまに席巻した脅威の存在である。裏があるに違いないと誰もが考えるだろう。

　謎はＴＥＭＵが注文1件あたり30ドルの損失を出していると推定されるからだ。「広告費と配送コスト（中国から米国への速達配送は1～2週間）は天文学的な額になる」と下院議会情報委員会の書簡が述べている。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年９月２８日号） ＊石破新総裁の安保政策

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年９月２８日号）
＊石破新総裁の安保政策
　9月14日号で私は「自民党総裁選は9人が立候補しているが、軍事の視点で見れば、次期総理として合格点を与えられるのは、高市早苗しかいない。なぜなら彼女だけが、非核3原則の見直しに言及しているからである。」と書いた。
　石破茂氏は昨日、自民党総裁に選出され10月に総理に就任する。石破氏は防衛通のように言われているが、彼が防衛大臣等を歴任した時代は2000年代初頭であって、中国の軍事的台頭はまだ問題にならず、防衛費は削減されていた時代であり、現在の安全保障環境とはまったく違う。

　石破氏はアジア版NATOの創設を主張しているが、NATOは集団防衛機構であり、集団的自衛権の全面的な行使が必須である。現在の日本のように集団的自衛権を１％しか容認していない状況では、アジア版NATOなどは、絵に描いた餅に過ぎない。
　また、氏は日米地位協定の見直しも主張しているが、日米安保条約は集団的自衛権を前提にしているにもかかわらず、集団的自衛権の行使を１％しか認めていない日本の現状で、日米地位協定の見直しを推し進めようとすれば、日米同盟に亀裂が生ずるのは必定である。

　9月14日号でも書いたが、中国が中距離核戦力を増強しつつある現状において、これを抑止するためには、米国の中距離核ミサイルを日本に配備する他なく、その為には「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核3原則の見直しが急務となるが、氏にその言及はない。
　はっきり言って石破氏の安保観は極めて危険であり、次期、石破政権で、日本の安全保障は危機的な状況に陥ることが懸念されよう。

　伽藍みーTUBEで、パレスチナ自治区ガザ地区の紛争について解説した。下記をクリック
https://youtu.be/sjPYUacnTLM?si=JWebeblQhL3UNgev

米下院「中国制裁法」を可決。台湾侵攻抑制が目的 共産党高官の在米資産凍結。入国禁止など即座に対応できる法源

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月２８日（土曜日）
　　　　　通巻第８４３２号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　米下院「中国制裁法」を可決。台湾侵攻抑制が目的
　　共産党高官の在米資産凍結。入国禁止など即座に対応できる法源
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国下院はまた「中国制裁」を主眼とする法案を可決した。
　９月２５日、米下院は、「中国共産党（CCP）の専制と抑圧に対する制裁法案」を賛成243、反対174で可決した。反対に回った多くは民主党議員である

　これは「中国共産党阻止法」と呼ばれ、骨子は「中華人民共和国共産党全国代表大会の議員に制裁を課す」ことにある。中国共産党が「香港の自治権の侵害」、「台湾の人々に対する攻撃の激化」、「ウイグル族のイスラム教徒に対する弾圧と大量虐殺行為」の責任を負っているからである。

　米国大統領が「制裁対象行為」が行われたと判断した場合、中国共産党中央委員会、ならびに中央委員候補およそ３６０人が米国内での不動産の売買を禁止される。これらの指導的共産党幹部は米国への入国ビザを取得できなくなる。既存のビザは取り消される。
　共産党高官の在米資産凍結。入国禁止など即座に対応できる法源となる

「制裁対象となる行為」とは、「香港の自治権を侵害する」、「台湾の人々に対する嫌がらせ、脅迫、または攻撃の激化をもたらす」、「ウイグル族のイスラム教徒を含む中華人民共和国内の個人または社会集団に対する政治的抑圧、人権侵害」等となっている。

そうした政策の「策定または実施において重要な役割を果たす」行為を対象とする。つまり大統領が決断すれば、何時でも発動できる制裁手段が盛り込まれている。
下院通過の法案は既存の「台湾関係法の」重要性を繰り返し、その拡大版とも言えるだろう。米国は「台湾の人々の安全、あるいは社会経済体制を危険にさらすような武力やその他の形態の強制に抵抗する能力を維持する」とする基本姿勢を明確にしたのである

　今回の「中国共産党阻止法案」の可決は、中国共産党幹部を標的とした一連の法案に続くもので、党の宣伝機関の主張とは裏腹に、彼らの多くは米国に多額の金融資産を保有している事実がある。

なお、「中国共産党（CCP）の専制と抑圧に対する制裁法案」は上院に送られ､上院が可決すれば大統領が署名し成立するが、現在の米国上院は民主党が多数派のため、実際の成立の可能性は低いかも知れない。