＊中国、南シナ海で敗北！

＊中国、南シナ海で敗北！

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２０年８月２８日号）
＊中国、南シナ海で敗北！
　２５日、中国国防省は「米軍の偵察機U2が中国軍の演習区域に侵入した」と非難の声明を発表した。非難とは言うものの国際政治では建前と本音は全く別物。この非難声明も軍事の視点で見れば、実は「米軍機を追い払ったぞ」との勝利宣言に他ならない。
　というのも軍事演習を行えば、相手国は偵察機などを潜入させてこれを監視するのは軍事の常識で、中国軍だって米軍の演習を常時、監視している。無論、監視されていると気が付けば、これを追い払うのも、また軍事の常識だ。

　U2は、高度２万メートルをマッハ１で飛行するから、レーダーでは捕捉できても目視確認には戦闘機がそこまで飛んで行かなければならないから結構、高度な技術を必要とする。目視しなければ米軍機かどうかも分からない。
　従って「米軍機U2が侵入した」との声明には「中国には戦闘機を緊急発進させて目視確認できるだけの技術があるのだ」という自慢が含まれている。そして翌日、香港紙は「中国が南シナ海の演習区域に弾道弾２発を撃ち込んだ」と報道した。

　この報道は中国軍のリークに他ならないから、事実上、中国軍の発表と見ていい。ところが米軍当局者は「撃ち込まれた弾道弾は２発ではなく４発だ」と中国軍の発表を平然と訂正したのである。
　「２発か４発か？」などというのは五十歩百歩の取るに足らない問題だと思うのは軍事の素人だ。はっきり言えば、この米軍による訂正は中国軍が前日に見せた自慢の鼻をへし折るのに十分な迫力がある。

　弾道弾は数百キロ以上のかなたから発射され宇宙空間に到達したのち、落下して超高速で着弾する。従ってその着弾区域だけをレーダー監視しているだけでは弾道弾は捕捉、確認できないのだ。
　つまり米軍が「発射されたのは2発でなく4発」と断定するためには中国全土を監視して発射から宇宙空間そして着弾までの全プロセスを確認しなければならない。米軍はそれをした。

　中国軍は米軍機を追い払ったと自慢したのもつかの間、米軍は中国全土を宇宙空間に至るまで完全に監視していることを示した。中国は南シナ海で敗北したのである。
　明日、午後９時から伽藍みーTUBEで、トークライヴを生配信する。今日のテーマや、その他の質問にも気楽な形でお答えするので、お見逃しなく！
https://www.youtube.com/channel/UCtYCuV7GOkNqxmeLYxdX5UA

AC 論説No.803 馬英九は中共の代言人か

AC通信　No.803 (2020/08/27)
AC 論説No.803　馬英九は中共の代言人か

前の記事（No.800)で8月10日に馬英九がロータリークラブで「中共が台湾を攻撃すれば開戦すなわち
終戦だ」と述べたことを書いた。私はこの記事で馬英九談話は台湾人の警戒心を呼びかけたものとして
結論したが、実際はそうでなく馬英九は台湾人が中共に屈服して平和協定を結ぶことを推進している、
つまり馬英九は台湾内部における中共の代言人かもしれない。

8月10日のロータリークラブ講演で批判された馬英九は、2日前の8月22日に「馬英九基金会」の催しと
して「国家不安全研討会」を開催し、馬英九本人が開会の演説で中台戦争になれば開戦すなわち終戦で
あり、アメリカは救援に来ないと述べた。国家不安全だとはなんだろう。

馬英九演説の概要は、米中冷戦の時代に台湾はアメリカに頼れない、中共と戦争になれば台湾はすぐに
負ける。だから台湾は反中政策を捨てて中国と経済合作を推進し、「対抗から対話に替える」べきだと
言ったのだ。

