鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年８月１５日号） ＊台湾と朝鮮半島の地政学４ 従来、この時代は「地理上の発見の時代」と呼ばれていた。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年８月１５日号）
＊台湾と朝鮮半島の地政学４
　従来、この時代は「地理上の発見の時代」と呼ばれていた。だが、アメリカ大陸には既に住民がいたわけだから、住民にして見ればとっくにこの地域を発見して住み着いていたわけで、「発見」と言う表現は不適切と言う事になる。
　そこで日本ではこの時代を「大航海時代」と呼ぶようになった。一見、公平な呼び名の様に思えるが、実はこれでは、この時代のダイナミズムをとらえることが出来ないのである。
　「地理上の発見」という言葉は、この後の「天文学上の発見」そして「物理学上の発見」の先駆けをなしているという意味合いを含んでいる。つまり近代とは科学的発見の時代なのであり、その科学的発見はまず地理的な発見に始まり、コペルニクスやケプラーなどの天文学上の発見に引き継がれ、そしてガリレオやニュートンなどの物理学上の発見に引き継がれたのである。

　コロンブスは科学者のトスカネリから地球説を聞いたのだが、地球説は古代ギリシアの文献に記されていた。従って１６世紀のヨーロッパで地球説を知っていたのは、古代ギリシア語を読める極一部のインテリに過ぎなかった。
　もちろん、古代ギリシア人も地球を一周した訳ではなかったから、地球説はあくまで仮説に過ぎず、本当の所は誰にも分からなかった。

　科学は、誰かが仮説を唱え、それが実証されることで真理と認められる。これは、今日、科学の方法として常識だが、実は近代以前では、常識ではなかった。
　近代以前の学問は、古典を読んで、それを解釈することだった。ヨーロッパでは古代ギリシアの大哲学者アリストテレスの学説が絶対視され、これを解釈することが当時の学者の最重要課題だった。

　アリストテレスは地球説を採用していたから、トスカネリも地球説を信奉していたに過ぎない。トスカネリから地球説を聞いたコロンブスは、自ら地球儀を作成し、インド航路を開拓しようとした。
　コロンブスの率いた艦隊は、大西洋を西に進み未知の海域に至ると船員たちは不安を感じ、反乱が起こりかけた。地球などと言っても誰も見たわけではない。ヨーロッパから見れば東にあるインドに西に進んで到達するなどという仮説に命を懸けるというのは、並みの神経では出来ない事なのだ。

アルセン・アバコフって誰？ ウクライナの次期指導者 ゼレンスキー大統領は、任期が切れています

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月１５日（木曜日）弐
　　　　　通巻第８３６８号　　　　
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アルセン・アバコフって誰？　ウクライナの次期指導者
ゼレンスキー大統領は、任期が切れています
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ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、任期が切れたのに依然としてキエフの大統領府に居座っている。
かれの任期は２０２４年５月１９日までだった。ロシアの侵攻直後から、ウクライナは戒厳令下にあり、２３年秋に予定されていた国会議員選挙も行われていない。戦時下では選挙は出来ないし、国民も混乱を望んでいないという合理的な口実がある。

欧米のウクライナ支援は大きく後退した。戦争を継続しロシアをやっつけるまで続けろという国はない。そう強烈に唱えていたジョンソン英首相もヌーランド国務次官も舞台から消えた。バイデンは口だけ番長である。

すでにＮＡＴＯはウクライナ支援をめぐって分裂し、英国は政権が替わり、またアメリカのエリート層はゼレンスキーへの不満が昂じている。

欧米の情報通の間では以前から「ポスト・ゼレンスキー」は誰になるかの観測があった。
ウクライナ情勢分析ではＣＩＡよりましなロシア対外情報局（SVR）は、ポロシェンコ政権で内務大臣だったアルセン・アバコフが次期ウクライナ指導者になる可能性が高いと分析している。
アルセン・アバコフって誰？　彼自身が個人のサイトを持っている。
https://avakov.com/en/

