沖縄対策本部

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沖縄対策本部■「1.16 KAZUYA トークライブ」名刺広告・協賛金のお願い

2015年12月08日 11時53分31秒 | はじめての方へ

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「沖縄対策本部」 ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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■「1.16 KAZUYA トークライブ」名刺広告・協賛金のお願い  

今年も残す所わずかとなりました。今年1年間、皆様の篤いご支援のお陰で沖縄対策本部は無事活動を継続することが出来ました。

心より感謝申し上げます。

さて、1年の活動を振り返ってみると、今年は翁長知事誕生直後から「沖縄の歴史戦」を戦い続けた年と言えるかと思います。

沖縄対策本部では、昨年の知事選挙前から翁長知事の誕生は琉球独立工作が本格化する危機と訴え続けてきており、その戦いは「沖縄の歴史戦」だと認識しおりました。

案の定、今年の5月から翁長外交が始まり、九月には前代未聞の現役知事による国連人権理事会で(先住民の)人権侵害を訴えるという暴挙に出ました。 

幸い、その実態を月刊正論10月号に掲載することができ、危険性を発信するできました。更に多くの沖縄県議会議員がその情報をもと10月の県議会一般質問で翁長知事の国連演説を追求し追い詰めることに成功しました。

その追求の様子は月刊正論12月号に収めております。

また、翁長知事の言動により本土と沖縄の絆が断ち切られるという危機感を共有する照屋守之県議、花城県議のお二人が上京して11月28日、30日と国内海外向けに記者会見の場を持つことが出来ました。

産経新聞が詳細を掲載し、全国に翁長知事のおかしな言動が決して沖縄県民の総意で無く、逆に沖縄県民の誇りを傷つけている。

また翁長知事の国連演説の裏には沖縄県民を先住民とうする国連NGOということを発信することができました。 

 さて、来年1月から、これまでの歴史戦に加え宜野湾市長選挙、沖縄県議会議員選挙、参議院議員選挙と選挙の戦いが加わってきます。

1月24日には宜野湾市長選挙の投開票が行われます。宜野湾市長の座は絶対に翁長陣営に譲ってはならず、絶対に負けられない戦いです。

沖縄対策本部とチーム沖縄では、これまでの保守層への訴求だけではなく、若者票の獲得を狙い、ネットの世界では有名KAZUYA氏を北海道から招き公示日前日の1月16日に北谷町でライブトークを開催することにしました。

チラシの作成と企画は若者目線の得意なチーム沖縄が担ってくださっております。 

何かと出費が重なる年末のお願いで大変恐縮ではありますが、KAZUYA氏のトークライブの運営費及びその他の選挙対策の様々な活動にかかる費用を賄うため、名刺広告の掲載及び協賛金のご協力をお願いする次第です。

名刺広告とご協賛の芳名は1月16日の沖縄開催の集会で配布するパンフレットに掲載させていただきます。

来年の一連の選挙をとおして翁長知事とその背後の勢力から沖縄をとりもどすため戦力を尽くしてまいりますので、どうか、これまで以上のお力添えをお願い致します。

末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。

平成27年12月吉日    

沖繩対策本部代表 仲村 覚


 

「1.16 KAZUYA トークライブ」・協賛金金申込書> 

申込書のダウンロードはこちらから  https://goo.gl/CzejFS


 

 

 

<名刺広告・ご協賛金について>

 

【名刺広告協賛金】

 

  ◎ 1ページ       :8万円 
  ◎ 2/3ページ    :6万円
  ◎ 1/2ページ    :4万円
  ◎ 1/4ページ(A):2万円
  ◎ 1/4ページ(B):2万円
  ◎ 3/16ページ     :1万5千円
  ◎ 1/8ページ       :1万円
  ◎ 1/16ページ     :5千円

 

【ご協賛金】

  ご協賛金1口3,000円。
  ご希望の方は当日配布パンフレットにご芳名を記載させていただきます。

  

【申し込み方法】

(1)申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから https://goo.gl/CzejFS)
    同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
    FAX番号:098-869-9827

 

(2)名刺広告の原稿のご提供(名刺広告お申込みの方のみ)
   <文字のみ掲載の場合>
     同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
     FAX番号:098-869-9827

 

 

   <ロゴなどのデザインを含む場合>
     同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
     E-mail : masami.nakamura7@gmail.com 

     締切:平成27年  12月31日(木)

 

(3)送金方法
    下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
     締切:平成28年  1月11日(月)

 

    【銀行からお振り込みの場合】(※店名はカタカナで入植してください)

    ◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
    ◎ 店名 019(ゼロイチキュウ)
    ◎ 預金種目 当座
    ◎ 講座番号 0789977
    ◎ 口座名称 沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

 

 

    【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】

    ◎ 記号番号  00180-0-789977






 


-----------------------------------------------<近日開催のイベント>-------------------------------------
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■【イベント告知】12・10忘年感謝パーティー ~ 1年間の活動報告と来年の活動と展望 ~

       H27年度 沖縄対策本部
忘年感謝パーティー
~ 1年間の活動報告と来年の活動と展望 ~

皆様のご支援のおかげで、今年1年間も活動を続けることができ、祖国を守る運動の一翼を担うことができたものと確信しております。

今年の締めくくるにあたりまして、皆様に1年間の活動報告と来年の活動と展望をお話させていただきたいと思います。

昼と夜の2回開催いたしますので、ご都合の良い方にご参加下さい。

「沖縄のことがよくわからない」という初めての方のご参加も大歓迎いたします。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


◎日時:
   昼の部:1210日(木) 14:00~
   夜の部:1210日(木) 19:00~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎参加費=1,000円+飲食持ち寄り

 

<プログラム(昼の部)
■活動報告(昼の部:14時~14時半 , 夜の部:19時~19時半)
「沖縄のことがよく分かる活動報告」
  沖縄対策本部代表 仲村覚
■忘年感謝パーティー(昼の部:14時半~ , 夜の部:19時半~21時頃)

 



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■【告知】12・13翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会」(宜野湾市)

 

 

現在、マスコミを介して翁長知事の反政府的な言動、沖縄県民が昔から現在に至るまで日本の被害者であるかのような言動が全国に、全世界に発信されてしまっています。

これを放置していると、全国の皆様が「沖縄県民は非常識な県民であり面倒みれない。」と誤解され沖縄と日本の絆が断ち切られてしまいます。

12月13日、宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の政治姿勢を追求している各団体、及び県議会議員が終結して合同報告県民集会を開催いたします。

今、重要な事は全県民に翁長知事の危険性を説得することよりも、翁長知事の危険性を知っている県民が声をあげること、行動を起こすことです。

「翁長知事の政治姿勢は許せいない!」と思う方、万象をお繰り合わせの上ご参加をお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

