中国の公式統計では１８・８％（若者の失業率） 学生寮の雑用係に大學修士課程の若者が複数

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月２３日（月曜日）弐
　　　　　　通巻第８４２３号　　
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中国の公式統計では１８・８％（若者の失業率）
　　学生寮の雑用係に大學修士課程の若者が複数
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　チャイニーズヒルビリーエレジー（その６）
　中国国家統計局が９月２０日に発表した若者（１６歳～２４歳）の失業率は１８・８だった、これは公式数字で、ＧＤＰ三割水増しの中国で『本当の』数字は二倍と考えればよいから３８％あたりだろう。
　新卒に職がないのだ。
　モラトリアムの続きを求めて海外留学か大学院という手がある
　裕福な家庭の子弟の話だ。因みに大学院生が新入学生とより多いという珍現象が北京大学、清華大学、復旦大學などの名門校。学部学生数と大学院生の数がそのうちならぶかも知れない。

　裕福でない卒業生は、バブル時代に８０００元まで跳ね上がった初任給が３０００元となって女工さん並みに。

　しかし他に職がないから応募するか、それともとりあわずウーバーかアリババの配達で凌いでいる。その数、じつに１０００万人と想定される。

　雲南宝山大學で学生寮の雑用係を募集したところ採用した三人が修士だった。警備員のひとりは修士で天津師範大学の修士だった。

　南京航空大学で警備員を採用したところ、物理学修士だった。
　こういう現実を前に、大學へ行っても意味が無いと考える若者が一方で増えるのは当然だろうし、詐欺にはしるコンピュータ学生が顕著に増加していることも判明している。

ヒズボラの軍事組織「ラドワン軍団」の指導部ほぼ壊滅か 部隊長、訓練部長、作戦部長ら１５名の指導者が死亡

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月２３日（月曜日）
　　　　　　通巻第８４２２号　　＜前日発行＞
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　ヒズボラの軍事組織「ラドワン軍団」の指導部ほぼ壊滅か
　　　部隊長、訓練部長、作戦部長ら１５名の指導者が死亡
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　イスラエル軍の発表ではヒズボラの武装組織『ラドワン軍団』の最高司令部およそ１５名が９月１７日のポケベル、１８日のウォーキートーキー爆破と、１９日からのレバノン南部空爆によって死亡したと発表された。
　現時点でポケベルとウォーキートーキーの爆発による死者は３７名、負傷者は３２００名に及ぶ。

　ヒズボラの指導者はハッサン・ナスララ（現地読みはハサン・ナスルツラーフ）で、三代目の書記長である。
彼はベイルートで育ち、１５歳の時にアマルへ加盟した。指導力を見出されイラクへ留学し、２２歳のときにアマルが分裂したため、ヒズボラに加入し、イスラエルとの多くの戦闘に参加した。

アマルは１９７４年にシーア派イスラム協会の軍事組織として結成され、親シリア色が濃く、またファタハから資金援助を得ていた。
　ナスララはベイルート南部の秘密要塞で健在と言われる。

　ラドワン軍団で指揮を執った軍司令官モハマド・カセム・アルアダール。作戦部長だったハッセン・ユセフ・アバダルタール。訓練部長だったアブ・ハッサン・ナミール。武器調達責任者だったフセイン・アーマド・ダーラジらが死亡した。

　中東の武装組織の特色は指導者が不在となると軍隊としての機能をうしなう。ヒズボラは著しい戦力低減となって、以後、イスラエルとの戦争に決定的に不利となる可能性が高いとされる。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年９月２１日号） ＊中国で日本児童殺害の衝撃！

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年９月２１日号）
＊中国で日本児童殺害の衝撃！
　18日、中国の広東省、深セン市で日本人学校に通学途中の10歳の日本の男児が、44歳の中国男性に刃物で切り付けられ死亡した。6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待つ日本人の母親と子供が中国人男性に切り付けられ負傷し、止めに入った案内係の中国人女性が殺された。
　二つの事件に共通するのは、日本人学校であり、明らかに日本人の子どもが標的にされている。深センでの事件が起きた9月18日は、1931年、満州事変の切っ掛けとなった柳条湖事件が起きた日であり、中国では反日ムードが高まる日でもある。もちろん満州事変などは、日中平和友好条約（1978）が結ばれた現在では、国際法上とうに解決済みの事件であるが、10年以上前には、しばしばこの日に反日暴動が起きたりしている。

　だが今まで、日本人が殺害された例はなく、また10歳の児童が、殺されるほどの恨みを買っていたとは考えられない。また犯人の中国人男性は2015年に公共通信設備を破壊した容疑、2019年には公共の秩序を乱した容疑で、それぞれ警察に拘束されている。今回の犯行の動機や背景は明らかではないが、政治的不満を抱いている人物と見て間違いあるまい。

　2010年9月7日に中国漁船が尖閣沖で日本の海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起こり、9月18日に反日デモが中国各地で発生し、10月18日に習近平が中国軍副主席に就任して2年後の共産党総書記就任への道筋を確かなものにしている。
　つまり、中国においては、反日活動は権力闘争の常套手段なのだ。現在、中国は経済的行き詰まりから習近平政権の土台が揺らいでおり、反主流派が巻き返しを図っていることは確実であり、いつ政治闘争が顕在化しても不思議はない。
　その際、反日は有力な権力闘争の手段になる。今回の事件は、その号砲と言えるかもしれない。中国に在留邦人は十数万人いるが、早急に引き揚げを検討しなければなるまい。

　伽藍みーTUBEで、この件について話した。下記をクリック！
https://youtu.be/1gkIcCqfHqc?si=49UKG5PXHsGboVIs
　軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）