　アバコフはポロシェンコ政権で内務大臣をつとめ、大胆な機構改革を行った。アバコフはハリコフを地盤とするが、生まれはアゼルバイジャンのバクー、しかも彼はアルメニア人である。大學でシステムエンジニアを専攻し、この学界では、関連論文を十数本発表しているほど、科学者でもある。

米国はアバコフが国内の極右グループとの密接なつながりを持ち、西側諸国との外交関係ではメリットが多いが、アバコフ前内務大臣は、アゾフ大隊を声高に支持してきた政治家だったので警戒心も強いらしい。

３５兆ドルの負債を抱えるアメリカがなぜドル高なのだ 円安は国辱と考える経済学者、エコノミストはいないのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月１５日（木曜日）
　　　　　通巻第８３６７号　　　　＜前日発行＞
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　３５兆ドルの負債を抱えるアメリカがなぜドル高なのだ
　　円安は国辱と考える経済学者、エコノミストはいないのか？
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８月１３日、米国国債十年物の利率は３・８５４％である。ドルの為替レートは日本時間８月１４日午前の取引で１４６円５０銭である。
これを元に仮定の計算をしてみる。

米国の財政赤字は国債の起債、借り換えで測定できるが、現時点で３５兆ドルと推定される。邦貨換算で５２７４兆円。日本の国家予算のおよそ五十倍に匹敵する。日本で言えば五十年先まで借金していることになる。

さて十年物の利息が３・８５４％だから、一年間に支払う利息だけで２０３兆２５６０億円、一日あたり５５８６億円となる。アメリカの人口は３億３６５０万人（２４年６月推計）だから、ひとりあたり、一日の国債利息負担分は１６６０円になる。念のため利息だけである。

昨今の日本の円安は異常なインバウンドを産み、どこへ言っても『安い、安い』を連発する外国人観光客であぶれかえり、とりわけ東京、大阪、京都のホテルは予約満杯状態。円が安いのは、国ノ威信に関わることだが、経済評論家で、このことを言う人がいない。円安は国辱ではないのか。

円安の仕組みはいたって簡単、日米の金利差である。巨額の投機資金は利率の高い金融商品に流れる。それがアメリカの赤字国債を支え、ドル高が維持される。しかし基本的な長期的な国益を考えると、これこそが自殺行為である。
米国債はいずれ紙屑となる。それが分かっているからロシア、印度、ＥＵ。とりわけ中国が金備蓄を増やしている。なにも対策がないのは日本だけである。

ＰＤＤ（迅多多）、世界市場を席巻中。日米でも安物爆買い 馬雲をこえる新興成金、黄争は資産５２３億ドル

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）８月１４日（水曜日）
　　　　　通巻第８３６６号　　
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　ＰＤＤ（迅多多）、世界市場を席巻中。日米でも安物爆買い
　　馬雲をこえる新興成金、黄争は資産５２３億ドル
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　新しいチャイニーズ・ビリオネアたちの挽歌。
　「中国の夢」の体現者はアリババの馬雲（ジャック・マー）だった。２０１７年の『フォーブス』誌はアリババの馬雲、テンセントの馬化騰（ポニー・マー）らの世界ランキング入りを大きく報じた。

テンセントの馬化騰は、深セン大學卒で、ゲームアプリ開発で当てた。ＳＮＳでのゲームは従来にない世界だったから、いきなりアップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフトと並んだのだった。２００４年に香港株式に上場、１７年にはセガや任天堂とも提携し、２０１１年にはテンセントＪＡＰＡＮを設立した。

テンセントの馬化騰は、中国バブルの王者、恒大集団の許家印を抜いて個人資産は４５９億ドル。世界１７位となった。因みにこの時点でグーグルのラリ－・ページは４８２億ドルで１１位。セルゲイ・プリンは４７０億ドルで１３位だった。