アメリカは台湾の救援に来ないことについて馬英九は、アメリカ軍は経費不足であり、艦隻は老朽化
し、補修が落後している、その上にクリスマスになれば休暇をとると述べた。要するに馬英九は米中関
係が悪化している際に台湾はアメリカ側につかず中共側につくべきだと主張したのである。これこそ中共
が望む台湾併呑である。

馬英九の演説の翌日の8月23日に台湾政府は「823金門砲戦62周年記念」を開催した。蔡英文総統と
AIT（駐米国台湾経済文化代表処、大使館に相当）のBrian Christensen大使を同伴して金門を訪問し、
太武山公共墓地において金門砲戦の軍人及び民間人’死者の英霊に献花した。50周年や60周年でなく62
周年記念とは半端な感じがする。

これは米国と台湾の外交関係で画期的なことである。駐台大使が金門を訪問したのは戦後からこれまで
一度もなかった。米国は台湾の中華民国政府と防衛協定を結んだが、この協定には台湾澎湖を防衛する
と明記しているが金門と馬祖は防衛協定に入っていない。

62年前の1958年8月23日、中国は突然中国沿岸から340門の大砲を使って金門島砲撃を開始した。猛
烈な砲撃は数週間続いたが台湾側も反撃を繰り返し、米軍の軍艦が台湾の補給船を護衛して金門島付近
まで赴き、台湾軍の金門島補給を支援した。やがて中共も勝ち目がないと悟って同年10月に隔日砲撃と
なったが敵対行為は1979年1月1日まで20年も続いた。

金門はアメリカの台湾防衛協定に入っていなかったので米軍の護衛艦は金門島から10キロ離れたところ
に停泊し、台湾の軍艦が金門島に着岸して物資を補給した。中共側も米軍の軍艦を攻撃しなかった。

8月23日にアメリカのChristensen大使が金門島を訪問したことはアメリカが台湾澎湖だけでなく金門馬
祖も防衛する決意を明らかにしたのである。つまり「アメリカは台湾を防衛しない」と述べた馬英九に
対し、「米中戦争になればアメリカは防衛だけでなく攻撃もする」ことを示したのである。

馬英九はなぜ今月になって二度も「中共が攻撃すれば台湾は負ける、アメリカは来ない」と主張したの
か。彼は2008年から2015年まで台湾の中華民国総統を二期も務めた男である、総統とは陸海空、三軍
の長であり、台湾の軍事防衛に詳しいはずだが、今は戦争になれば1日で終わると言い出した、しかも大
袈裟な「台湾不安全研討会」を開催して国民の戦意を萎縮させる主張を発表した。答えは一つしかな
い、馬英九は中共の代言人である。

アメリカは二つの空母群タスクフォースを南シナ海に派遣して軍事演習を行い、中国の同地域における野
望を抑止する決意を示した。米中冷戦のなかで台湾は双方の対決の焦点である。アメリカが推進した
ファイブアイ（五つの目）同盟はすでに発足し、日本も加盟すると言われている現在、中国は台湾が中
国側に付くことを望んでいる。ところが習近平が香港に国家安全法案を実施したので台湾の反中意識が
強くなり、台湾の中国投資家も撤退を始めた。馬英九は習近平の（命令？）に従って台湾が中国側に付
くべきと主張した。明らかな叛乱罪である

台湾は言論の自由があるというけれど敵に有利な言論を放置すべきではない。たとえそれが引退した総
統であっても売国言論、利敵行為は死刑だ。前総統の肩書をひけらかして戦う前から自軍の戦意を喪失
させる言論を弄するなら逮捕して裁判にかけるべき、少なくとも国外追放にすべきである。

蔡英文の中国政策にも疑問がある。英文総統はなぜ馬英九の媚中言論、売国言論を放置しているのか。
今回と前回の馬英九発言で蔡英文総統、蔡英文政権、民進党、主要新聞の反論は一つもなく、わずかに
ユーチューブで馬英九批判があっただけだ。米中対決で台湾の「洞ヶ峠」は許されない。