翁長知事の政治姿勢を許さない 合同報告県民集会>

◎日時:平成27年1213日(日) 開演:18時 

◎参加費:500円
◎場所:宜野湾市真栄原公民館
    〒901-2215 沖縄県宜野湾市真栄原3丁目5−13 
◎主催:沖縄対策本部
◎事務局:070−5410−1675(仲村)

<FBイベント> 参加表明はこちらから
https://www.facebook.com/events/214322402232201/




-----------------<内容>-----------------

◇「埋め立て承認取り消し翁長知事提訴」報告
     宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟団
     原告団長 平安座唯雄

     沖縄県議会議員
     又吉 清義


◇「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」報告
     沖縄県議会議員
     照屋 守之

     沖縄県議会議員
     花城 大輔


◇「国連NGOへの公開質問状発表東京記者会見」報告
     沖縄対策本部代表
     仲村 覚


◇「国連人権理事会スピーチ」報告
     琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
     代表 我那覇 真子


 

 

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◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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公式サイト:http://www.okinawa-taisaku.org/
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沖縄対策本部 ■【動画14本】緊急報告集会 「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民会」

2015年12月08日 01時00分00秒 | はじめての方へ

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■【動画14本】緊急記者会見・緊急報告集会 「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民会」

 

遅くなってしまいましたが、11月18日に中野サンプラザで開催した、沖縄対策本部 緊急記者会見・緊急報告集会「国連NGOによる日本民族分断国連工作」の動画を14本掲載いたしました。

沖縄対策本部はこれまで数多くの集会を企画・開催してきましたが、この集会は今まで喉の集会よりも、沖縄問題の本質を明らかにし、沖縄の生の声を赤裸々に発信した集会だと思います。

多くのお二人の沖縄県議会議員、そして、沖縄県民、沖縄県出身者の登壇、沖縄問題や中国問題に最も精通した先生方にご登壇いただき、お一人お一人のスピーチ時間は短いのですが、どれも内容が深く、濃い話ばかりです。

一度にすべての動画を観ることは難しいとおもいますが、是非、時間のあるときに1本づつでもごらんいただき、今沖縄で何が起きているのか? そして、それは私たちの日本にとってどのような危機として起きているのかを肌で感じ取っていただきたいと思います。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

♢♢沖縄対策本部緊急記者会見(2015.11.28)♢♢

 

♢♢沖縄対策本部緊急記者会見♢♢

 

<【照屋守之 県議会議員】翁長知事の普天間問題解決手法への異議! >
https://youtu.be/Upjx5rlbzco

 


<【仲村覚 沖縄対策本部代表】国連 NGO団体への公開質問状 >
https://youtu.be/ojwoYVLyNdg

 


<【質疑応答】翁長知事は謝罪せよ/国連 NGOへの公開質問状>
https://youtu.be/Sz4x99IGULo

 

 


♢♢沖縄対策本部緊急記者会見♢♢

 


♦来賓あいさつ♦

<【吉田康一郎氏 】沖縄対策本部「国連NGOの日本民族分断国連工作を解明」>
https://youtu.be/GQYWWD3ES9I

 

 

♦沖縄県会議員が語る沖縄の現状♦

<【花城大輔氏 (沖縄県議会議員)】>
https://youtu.be/Y90iFi3_Tyo


<【照屋守之氏 (沖縄県議会議員)】 >
https://youtu.be/LGB98dY8B5E

 

 

♦沖縄県人会♦


<【兼次映利加氏(ジャーナリスト)】>
https://youtu.be/hDbEK9WGu-I


<【上地国三氏(千葉市の未来を作る会会長)】>
https://youtu.be/3vHe_8KRwqM


<【仲村洋子氏(ニコ生「沖縄の真実」)】>
https://youtu.be/nEq78QAiCww


<【 峰崎椿氏(チーム沖縄・アイヌの真実管理人)】 >
https://youtu.be/nYrC7GtGJbM


<【町田理華氏(キャリアコンサルティングメンバー )】 >
https://youtu.be/D45OsXL1BX0

 

 

♦応援弁士♦

<【西村幸祐氏(評論家・作家)】>
https://youtu.be/Ze-a-YfxRws


<【河添恵子氏 (ノンフィクション作家)】>
https://youtu.be/FF8wUG49ZOU


<【坂東忠信氏 (元警視庁北京語通訳捜査官)】 >
https://youtu.be/silx7yCxoO8


<【長尾敬氏(衆議院議員)】 >
https://youtu.be/yuQdbFYGx7M


<【藤木俊一(テキサス親父事務局・外交評論家) 】 >
https://youtu.be/Yg9JlE-sD6E

 


♦緊急報告「沖縄問題を作り続けた国連NGOの実態」♦

<【仲村覚(沖縄対策本部)>
https://youtu.be/sOuGxvTjbqw

 

 


-----------------------------------------------<近日開催のイベント>-------------------------------------
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■【イベント告知】12・10忘年感謝パーティー 〜 1年間の活動報告と来年の活動と展望 〜

       H27年度 沖縄対策本部
忘年感謝パーティー
〜 1年間の活動報告と来年の活動と展望 〜

皆様のご支援のおかげで、今年1年間も活動を続けることができ、祖国を守る運動の一翼を担うことができたものと確信しております。

今年の締めくくるにあたりまして、皆様に1年間の活動報告と来年の活動と展望をお話させていただきたいと思います。

昼と夜の2回開催いたしますので、ご都合の良い方にご参加下さい。

「沖縄のことがよくわからない」という初めての方のご参加も大歓迎いたします。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


◎日時:
   昼の部:1210日(木) 14:00~
   夜の部:1210日(木) 19:00~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎参加費=1,000円+飲食持ち寄り

 

<プログラム(昼の部)
■活動報告(昼の部:14時〜14時半 , 夜の部:19時〜19時半)
「沖縄のことがよく分かる活動報告」
  沖縄対策本部代表 仲村覚
■忘年感謝パーティー(昼の部:14時半〜 , 夜の部:19時半〜21時頃)

 



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■【告知】12・13翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会」(宜野湾市)

 

 

現在、マスコミを介して翁長知事の反政府的な言動、沖縄県民が昔から現在に至るまで日本の被害者であるかのような言動が全国に、全世界に発信されてしまっています。

これを放置していると、全国の皆様が「沖縄県民は非常識な県民であり面倒みれない。」と誤解され沖縄と日本の絆が断ち切られてしまいます。

12月13日、宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の政治姿勢を追求している各団体、及び県議会議員が終結して合同報告県民集会を開催いたします。

今、重要な事は全県民に翁長知事の危険性を説得することよりも、翁長知事の危険性を知っている県民が声をあげること、行動を起こすことです。

「翁長知事の政治姿勢は許せいない!」と思う方、万象をお繰り合わせの上ご参加をお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