　テンセントの株価はその後も急騰し続け、ピークは２０２１年２月１１日の７１９・２３香港ドルだった。直近の２４年８月１３日は３７８・６香港ドルである。いずれにしても、　馬化騰は共産党海南省幹部だった父の関係で、全人代代表にも選ばれた。党の遣り方をよく心得ていたといえる。

中学の英語教師だった馬雲は対照的に共産党から狙い撃ちされた。金融子会社の「アント」が上場する直前になって、習近平の怒りに触れて上場を延期させられた。
馬雲は世界放浪の旅に出た。欧州で食品開発のラボを訪れ、日本では近畿大学のマグロ養殖プラントに異常な興味を示した。アリババは事実上の中国共産党管理状態におかれ、中国のおけるアントレプレナー（起業家）の限界が分かった。

全体主義国家では通貨も個人情報も支配者の共産党は、民間企業には絶対にわたさないのだ。金融の個人データも国が断固として管理するのだ。

中国ＧＤＰの３０％は不動産開発、不動産関連だった。全土にゴーストタウンを造成し、それでも投機がつづいていた。
恒大集団のＣＥＯだった許家印は広州の貧困家庭から小さな建売住宅から始めたが、おりからのバブルで不動産開発ブームに火が付き、恒大集団は中国全土２８０都市に１３００ものプロジェクト、テーマパークから果てはＥＶ生産にものり出した。
２０２１年に外貨建て社債がデフォルトをやらかした。ところが、倒産しているのに倒産しないゾンビ企業の代表となった。

恒大集団一社の負債は３３兆円といつ見積もられたが、２３年８月１３日のＢＢＣ報道では、３０００億ドル（邦貨換算４５兆円弱）に達していたことが分かった。２０２４年３月に９００億円の罰金支払いが命じられた。恒大のＥＶ企業は倒産した。

▼ネット通信販売の安売り王も中国人ばかりだ

さてチャイニーズ・ビリオネアに新顔の登場である。
ＳＨＥＩＮという新興のｅコマースがネットに登場し、安物衣料のネット通信販売が大ヒット、日本でも毀誉褒貶があるが、ともかく安い。市場を短時日で席巻した。
南京で女性衣料を販売していた許仰天（クリス・シュー）はＳＮＳでの販売拡大に着目した。繊維産業の工場があちこちに残り、売れ残りの処分に困っていた。ＺＡＲＡやＨＭにも手が出ないＺ世代が狙い目で１０ドルドレスなどをネットで販売し、日米欧にも進出した。瞬く間に商圏拡大ができたのは、中国ではネット販売が主流となった上、コロナか禍で外出を控えたからだった。

米国はインディアナ州に配送拠点を構築、カリフォルニア州にも拠点をかまえた。広州の本社では１万人以上が働くという
ＣＥＯの許仰天は顔写真を公開しない。２０２２年には個人資産が１００億ドルを越え、中国富豪としての世界ランキングは８６位である。

　昨今、注目されるのがＰＤＤ（迅多多）というネット通信による安物の時計、衣料、靴などの販売。なにしろＮＹＣロゴ入りの帽子が３６８円、ローレックスによく似た時計が１４０２円、アロハシャツが１１２８円。ネットで注文すると、発送元は中国の広東省から一週間ほどで着く。コンピュータやオーディオ部品だと韓国の業者が多いようだ。

　ＰＤＤはさらにＴＥＭＵ（ＴＥＡＭ　ＵＰ、ＰＲＩＣＥ　ＤＯＷＮ）を合い言葉とするｅコマースを立ち上げた。グーグル、インスタグラムなどで派手な広告を打っているから御存知の読者も多いだろう。
とくに大ヒットはアメリカ市場だった。