自由か、全体主義か。正義をまもるのか、狂信に国を委ねるのか トランプ vs ハリスの戦いはすでに内戦である

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月２２日（日曜日）
　　　　　　通巻第８４２１号　　　＜前日発行＞
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　自由か、全体主義か。正義をまもるのか、狂信に国を委ねるのか
　　トランプ　vs　ハリスの戦いはすでに内戦である
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　トクビルは「多数派の専制に陥る可能性がある」と一年に亘るアメリカ観察の後『アメリカンデモクラシー』のなかに書いた。この古典はアメリカ研究の必読書である。
　ＷＩＮＮＥＲ　ＴＡＫＥＳ　ＡＬＬという原則は５１％以上と獲得した政党が、のこり４９％の意見を無視する。だから多数派の専制だが、米国の民主主義とはこんなもの。

　良俗秩序の根源にあったプロテスタントの原理に頓着せず、価値観の紊乱を誰も気に留めない。宗教の影響力が雲散霧消する大都会と敬虔な信者が多い中西部から南部、これは南北戦争前夜だろう。

　ＬＧＢＴなど１０％の少数派がのこり９０％を従えるのがアメリカの政治となった。少数派の独裁である。つまりアメリカは全体主義に陥った。大袈裟ではなくリアルである。これでは「政権は５％の組織された集団が、のこり９５％を支配する。政権は銃口からうまれる」と暴力を礼賛した毛沢東であり、レーニンであり、ロベス・ピエールだ。アメリカの民主党はボルシェビキが執行部を牛耳り、いやジャコバン党に変質した。

　トランプになろうが、ハリスになろうが、もはやアメリカの内戦突入は不可避的情勢である。修正憲法第二条は市民の武装を正当な権利だと定義し、気に染まぬ政府があれば、独立して反乱を起こすのは当然と独立宣言は謳っているではないか。

　不法移民、中絶、ＬＧＢＴＱ、大學ローン減免、エネルギー開発をめぐって対立は先鋭化し、妥協の余地はまったくない。
　同時に３５兆ドルの赤字を抱えるアメリカの衰退も加速度的であり、かつ不可避的であり、こういうアメリカに安全保障を依拠している日本は、いよいよ国家生存の危機に直面する。
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ヒズボラ攻撃のポケベルは誰が造ったのか？ ハンガリーもブルガリアも製造元はペーパーカンパニーだった

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月２１日（土曜日）
　　　　　　通巻第８４２０号　　　
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　ヒズボラ攻撃のポケベルは誰が造ったのか？
　　ハンガリーもブルガリアも製造元はペーパーカンパニーだった
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　レバノンでヒズボラ戦闘員が使用中だったポケベルとウィーキートーキーで一斉に爆発して数千が死傷した。特に戦闘部隊長クラスが十名死亡したことが分かった（『エルサレムポスト』、９月２０日）。

　ヒズボラは、それまで使っていた携帯電話がイスラエルの監視・傍聴の対象となり、戦闘員の居場所が把握される可能性が高いと判断し、使用を厳しく制限し、ポケベル購入を始めた。組織内でのメッセージ送信はポケベルの使用となり、これがヒズボラの「最も脆弱な部分」になっていた。ヒスボラの通信システムは喪われた。
そのうえで９月１９日、イスラエル空軍はレバノン南部からベッカー高原に点在するヒズボラ基地を空爆した。およそ１００ヶ所、ヒズボラの戦略は半壊した。

　これらの機器の製造元が台湾と日本と言われた。
ポケベルの場合、製造元は台湾のゴールドアポロ社だったが、ハンガリーの企業のＯＥＭ生産とされた。そのハンガリーの「ＢＡＣコンサルディング」というペーパーカンパニィが浮かび挙がり、調べると実態は幽霊会社、イスラエルの諜報機関がダミー会社として設立したとニューヨークタイムズがつたえた。

ＢＡＣコンサルティングはクリスティーヌ・バーソノニー・アルシネイアコノ女史（４９歳）が経営しており、彼女はイタリアとハンガリーの混血、博士号をもち、七ケ国語をあやつる。パステル画でヌードをえがく画伯でもある。彼女は「なにも知らない」とメディアに解答している。

台湾のポケベル製造元は『ゴールドアポロ』で新北市に本社がある。世界のメディアが殺到した。

ポケベルの製造元が台湾企業とされたことに対して、顧立雄・国防部長は「各国と軍事・情報交流を行っているが、今回の事件や台湾の関与については承知していない。海外からの認知作戦の痕跡があり、関係部隊が発見したデータはそのような状況が存在することを示している」と答えた。

台湾のゴールドアポロは過去２年間に２６万セットのポケベルを輸出した。爆発事故は一度もなかった。また部品は比較的ローエンドのＩＣとバッテリーであり、爆発の可能性は低い。

すると今度はポケベル製造がブルガリアではないかとされた。
このためブルガリア当局は９月１９日に、ソフィアを拠点とする企業の捜査を開始した。疑惑の「ノルタ・グローバル」社がヒズボラにポケベルを販売したとされ、捜査当局が向かうと、この会社もまたソフィアの「住宅地」に所在するペーパーカンパニーで、ノルウェー国籍のリンソン・ホセが経営。このノルタ・グローバルは、2022年4月に設立されたばかり、まったくの幽霊企業とみられる。

ブルガリアの国家安全保障機関（DANS）は「ブルガリア領土内でポケベルの輸送は確認されていない」とした。

つまりこうした複雑な構造で背後関係を曖昧としたのは「ポケベルを製作したイスラエル諜報員の正体を隠すため」であり、多くのダミー会社を設立し正体を隠す煙幕を予め用意していたことになる。
事実は小説より奇なり。