翁長知事の政治姿勢を許さない 合同報告県民集会>

◎日時:平成27年1213日(日) 開演:18時 

◎参加費:500円
◎場所:宜野湾市真栄原公民館
    〒901-2215 沖縄県宜野湾市真栄原3丁目5−13 
◎主催:沖縄対策本部
◎事務局:070−5410−1675(仲村)

<FBイベント> 参加表明はこちらから
https://www.facebook.com/events/214322402232201/




-----------------<内容>-----------------

◇「埋め立て承認取り消し翁長知事提訴」報告
     宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟団
     原告団長 平安座唯雄

     沖縄県議会議員
     又吉 清義


◇「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」報告
     沖縄県議会議員
     照屋 守之

     沖縄県議会議員
     花城 大輔


◇「国連NGOへの公開質問状発表東京記者会見」報告
     沖縄対策本部代表
     仲村 覚


◇「国連人権理事会スピーチ」報告
     琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
     代表 我那覇 真子


 

 

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◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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沖縄対策本部■【告知】12・13「翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会」(宜野湾市)

2015年12月05日 20時33分24秒 | はじめての方へ

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■【告知】12・13翁長知事の政治姿勢を許さない合同報告県民集会」(宜野湾市)

 

 

現在、マスコミを介して翁長知事の反政府的な言動、沖縄県民が昔から現在に至るまで日本の被害者であるかのような言動が全国に、全世界に発信されてしまっています。

これを放置していると、全国の皆様が「沖縄県民は非常識な県民であり面倒みれない。」と誤解され沖縄と日本の絆が断ち切られてしまいます。

12月13日、宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の政治姿勢を追求している各団体、及び県議会議員が終結して合同報告県民集会を開催いたします。

今、重要な事は全県民に翁長知事の危険性を説得することよりも、翁長知事の危険性を知っている県民が声をあげること、行動を起こすことです。

「翁長知事の政治姿勢は許せいない!」と思う方、万象をお繰り合わせの上ご参加をお願い致します。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

 


翁長知事の政治姿勢を許さない 合同報告県民集会>

◎日時:平成27年1213日(日) 開演:18時 

◎参加費:500円
◎場所:宜野湾市真栄原公民館
    〒901-2215 沖縄県宜野湾市真栄原3丁目5−13 
◎主催:沖縄対策本部
◎事務局:070−5410−1675(仲村)

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◇「埋め立て承認取り消し翁長知事提訴」報告
     宜野湾市民の安全な生活を守る市民訴訟団
     原告団長 平安座唯雄

     沖縄県議会議員
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◇「翁長知事に謝罪を求める東京記者会見」報告
     沖縄県議会議員
     照屋 守之

     沖縄県議会議員
     花城 大輔


◇「国連NGOへの公開質問状発表東京記者会見」報告
     沖縄対策本部代表
     仲村 覚


◇「国連人権理事会スピーチ」報告
     琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会
     代表 我那覇 真子


 

 

 

■【イベント告知】12・10忘年感謝パーティー 〜 1年間の活動報告と来年の活動と展望 〜

       H27年度 沖縄対策本部
忘年感謝パーティー
〜 1年間の活動報告と来年の活動と展望 〜

皆様のご支援のおかげで、今年1年間も活動を続けることができ、祖国を守る運動の一翼を担うことができたものと確信しております。

今年の締めくくるにあたりまして、皆様に1年間の活動報告と来年の活動と展望をお話させていただきたいと思います。

昼と夜の2回開催いたしますので、ご都合の良い方にご参加下さい。

「沖縄のことがよくわからない」という初めての方のご参加も大歓迎いたします。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)


◎日時:
   昼の部:1210日(木) 14:00~
   夜の部:1210日(木) 19:00~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎参加費=1,000円+飲食持ち寄り

 

<プログラム(昼の部)
■活動報告(昼の部:14時〜14時半 , 夜の部:19時〜19時半)
「沖縄のことがよく分かる活動報告」
  沖縄対策本部代表 仲村覚
■忘年感謝パーティー(昼の部:14時半〜 , 夜の部:19時半〜21時頃)

 

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◇◇カンパお振込先◇◇

<銀行からお振り込み>
 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

<ゆうちょからお振り込み>
 ◎(記号番号:00180-0-789977)

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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■【動画】日本海外特派員協会(11/30)①翁長知事の政治手法に意義!②国連NGOに公開質問

2015年12月05日 13時50分20秒 | はじめての方へ

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■【動画】日本外国特派員協会(11/30)①翁長知事の政治手法に意義!②国連NGOに公開質問

 

 

先日、産経新聞12月1日付の産経新聞の記事を掲載いたしました。

多くの方の拡散のご協力のお陰で、下の記事はFBではシェアの件数が5000件を超えております。

ありがとうございました。

 

■【産経新聞】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」(日本外国特派員協会)
http://goo.gl/MZOkMH

 

11月30日の日本外国特派員協会での記者会見の動画がアップされましたので、是非その様子を御覧ください。

文字通り外国人向けの記者会見ですので、通訳が入って英訳をしており、使ったスライドも英語で作成しております。

また、文末には記者に配布した英文の資料を掲載いたしました。

外国に沖縄の実態を発信するための材料は揃っていると思いますので、

今後、有効活用したいとおもっております。

 
海外への発信方法についてよいアイディアがありましたら、是非アドバイスをおねがいたします。
 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

FCCJ 照屋守之 沖縄県議】Press Conference① in Protest of Okinawa Governor's Methods /the Futenma Problem
 https://youtu.be/3VdPJ-SJSCE

 


【FCCJ 仲村 覚 沖縄対策本部代表】Press Conference② in Open Letters of Inquiry to 3 Organaizations 2015.11.30
 https://youtu.be/lrxpsIi9KJc

<スライド1> 


<スライド2> 


<スライド3> 


<スライド4> 


【FCCJ 質疑応答 Q & A Okinawa Air Base Issue】Press Conference③ 2015.11.30
 https://youtu.be/1sMSyUVmIMQ

 

 


 

 

Press Conference in Protest of the Okinawa Governor's Methods for Resolving the Futemna Problem

 

Teruya Moriyuki, member of the Okinawa Prefectural Assembly

 

 

 

(1.) Okinawa Governor Onaga should apologize to the people of Okinawa and Japan for the statements he made to the United Nations Human Rights Council.

 

(2.) Governor Onaga should apologize to the people of Okinawa and Japan for having accepted the findings of the Independent Review Committee on the Land Reclamation Permit Approval Process.

 

(3.) As a proud resident of Okinawa and citizen of Japan, Governor Onaga should show strong leadership and resolve the Futenma air base relocation controversy as a political issue.

 

 

 

(1.) Okinawa Governor Onaga should apologize to the people of Okinawa and Japan for the statements he made to the United Nations Human Rights Council.