　安ければあれもこれもと一度に買うと結構な値段になる。それがこのビジネスの目の付け所だった。ＴＥＭＵの謳い文句は「低価格、ユーザー第一」。
アメリカにおけるシェアは瞬く間にアマゾンを猛追する。中国におけるシェアはアリババ、ＪＤコムにつづく三位。老舗からは「ＴＥＭＵとＳＨＥＩＮは買うな」と非難がましい声もあがっている。

　ＰＤＤ創業は黄争（コーリン・ファン。「争」は山編）。浙江省杭州に生まれ浙江大學からウィスコンシン大学メディソン校に学び、グーグル、マイクロソフトを経て、中国に帰り、２０１５年にＰＤＤを創設、２０１８年に上場を果たして１８億ドルをかき集めた。
　『フォーブス』は２０２４年８月時点で黄の個人資産を５２３億ドル（７兆８４００億円）と推定している。

　中国の役人は賄賂　賄賂　賄賂。。。
政治は革命、革革命、革革革命。。。。。
そして新興財閥は杜子春　杜子春　杜子春。。。。。

米国は「力による平和」で台湾を守るか 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6959号 

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　米国は「力による平和」で台湾を守るか
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　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

日本ルネッサンス　第1108回

「2024年の選挙はドナルド・トランプが負けることになるが、まだ何とかなるかもしれない」

これは7月21日の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）の社説冒頭である。ＷＳＪがこんな社説を書いた理由は、その同じ日、バイデン氏の大統領選挙撤退表明を受けてトランプ氏が悪態の限りを尽くしてこう発信したからだった。

「老いぼれジョー・バイデンは大統領選に出る資格も、その務めを果たす資格もなかった。彼が大統領職に就いたのは嘘とフェイクニュースのおかげ、それにずっと地下室にこもっていたからだ。医者もメディアも周りの連中は皆、彼に大統領としての能力がないことを承知していた。事実はそのとおりだった」

右の口汚い攻撃は、戦い易い相手であるバイデン氏が撤退したことへのトランプ氏の不満・挫折感ゆえだというのがＷＳＪの分析だ。本来ならトランプ氏はバイデン氏の決定を歓迎し、米国に敵対する勢力に向けてバイデン政権に残された任期の不安定さに付けこまないよう警告するなど、ある種の品格と判断力を示すべきだとＷＳＪは主張したわけだ。

共和党支持を旗幟鮮明にするＷＳＪがトランプ氏の一言一言に一喜一憂しているのが見てとれる。同紙にこれほどの危機感を抱かせるほど、米国の分断は深刻で、その深い傷を癒やす事なしにはトランプ氏の再選も確実ではなく、米国の再生もあり得ないと考えられているのだ。

強い党派性によって烈しく対立する米国政治の現状について、トランプ氏は指名受諾演説で「分断されたアメリカ社会をひとつにする」と誓った。それでも演説では予定外のバイデン批判をつい、展開してしまった。トランプ氏自身がより安定した情感を持てなければ、再選後の第二次政権はうまくいかず、米国の近未来は安定しないという危惧は、幅広く共有されているのではないか。

尚武の国
共和党がトランプ氏の下で目指すものは何か。7月8日発表の政権綱領は「米国を再び偉大な国にする」「忘れられた米国の男女に捧げる」との表題を掲げた。

米国を「真実と正義と常識の国にする」として20項目を列挙したが、それは米国の安全、豊かさ、偉大さを取り戻す、米国へのいかなる危険も脅威も受け入れないという固い決意の表明だった。終始、周辺国、とりわけ中国の意向を気にするわが国の政策とは好対照を成す。

20項目の筆頭が、国境封鎖である。封鎖した上で史上最大規模の不法移民送還を実現するという。インフレを抑制して皆が豊かに暮らせる国にする。米国をエネルギー大国、製造業大国にする。大幅減税を行い、チップは無税にする。米国を新たな記録的な成功に導き国をひとつにまとめる、などと続いている。