彼女には一貫して「現状維持」を主張して中国の圧力を受けた台湾が年々孤立していった事実がある。
蔡英文は馬英九と同じく中台和解（媚中求和）を推進しているのではないか。また、巷間の噂では蔡英
文が習近平と対談をして平和協定を結んでノーベル平和賞を取ろうとしていると言う。台湾が日和見的
な態度を取るのは許されない。

アメリカは蔡英文の態度を知悉していると思われる。だから823砲戦62周年記念日にChristensen大使
がわざわざ金門を訪問したのは中共に対する態度の表現だけでなく、蔡英文と馬英九にアメリカの強い
警戒感を示したのではないか。

「中国共産党は人類の敵」と陳光誠（人権活動家）が共和党大会に登壇 その中国は「空母キラー」を四発。南シナ海へ発射

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月２８日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６６３２号
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（休刊のお知らせ）小誌、８月２９日─３１日が休刊となります
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　「中国共産党は人類の敵」と陳光誠（人権活動家）が共和党大会に登壇
　　　その中国は「空母キラー」を四発。南シナ海へ発射
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　８月２６日、中国軍は対艦ミサイル４発を発射した。内陸奥地の青海省からＤＦ２６Ｂ（「東風２６」。射程４０００キロ）、沿岸部の浙江省からＤＦ２１Ｄ（「東風２１Ｄ」。同１５００キロ）の発射だったと華字紙が報じ、中国当局が追認した。

理由を。中国は「米軍が飛行禁止空域に偵察機を飛ばし、また艦艇を南シナ海に派遣して軍事的危機を高めているための対応であり、中国の警告である」とした。

注目されたのは、ＤＦ２６Ｂが米領グアムを射程に収めているという格段の技術的進歩である。通称「グアムキラー」、もちろん全日本列島は射程に入る。
ＤＦ２１Ｄと並んで空母を含む対艦攻撃が可能、ともに「空母キラー」と呼ばれる。エスパー国防長官はハワイでの演説で「中国の軍事力は世界的なレベルに達した」とした。

この日は共和党全国大会が開催中でもあり、トランプ大統領が会場に突然現れるなどのハプニング、つづいて中国の人権活動家の陳光誠が登壇し、「中国共産党は人類の敵」と演説した日でもある。

また同日、米国商務省は、「島嶼の軍事施設建設に拘わった」として中国交通建設などの国有企業２４社をＥＬリストに加えた。
ＥＬリストは、中国のブラック企業を網羅して取引停止、禁止の制裁をするブラックリスト、これで百社を越えることとなった。とりわけ中国交通建設は、日本のゼネコン四社を合計した売り上げを遙かに凌駕する大企業だ。

　一方、中国と領有権を争うフィリピンのドウテルテ大統領は「中国の攻撃を受けたらアメリカに助けを求める」と記者会見した。

　インドネシアではアルカィーダ系の武装組織１７名を逮捕する事件がおきた。かれらは西ジャワ島のチャイナタウンへの襲撃を準備していたとされる。同組織は２００２年にバリ島で爆弾テロをやらかし、二百数十名が犠牲になった。

だが一方で、親中派の代表格で豪元首相のラッドが会見し、「米中戦争はリアルな問題。豪は巻き込まれた。それもこれも現モリソン政権の対中政策の失敗だ」と相変わらずの怪気炎をあげた。
ラッド元首相は「豪の二階某」といわれる。

　南シナ海に戦雲高し。

台湾、米国と5Gに関する共同宣言発表 技術連携へ

「台湾の声」 台湾、米国と5Gに関する共同宣言発表 技術連携へ

（台北中央社）米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）と台湾の駐米国台北経済文化代表処（大使館に相当）は26日、次世代通信規格「5G」に関する技術連携に向け、台北市内で「台米5G安全共同宣言」を発表した。