 

 

 

I am equally proud to be both a resident of Okinawa and a citizen of Japan, and I believe that the large majority of Okinawan people feel the same way. Nevertheless, when I see the problem of the air base relocation somehow get transformed into a matter of the human rights of indigenous people, I feel like the Prefecture of Okinawa is in a real crisis.

 

 

 

Moreover, this is a crisis of Governor Onaga's own making.

 

 

 

Governor Onaga's political stance is based purely on opposition and involves no constructive strategy to resolve the problem. This has sown unease among the people of Okinawa and has damaged Japan's credibility among foreign nations.

 

 

 

Governor Onaga's strategy has been to appeal for support purely based on his strident opposition to the transfer of Air Station Futenma to Henoko, but he has put forward no alternative proposal of his own. Then on September 22 Governor Onaga delivered a speech to the United Nations Human Rights Council which was extremely unbecoming of a prefectural governor and which greatly damaged the pride, status, and trustworthiness of both the nation of Japan and the Prefecture of Okinawa. For this, Governor Onaga bears a grave responsibility and he should apologize to the people of Okinawa and Japan. I will explain as follows six ways in which the Governor's speech was inappropriate.

 

 

 

(a.) He misused the expression "right to autonomy".

 

(b.) He turned the controversy over the air base relocation from a political issue into a question of human rights.

 

(c.) He misled the world to believe that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan.

 

(d.) He generated distrust for Japan and Okinawa within the international community due to the contradictory messages that he, the representative of the Japanese government, and the Okinawan resident Ms. Ganaha delivered to the United Nations Human Rights Council.

 

(e.) He repudiated Japan's democracy.

 

(f.) He made factually inaccurate comments about how land in the Prefecture of Okinawa was acquired for military use.

 

 

 

(a.) Misusing the expression "right to autonomy"

 

In Japan, no precise law exists on the right to regional autonomy. At the United Nations Human Rights Council, Governor Onaga did not clarify his definition of the term, while using it to refer to the right of indigenous people to self-determination under international law. On the other hand, in response to a question posed in the Okinawa Prefectural Assembly on October 5, he explained that, "It is a general term used to mean the right to make our own decisions." Thus, he has applied the phrase "right to autonomy" with different definitions in mind as suits his convenience.

 

 

 

(b.) Turning the controversy over the air base relocation from a political issue into a question of human rights

 

Even though the air base controversy is a political problem which is the responsibility of the prefectural governor to resolve, Governor Onaga has presented it as a question of human rights involving violations of the rights of indigenous people. Up to now, Okinawan governments of both left-wing and right-wing political stripe have recognized this as a political issue, and Okinawan governors have taken the lead in attempting to resolve the issue on that basis.

 

 

 

(c.) Misleading the world to believe that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan

 

It is deeply regrettable that Governor Onaga has given the international community the false impression that the inhabitants of Okinawa are an indigenous people. We, the people of Okinawa, were never even held a discussion on our alleged status as an "indigenous people".

 

 

 

(d.) Generating distrust for Japan and Okinawa within the international community

 

Governor Onaga should have sounded out public opinion in Okinawa and coordinated with the Japanese government from his position as governor before giving his speech to the UN. However, he did not comply with this procedure and as a result sent a bad signal to the world. For this he bears considerable blame.

 

 

 

(e.) Repudiating Japan's democracy

 

Mr. Onaga is the governor of one of the forty-seven prefectures which constitute the nation of Japan. And yet, he asserted in his speech that, "Japan is unable to protect the liberty, equality, and human rights of its own people." Governor Onaga's repudiating of Japan's democracy from his position as an elected governor was an incomprehensible declaration of contempt for his own office.

 

 

 

(f.) Making factually inaccurate comments about how land in the Prefecture of Okinawa was acquired for military use

 

Governor Onaga said in his speech that, "Okinawa never offered up its own land willingly", but that is not true. Observe the following two cases in point.

 

 

 

i.) The case of Camp Schwab in the village of Kushi (now Henoko)

 

-On December 28 1956, an agreement on the direct use of land by the US military government in Okinawa was concluded with the mayor of Kushi at the headquarters of Ryukyu Command. According to Henoko Magazine, this was a voluntary agreement which the village of Kushi approved with conditions. Concerning the deal, Lieutenant Colonel Sanki, a US Army officer, noted in his personal account that, "The Mayor of Kushi, Higa, made repeated requests in 1956 to have a US military base built in order to promote the village's development."

 

 

 

ii.) The case of Camp Hansen in the village of Kin

 

-An Okinawan newspaper reported on October 19 1957 that, "Active lobbying has been taking place to have the temporary camp in Kin become a permanent US Marine base."

 

 

 

Governor Onaga's remarks concealed the historical fact that the people of Okinawa had been actively inviting the US to construct military bases. Moreover, the original owners of the land where US military installations now stand receive rent in accordance with the agreements that they had voluntarily signed, and many of them do not wish to have the land returned.

 

 

 

I have also been told that on November 9 the Prefecture of Okinawa sent copies of Governor Onaga's speech before the United Nations Human Rights Council to the UN ambassadors of 151 countries and territories. However, the residents of Okinawa were not consulted beforehand about the contents of that speech, which reflect only the personal opinions of the governor. I register my strong protest to this and ask that the speech be retracted.

 

 

 

(2.) Governor Onaga should apologize to the people of Okinawa and Japan for having accepted the findings of the Independent Review Committee on the Land Reclamation Permit Approval Process.

 

 

 

Governor Onaga accepted the findings of the Independent Review Committee and cancelled the approval of the permit for land reclamation. However, this permit had been approved by the previous governor, Nakaima Hirokazu, following a nine-month investigation centering around the Okinawa Department of Construction and Civil Engineering which found no legal problems.

 

 

 

Following the report of the Independent Review Committee, Governor Onaga now claims that the legal defects resulted from oversights on the part of prefectural officials, but that is an internal problem for the prefectural government of Okinawa, not a problem for the whole country. Naturally, as governor it is Onaga who bears ultimate responsibility for any errors made by government personnel. Therefore, I ask that Governor Onaga apologize to the people of Okinawa and the nation.

 

 

 

(3.) As a proud resident of Okinawa and citizen of Japan, Governor Onaga should show strong leadership and resolve the Futenma air base relocation controversy as a political issue.


 



 

Announcement of an Open Letter of Inquiry to United Nations-affiliated NGOs

 

 

 

The Okinawa People's Association to Investigate the Activities of UN-affiliated NGOs

 

President: Nakamura Satoru

 

 

 

It goes without saying that we Okinawan residents of Tokyo believe ourselves to be Japanese, and do not at all self-identify as "indigenous people". However, a speech to the United Nations Human Rights Council by Onaga Takeshi, the Governor of Okinawa Prefecture, has led the international community to mistakenly conclude that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan. This act has deeply wounded our pride as Okinawans. When we checked foreign news reports, we confirmed that this misunderstanding is spreading. In Chinese media, the term "right to autonomy" was translated using the politically loaded expression "right to self-determination". We believe that Governor Onaga has a responsibility to us and to future generations to stake his political career on clearing up this misunderstanding .