年金制度や高齢者向けの公的医療保険制度（メディケア）の維持、強化など国内向けの内容がほとんどだが、尚武の国を象徴して「力による平和」を確固として示している。

強い軍事力なしには国益も守れず、敵対国の情けに縋らなければならないのは常識だ、第三次世界大戦の勃発を防ぎ、欧州及び中東に平和を実現する、米国全土を米国製の鉄のドームで守る、とも明記した。

世界最強の軍をさらに強化するとの考えは常に中国の脅威を受ける日本にとってこの上なく心強い。「わが国は米国を頼るばかりの国ではない」と岸田文雄首相は4月にアメリカ議会演説で見得を切った。その立場からしてわが国は、トランプ政権がどのような外交・安全保障政策を考え、同盟国に何を求めているか、ウクライナ戦争を直ちに停戦に導くと言うトランプ氏がどんな中国政策を考えているか、注目せざるを得ない。

共和党綱領は書いている。中国を最恵国待遇から外す。重要戦略物資の中国からの輸入を漸減する、中国による米国土及び産業・企業の買収を止める、と。その手法についてはさて措くとして、驚くことに台湾については一言もない。イスラエルについては
「我々はイスラエルと共にある」と明記し、同盟諸国には「合同防衛」（Common Defense）に貢献する責務を果たせと要求したが、台湾は素通りしている。

政策綱領だけではない。トランプ氏自身の台湾関連発言にも、わが国はわがこととして注目せねばならない。6月25日、ブルームバーグビジネスウィークの取材に応じ、中国の攻撃に対して米国は台湾を防衛するかと問われ、トランプ氏は長い回答を披露した。自分は台湾の人々をよく知っており尊敬しているが、と断って、語った。

「彼らは我々の半導体ビジネスを１００％奪った。我々は何とバカなんだ」「そのおかげで台湾は非常に金持ちだ。台湾は我々のことを保険会社のように見做している。なぜ我々はこんなことをしているのか」

戦争を招く発言

トランプ氏はさらに続けた。

「（台湾は米国から）9500マイル（約1万5300キロメートル）だ。駆けつけるのも大変だ。台湾上空に着いたと思ったらすぐに引き返さなければならない」「問題はこの3年半の間に、中国がロシア、イラン、北朝鮮と組んでしまったことだ。今や世界は全く変わった。バイデンが中露を結婚させてしまった」

新「悪の枢軸」4か国の結びつきをトランプのアメリカが恐れ、それ故に台湾防衛に駆けつけるか否かを明確にしないのだととられてしまう。トランプ氏は、自分は如何なる戦争の勃発も阻止すると豪語したが、右のような発言こそが戦争を招くのではないだろうか。

「力による平和」は極めて真っ当な現実認識だ。だからこそ、新「悪の枢軸」がもたらす深刻な脅威について世界中の国々が考え、対策を打つためにも世界最強の軍を有する米国の意向を気にするのだ。

共和党が経済、軍事共に力を強化する方針であるのは心強い。だが、その力をどこまで同盟国や世界に及ぼしてくれるのだろうか。その点で台湾に対する共和党綱領もトランプ氏の発言も深刻かつ重大な米国の変化を示している。少なくともそう考えておくことが大事だ。

地政学上、台湾が中国に席巻される事態を日本は受け入れられない。国益を大いに損なう。歴史的経緯を考えても、現実の地政学を考えても、わが国と台湾は事実上の運命共同体である。水面下であらゆる援助を行い、共闘体制を築くべきだ。日本の安全の為にも、憲法改正が必要だ。

大統領選挙まであと３か月余り、共和党政権が誕生すると仮定して、共和党には疑問も抱かざるを得ない。政策綱領を見る限り、トランプ氏の発想を超える大戦略を共和党が有していると思えないからである。わが国日本の体たらくを横に措いて言えば、大戦略とそこに到達するための政策の積み重ねが米国政治から見てとれないのが気がかりだ。