共同宣言には、5G通信網のリスクに関する世界的な認知向上のほか、適切な5G規格やガイドライン、最適な実務の発展などを共同で推し進めていく方針が盛り込まれた。

共同宣言によれば、台米は「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）を通じて緊密に連携していくという。

GCTFは台米が2015年に立ち上げたプラットフォーム。世界の重大な課題について各国・地域の専門家が議論を深めるのを目的としている。



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台湾の声

台湾併合と沖縄占領は2年以内

台湾併合と沖縄占領は2年以内
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香港を潰した中国が危険な賭けに出る理由：黄文雄



諸国際2020.08.14 816 by 『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』


国際社会の猛烈な反発を物ともせず、香港の自治権と言論の自由を奪った中国。習近平の中国共産党は、その先に何を見据えているのでしょうか？メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』を発行する黄文雄さん（評論家・台湾出身）は「中国には台湾併合を急がねばならぬ事情がある」と分析し、「台湾の次に狙われるのは沖縄」として、日本に対しても注意を呼びかけています。



プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【関連】1945年「本土決戦」のイフ。日本必敗の決号作戦で“神風”が吹いた可能性



香港潰しの次に、中国は確実に「台湾」を狙う

● 中国、コロナでも北戴河会議を決行　長老不満も習主席、権力基盤に自信

香港での騒動の一方で、中国では恒例の北戴河会議が行われたようです。北戴河会議とは、例年夏に行われる、党の幹部や長老たちが河北省の北戴河に集まり、重要事項を協議する非公式会議のことです。

米中問題や香港問題、そして2022年の共産党大会での習近平の続投問題などが話しあわれたと言われています。

今年は新型コロナウイルスを理由に会議の開催が見送られると思われていましたが、これが開かれたということになれば、習近平が自身の権力基盤にかなりの自信があるということではないかと、産経新聞は報じています。

その一方で、香港では国家安全維持法の施行を強行し、西側諸国の反発も承知の上で、周庭氏らを逮捕しました。

その狙いは、台湾への脅しの意味があると思いますが、単なる脅しのみならず、いよいよ習近平は台湾統一へと乗り出そうとしているのだと思われます。香港の民主活動を抑え込めば、次は台湾です。2019年の香港デモの際、台湾では「今日の香港は明日の台湾だ」という言葉がさかんに言われました。

そして、その香港ではついに香港人の自治権も言論の自由も奪われました。そうなれば、次は台湾ということになるのは自明のことです。

李登輝元総統が逝去されたとき、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、「『台湾独立』は破滅への道だ。国家統一、民族復興という歴史の大勢はいかなる人物も勢力も阻めない！」とする短い談話を出し、台湾を牽制しました。

● 「台湾独立、破滅への道」　中国政府

これまで中国側は台湾に、「一国二制度」を受け入れるように求めてきました。しかし、香港がこのような状況になった以上、中国が「一国二制度」を守るはずがありません。

5月末に行われた中国の全国人民代表大会（全人代）での李克強首相の政府活動報告では、昨年までの「平和統一」を目指すという表現から、「平和」が抜けて、「統一」を目指すという表現になりました。そしてこのときの全人代で、香港への国家安全維持法制定を決定したのです。

● 中国、台湾統一へ強硬化　対話呼び掛けに反応せず

これまで、本メルマガで述べてきたように、習近平にはこれまで大した成果がありません。むしろ、米中対立を激化させ、台湾では独立派の蔡英文政権が2期目を迎え、武漢で新型コロナウイルスを発生させるなど、中国にとってマイナス面ばかりです。

その一方で習近平は、国家主席の任期を撤廃し、自らの名前を冠した思想を中国共産党の規約に盛り込むなど、自らに権力を集中させ、さらにはその力をいつまでも保ち続けようとしています。


しかし、建国の父である毛沢東、急速な経済発展を実現させたトウ小平の改革開放政策に比べて、習近平は何の功績もありません。


習近平には、台湾併合を急がなくてはならない事情がある