 

 

 

Furthermore, we cannot overlook the troubling process through which Governor Onaga's speech to the UN was arranged and the organizations behind it. Coordination of the event was carried out by the Governor's political support group, the All-Okinawa Council to Implement the Okinawa Petition and Build a New Future. The All-Okinawa Council determined the participation itinerary in cooperation with two UN-affiliated NGOs. Because of this, prefectural funds were disbursed to pay for the travel expenses of the governor, his secretary, and an interpreter. Under proper circumstances, the decision to deliver a UN speech on the future of Okinawa, as well as the contents of that speech, should have been discussed in the Okinawa Prefectural Assembly which brings together the representatives of the inhabitants of Okinawa. And yet, the decision was instead made unilaterally through the machinations of the governor, the All-Okinawa Council, and UN-affiliated NGOs in total disregard for the normal procedure. The Prefectural Assembly did not discuss the speech and was not informed of its contents. The All-Okinawa Council is constantly insisting that, "The right of the residents of Okinawa to decide the future of Okinawa is being ignored", but the Okinawa Prefectural Assembly is the very place where the democratic aspirations of the people of Okinawa to decide their own future are realized. We must conclude that the All-Okinawa Council and the UN-affiliated NGOs, who have bypassed the Prefectural Assembly, are the real ones ignoring Okinawa's right to autonomy and undermining the foundations of democracy in Okinawa.

 

 

 

We have also learned that the two UN-affiliated NGOs, the International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism and the Citizens' Diplomatic Center, have been exerting influence on the United Nations in support of indigenous status for the people of Okinawa. We are stunned and find it almost unbelievable that these sort of activities have been undertaken for such a long time without our knowledge. On what basis could these organizations possibly have declared us to be an indigenous people and what right do they have to lobby the United Nations? We feel great anger and grave reservations concerning these issues. Consequently, we have sent open letters of inquiry to the All-Okinawa Council, the International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism, and the Citizens' Diplomatic Center. A few of our representatives will now read aloud the following messages.


 

Open Letter of Inquiry

Addressed to: Mr. Uemura Hideaki, Representative of the Citizens' Diplomatic Center

  

We are the people of Okinawan descent residing in the Tokyo Metropolitan Area. We first learned of your organization from news reports on Governor Onaga's speech to the UN. We were shocked to discover that your organization has promoted a human rights campaign on the stage of the United Nations supporting the premise that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan, and that the UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination even advised the Japanese government in 2008 to acknowledge and protect the status of Okinawans as an indigenous people. However, we and the large majority of people in Okinawa consider ourselves Japanese and have no aboriginal identity. Furthermore, on the question of whether or not the residents of Okinawa are indigenous or Japanese people, no organization has ever asked for all Okinawans to be recognized as an indigenous people without engaging in proper discussion in the Prefectural Assembly and municipal councils. Therefore, what grounds does your organization have to treat Okinawans as an indigenous people behind the backs of both the residents of Okinawa and other citizens of Okinawan descent? What right does your organization have to submit reports to UN committees declaring the people of Okinawa to be an indigenous people?

 

We ask that your organization give the 1.4 million people of the Prefecture of Okinawa a convincing explanation to these two questions." Please respond before December 10 2015. Failure to respond before this deadline will be deemed an insult to the people of Okinawa, and we will have no choice but to take further action, including recourse to legal channels. We earnestly await your answers.

 

-From: All members of The Okinawa People's Association to Investigate the Activities of UN-affiliated NGOs


 

Open Letter of Inquiry

Addressed to: Mr. Mushakoji Kinhide, Chief Director of the International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism

 

 

We are the people of Okinawan descent residing in the Tokyo Metropolitan Area. We first learned of your organization from news reports on Governor Onaga's speech to the UN. We discovered that your organization has promoted a human rights campaign on the stage of the United Nations supporting the premise that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan. However, we and the large majority of people in Okinawa consider ourselves Japanese and have no aboriginal identity. Furthermore, on the question of whether or not the residents of Okinawa are indigenous or Japanese people, no organization has ever asked for all Okinawans to be recognized as an indigenous people without engaging in proper discussion in the Prefectural Assembly and municipal councils. Therefore, what grounds does your organization have to treat Okinawans as an indigenous people behind the backs of both the residents of Okinawa and other citizens of Okinawan descent? What right does your organization have to submit reports to UN committees declaring the people of Okinawa to be an indigenous people?

 

We ask that your organization give the 1.4 million people of the Prefecture of Okinawa a convincing explanation to these two questions. Please respond before December 10 2015. Failure to respond before this deadline will be deemed an insult to the people of Okinawa, and we will have no choice but to take further action, including recourse to legal channels. We earnestly await your answers.

 

-From: All members of The Okinawa People's Association to Investigate the Activities of UN-affiliated NGOs

 

 


Open Letter of Inquiry

Addressed to: The joint representatives of the All-Okinawa Council to Implement the Okinawa Petition and Build a New Future

  

We are the people of Okinawan descent residing in the Tokyo Metropolitan Area. We have learned from news reports on Governor Onaga's speech to the UN that your organization played a central role in arranging the Governor's speech in cooperation with UN-affiliated NGOs. We were shocked to discover that the International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism, of which your organization is a member group, and the Citizens' Diplomatic Center, which gave Governor Onaga a framework for his speech, have promoted a human rights campaign on the stage of the United Nations supporting the premise that the people of Okinawa are an indigenous people of Japan, and that the UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination even advised the Japanese government in 2008 to acknowledge and protect the status of Okinawans as an indigenous people. However, we and the large majority of people in Okinawa consider ourselves Japanese and have no aboriginal identity, with the exception of the some three hundred members of the Academic Society for Research on the Independence of the Ryukyu People. Furthermore, on the question of whether or not the residents of Okinawa are indigenous or Japanese people, no organization has ever asked for all Okinawans to be recognized as an indigenous people without engaging in proper discussion in the Prefectural Assembly and municipal councils. Therefore, what was your organization thinking in having Governor Onaga cooperate with UN NGOs who support indigenous status for the people of Okinawa in order to deliver a speech which used terms like "self-determination", implying an ethnic right even to independence? When your organization calls for "the restoration of Okinawa's right to autonomy", do you mean that you are seeking to have the Japanese government officially recognize the people of Okinawa as an indigenous people just as the aforementioned UN NGOs are attempting to do?

 

We ask that your organization give the 1.4 million people of the Prefecture of Okinawa a convincing explanation to these two questions. Please respond before December 10 2015. Failure to respond before this deadline will be deemed an insult to the people of Okinawa, and we will have no choice but to take further action, including recourse to legal channels. We earnestly await your answers.

 

-From: All members of The Okinawa People's Association to Investigate the Activities of UN-affiliated NGOs

 

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今年の締めくくるにあたりまして、皆様に1年間の活動報告と来年の活動と展望をお話させていただきたいと思います。

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(沖縄対策本部代表 仲村覚)


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   昼の部:1210日(木) 14:00~
   夜の部:1210日(木) 19:00~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎参加費=1,000円+飲食持ち寄り

 

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沖縄対策本部■【産経新聞】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」(日本外国特派員協会)

2015年12月02日 20時40分49秒 | はじめての方へ

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■【産経新聞】「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」(日本外国特派員協会)

開催の可否は主催者である日本外国特派員協会が判断するので、そのハードルはかなり高く難しいものがあります。

しかし、多くの皆様のご尽力くださったお陰で、日本外国特派員協会にて記者会見を開催することができました。

次に報道されるかどうかというハードルがあるのですが、産経新聞社が紙面とネット、特にネットではほぼ全文と言っても良いほど詳しく掲載してくださいました。

また、全く期待していなかった琉球新報、沖縄タイムスが小さなベタ記事ではありますが報道しました。

今回の記者会見は、沖縄県民を啓蒙するところまでは、まだ至っていません。

しかし、これから反日勢力が翁長知事の法廷闘争を利用して沖縄と本土の亀裂を入れようとしていることを防ぐ大きな一席となったと革新しております。

これまでは、当たり前すぎて口にするのも恥ずかしい言葉ですが、「沖縄県民は日本人である。」と県民を代表する沖縄県議会議員が発信することと、翁長知事を国連に連れて行ったのは、東京に拠点を置く国連NGOであること。

この2点を全国の多くの方に知っていただくことは、ものすごく重要なことだと思います。

それは、あたかも沖縄県民の総意を下に動いているように報道される翁長知事の言動が、決して真実ではないことを明らかにするからです。

是非、産経新聞が掲載して下さった、以下の記事を多くの方に読んでいただきたいと思います。

それが、日本分断を企む、翁長知事とその背後の勢力から日本を守る大きな原動力となるものと確信しております。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)



 http://www.sankei.com/politics/news/151130/plt1511300015-n1.html

 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関する翁長(おなが)雄志(たけし)知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は30日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

 

照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。

 

翁長氏が9月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。

 

仲村氏

 

「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」

 

  

照屋氏

 

「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。

 

主に3点申し上げたい。

  

1点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。

 

私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。

 

しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、9月22日に国連人権理事会で演説を行った。

 

それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。

 

翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」

 

「演説の内容について6点、指摘したい。

 

 

1点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、10月5日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」

  

「2点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」

 

 

「3点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。 私たち沖縄県民は『(自分たちは)先住民か』との議論を一度も行ったことはない」

 

 

「4点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。

 

さらに11月9日に、151の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」

 

「5点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。 知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。その主張を理解することはできない」

 

「6点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。 2つの事例を示す。

  

1点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。

 

1956年12月28日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。 久志村が条件を付けての自主的な契約だ。 当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」

  

「次の例だ。 キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。 昭和32年10月19日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。 翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。 現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。 多くの地主は返還を望んでいない」

 

「大きな2点目だ。 翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。 埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に9カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして(当時の)仲井真弘多知事が承認した。 しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」 「3点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」 

 


仲村氏

「今日は国連NGO2団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この3団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。 にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。 この場を借りてこれらの国連NGOと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」

 

 

 

 

「国連NGOなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう! アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄/琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。

これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」

 

「もう1つ、沖縄県民に知らされていないことがある。 2008年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」




 

 

 

「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、2つの国連NGOと接触した。 『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。 島ぐるみ会議とこの2団体の共通項がある。 『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。 この3団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」

「もう1つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“self-determination”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。 しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」

 

 

--翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は

 

照屋氏

「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。 平成8年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」

 

 

--軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか

 

照屋氏

「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約30年、県議会議員、あるいは4期14年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」

「だから私は、強制接収の問題と(絡めて)普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」

「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。 新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は47名のうち13名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」

「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、20年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」

 

  

--沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか

 

照屋氏

「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の2紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」

「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。 願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」

 

 

--沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか

 

仲村氏

「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治12年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが2008年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」  

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沖縄対策本部■11.28緊急報告集会 「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民集会」

2015年11月02日 01時53分32秒 | はじめての方へ

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■11.28緊急報告集会 「国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民集会」

翁長知事を国連人権理事会での演説を調整したのは、沖縄県庁でもなければ、沖縄の左翼団体でもありません。それは東京に拠点を持つ国連NGOです。

彼らは、長い間水面下に潜み、誰の非難も浴びることなく、琉球独立のシナリオを描き、国連と沖縄県民を騙し続けてきたのです。

その暴挙に気がついた沖縄県民が東京で、マスコミを前に声を上げるイベントです。

日本を守るイベントですので、是非お誘い合わせの上ご参加ください。

 

◎沖縄県民を日本人ではなく「先住民」であると国連に言い募り、働きかけている国連NGO(市民外交センター、反差別国際運動、島ぐるみ会議)を、我々は絶対に許しません。
さらにそのNGOに担がれて国連で「先住民演説」を行った翁長知事を我々は許しません。
今こそ、我々真のオール沖縄真のオールジャパンは団結して国連NGOの詐欺的ロビー活動を白日の下に晒します。目覚めよ沖縄県民!目覚めよ日本!

                                               沖縄対策本部 緊急報告集会
国連NGOによる 日本民族分断国連工作を 解明する国民集会」

<PDF版チラシはこちらから>
https://goo.gl/YUSSLu

◎日 時:平成27年1128日(土)
     受付:午後6時30分  開演:午後7時
◎場 所:中野サンプラザ研修室1(8F)
◎参加費:1,000円
◎主 催:沖縄対策本部
◎事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)
<FBイベント> ※ご参加表明はこちらから
https://www.facebook.com/events/1660436367573059/


--------------------------------------<プログラム>-----------------------------------------


司会:色 希

■公開記者会見  19:00 〜
  ◎ 国連NGOへの公開質問状(国連NGOによる国連工作を解明する沖縄県人会)
  ◎ 翁長知事の国連発言への謝罪要求(沖縄県議会議員 照屋守之氏)

■真相解明国民集会 19:30〜

<沖縄県議会議員>
  ◎ 照屋守之
  ◎ 花城大輔

<応援弁士>
  ◎ 西村幸祐氏(作家・評論家)
  ◎ 河添恵子氏(ノンフィクション作家)
  ◎ 坂東忠信氏(元警視庁通訳捜査官)
  ◎ 藤木俊一氏(テキサス親父日本事務局・外交問題研究家)

<国連NGOによる国連工作を解明する沖縄県人会>
  ◎ 仲村覚氏(沖縄対策本部代表・那覇市出身)
  ◎ 上地国三氏(千葉氏の未来を作る会代表・那覇市出身)
  ◎ 兼次映利加氏(ジャーナリスト・那覇市出身)
  ◎ 町田理華氏(キャリアコンサルティング・メンバー浦添市出身)
 
--------------------------------<近日開催のイベント> ----------------------------        

     沖縄対策本部緊急報告集会
絶対許せない! 翁長知事の国連演説

◎日時:117日(土) 受付:18/ 19時

◎場所:浦添市産業振興センター

◎参加費:500円

◎主催:沖縄対策本部

◎事務局:070-5410-1675(仲村雅己)

<FBイベント> ※ご参加表明はこちらから
https://www.facebook.com/events/995350157194792/

---------------------------<プログラム>---------------------------

■基調講演:「宮古・八重山から見た 日本文化の南漸」
       〜見えてくる本当のウチナーンチュのルーツ〜
       講師:前石垣市教育長 玉津博克先生

■議員報告:「翁長知事を追い詰めた県議会一般質問」
       ◎県議会議員 照屋守之
       ◎県議会議員 花城大輔(ビデオメッセージ)

■緊急報告:「沖縄県民を欺き貶めた国連演説」
      沖縄対策本部代表 仲村覚

-------------------<参考動画>------------------


<【花城大輔県議】沖縄県議会第7回定例会 一般質問平成27年10月2日>
https://youtu.be/JTvQk5-SZVc

 

<【照屋守之県議】第7回定例会 一般質問平成27年10月5日 (国連演説「自己決定権』 について )>
https://youtu.be/h-j_z3__0ZU

 

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■沖縄対策本部■11・13&16ユネスコ消滅危機言語リストを利用した 「誰も気がつかない日本民族解体工作」

9月15日、沖縄の方言の普及活動を行っているNPO4団体が沖縄県教育長を訪ね「しまくとぅ ば教育センター」の設置を要請したことがニュースで報道されました。

「しまくとぅ ば」とは「島言葉」を沖縄の発音にした単語で、沖縄各地の方言の総称のことです。失われがちな地方の方言を普及させることは大切なことです。

しかし、その要請書を確認するとユネスコの消滅危機言語にリストアップされたことを背景にして「しまくとぅばが日本語とは別の言語であり外国語学習と同等な組織立てられた取り組みが必要だと書かれていたのです。   

その理由は、ユネスコは沖縄の方言は日本語とは異なる独自の言語だとして指定したというのです。

既に、沖縄では官民あげて方言を保存伝承する運動が始まっており、更に国連の先住民族勧告を根拠に「しまくとぅば教育」を学校で行うべきだという運動が具体的に始まってきました。

また、文化庁もユネスコに同調した方言保存政策を進めており、その際、「方言」ではなく、「方言・言語」という日本語でないかもしれないという曖昧な言葉を使っています。


11月度の沖縄対策本部連続セミナーは、その現在の危険な状況とそこに至る経緯を解説したいと思います。

是非、お誘い合わせの上ご来場ください。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)
 
 

       H27年度第11回沖縄対策本部連続セミナー
                ユネスコの「消滅危機言語リスト」を利用した 
        誰も気がつかない日本民族解体工作
      ~「アイヌ語」「琉球諸語」「八丈語」は日本語ではない?

◎日時:
  夜の部:1113日(金) 19:00~
         FBイベント  https://www.facebook.com/events/884097095030435/
  昼の部:1116日(月) 14:00~
         FBイベント  https://www.facebook.com/events/443028819238677/
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

  
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対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■11・13&16ユネスコの消滅危機言語リストを利用した 「誰も気がつかない日本民族解体工作」

2015年11月01日 12時38分53秒 | はじめての方へ

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■沖縄対策本部■11・13&16ユネスコ消滅危機言語リストを利用した 「誰も気がつかない日本民族解体工作」

9月15日、沖縄の方言の普及活動を行っているNPO4団体が沖縄県教育長を訪ね「しまくとぅ ば教育センター」の設置を要請したことがニュースで報道されました。

「しまくとぅ ば」とは「島言葉」を沖縄の発音にした単語で、沖縄各地の方言の総称のことです。失われがちな地方の方言を普及させることは大切なことです。

しかし、その要請書を確認するとユネスコの消滅危機言語にリストアップされたことを背景にして「しまくとぅばが日本語とは別の言語であり外国語学習と同等な組織立てられた取り組みが必要だと書かれていたのです。   

その理由は、ユネスコは沖縄の方言は日本語とは異なる独自の言語だとして指定したというのです。

既に、沖縄では官民あげて方言を保存伝承する運動が始まっており、更に国連の先住民族勧告を根拠に「しまくとぅば教育」を学校で行うべきだという運動が具体的に始まってきました。

また、文化庁もユネスコに同調した方言保存政策を進めており、その際、「方言」ではなく、「方言・言語」という日本語でないかもしれないという曖昧な言葉を使っています。


11月度の沖縄対策本部連続セミナーは、その現在の危険な状況とそこに至る経緯を解説したいと思います。

是非、お誘い合わせの上ご来場ください。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 
 

       H27年度第11回沖縄対策本部連続セミナー
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        誰も気がつかない日本民族解体工作
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◎日時:
  夜の部:1113日(金) 19:00~
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  昼の部:1116日(月) 14:00~
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        沖縄対策本部緊急報告集会
絶対許せない! 翁長知事の国連演説

◎日時:117日(土) 受付:18/ 19時

◎場所:浦添市産業振興センター

◎参加費:500円

◎主催:沖縄対策本部

◎事務局:070-5410-1675(仲村雅己)

 

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■基調講演:「宮古・八重山から見た 日本文化の南漸」
       〜見えてくる本当のウチナーンチュのルーツ〜
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■議員報告:「翁長知事を追い詰めた県議会一般質問」
       ◎県議会議員 照屋守之
       ◎県議会議員 花城大輔(ビデオメッセージ)

■緊急報告:「沖縄県民を欺き貶めた国連演説」
      沖縄対策本部代表 仲村覚

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<【花城大輔県議】沖縄県議会第7回定例会 一般質問平成27年10月2日>
https://youtu.be/JTvQk5-SZVc

 

<【照屋守之県議】第7回定例会 一般質問平成27年10月5日 (国連演説「自己決定権』 について )>
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沖縄対策本部■11・7緊急報告集会 「絶対許せない! 翁長知事の国連演説」

2015年10月29日 11時34分18秒 | はじめての方へ

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■11・7緊急報告集会 「絶対許せない! 翁長知事の国連演説」

 

10月7日、沖縄対策本部主催の緊急報告集会を開催致します。

テーマは、「絶対許せない!翁長知事の国連演説」です。

翁長知事の国連演説から既に1ヶ月以上経過していますので、ややもすると過ぎ去った問題であり、

扱うには古すぎるような気もしますが、決してそうではありません。

看過してはならない重大な問題が2点あります。

(1)「翁長知事は、国際社会に『沖縄県民は先住民である』と誤ったメッセージを発信したこと。」

(2)「翁長知事は、県議会に諮らず島ぐるみ会議と国連NGOの意向で国連演説を行った。実質的に沖縄県は島ぐるみ会議に乗っ取られたことになる。」

の2点です。

これらの問題を放置していると、

 ◎翁長知事は今後、県議会を無視して何度でも国連に行き、沖縄県民の意向を無視したスピーチを行うことが可能になってしまいます。

そして、

 

 ◎もし、安倍政権に変わって、親中政権が発足した場合、日本政府が沖縄県民は先住民だと公式に認めてしまう可能性もあります。

翁長知事の国連演説に関しては、県議会自民党会派の議員は翁長知事を厳しく追及して追い詰めました。

しかし、マスコミではほとんど報道されず県民には知らされていません。

当日、県議会議員の照屋守之県議と花城大輔議員(ビデオメッセージ)のお二人にも詳しく報告をいただきます。

また、翁長知事は沖縄は日本とは異なる歴史を歩んできたかのようなスピーチを繰り返していますが、沖縄県民のルーツがわかるような歴史についての講演を元石垣市教育長の玉津先生からいただきます。

 最後に私も「沖縄の歴史戦」の観点から緊急報告をさせていただきます。

非常に、内容の濃い集会となっておりますので、是非、万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく存じます。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

 

        

        沖縄対策本部緊急報告集会
絶対許せない! 翁長知事の国連演説

◎日時:117日(土) 受付:18/ 19時

◎場所:浦添市産業振興センター

◎参加費:500円

◎主催:沖縄対策本部

◎事務局:070-5410-1675(仲村雅己)

<FBイベント> ※ご参加表明はこちらから
https://www.facebook.com/events/995350157194792/

 

--------------------<プログラム>--------------------

■基調講演:「宮古・八重山から見た 日本文化の南漸」
       ~見えてくる本当のウチナーンチュのルーツ~
       講師:前石垣市教育長 玉津博克先生

■議員報告:「翁長知事を追い詰めた県議会一般質問」
       ◎県議会議員 照屋守之
       ◎県議会議員 花城大輔(ビデオメッセージ)

■緊急報告:「沖縄県民を欺き貶めた国連演説」
      沖縄対策本部代表 仲村覚

-------------------<参考動画>------------------


<【花城大輔県議】沖縄県議会第7回定例会 一般質問平成27年10月2日>
https://youtu.be/JTvQk5-SZVc

 

<【照屋守之県議】第7回定例会 一般質問平成27年10月5日 (国連演説「自己決定権』 について )>
https://youtu.be/h-j_z3__0ZU



-------------------<参考メディア掲載記事>------------------

<オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」>
http://ironna.jp/article/1991
「沖縄・翁長知事の国連演説は本当にヤバい」沖縄対策本部 仲村覚 月刊正論10月号

 

<正論2015年12月号(10/30発売)
http://goo.gl/skEDtO
「辺野古取り消し、国連演説…翁長沖縄知事、唯我独尊の代償」 沖縄対策本部 仲村覚

 


 夕刊フジ 10月29日発売号

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<翁長知事、国連演説での「民族自決権」は沖縄分断工作か 論点ズラし答弁なし>
(夕刊フジ 2015.10.29)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151029/dms1510291140003-n1.htm
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沖縄県の翁長雄志知事が先月21日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で行った演説について、「日本-沖縄分断工作の一環か」「琉球独立運動に傾斜している」といった疑問や指摘がインターネット上などで噴出している。翁長氏をチェックする沖縄県議会はどう見ているのか。10月2日の県議会で、一般質問のトップバッターに立った、自民党の花城大輔県議に聞いた。

 「沖縄メディアは持ち上げているが、あれは『沖縄県民は日本人ではなく、先住民だ』という、事実と異なるイメージを国際社会に発信した(=翁長氏は『先住民』『独立』という言葉は使っていない)。とんでもない演説だ」

 花城氏は明言した。1971年、沖縄市生まれ。会社代表や沖縄青年会議所理事長などを経て、昨年11月の県議補選で、初当選した。翁長演説を県議会で追及した。

 花城氏は「翁長氏は演説で、沖縄県民の権利がないがしろにされているとして『self-determination』という英単語を使った。日本の新聞は『自己決定権』と書いたが、『民族自決権』と訳すべきで、『植民地や従属地域からの分離、独立』を意味する」と指摘した。

 この英単語については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏も「翁長氏は『沖縄県民は独立民族だ』『沖縄は植民地』『沖縄には日本から独立する権利がある』と宣言したようなものだ」と批判している。

花城氏は「県議会でも『翁長氏は英単語の意味を理解し、意図的に使用したのか』と追及した。だが、翁長氏側は『沖縄の自己決定権という意味で使った』の一点張り。誠実な答弁をしなかった」と悔しがった。

 県議会での追及場面はインターネットの動画でも確認できる。花城氏の質問に対し、翁長氏は答弁せず、知事公室長が答える場面が目立った。翁長氏は、日本を分断する「琉球独立」をもくろんでいるのか。

 花城氏は「沖縄県民も最近、翁長氏の言動に不安を感じ始めている」といい、続けた。

 「沖縄県民は米軍統治時代も、日本人としての誇りを持って生きてきた。翁長氏の国連演説は、沖縄県民のアイデンティティーを揺るがしている。県議会で、翁長氏から『沖縄県民は日本人』『琉球独立は考えていない』という答弁を引き出そうとしたが、論点をズラした回答ばかりだった。今後も県民の先頭に立って追及したい」

 翁長氏の「国連演説」問題を追及する集会(主催・沖縄対策本部)が、来月28日、東京・中野サンプラザで開催される。花城氏も参加予定だ。 (ジャーナリスト・仲村覚)

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<翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白>
(夕刊フジ 2015.10.15)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151015/dms1510151550004-n1.htm
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沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。防衛省沖縄防衛局はこれを不服として、14日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国交相に申し立てる方針。政府と沖縄県が「全面対決」するなか、翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急激白した。

 翁長氏がついに、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。

 菅義偉官房長官は13日、「(仲井真弘多)前知事から行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と記者会見で語っていたが、まったく同感だ。翁長氏は完全に一線を越えてしまった。

 これまで何度も指摘してきたが、辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去しながら、沖縄の基地負担を軽減し、日米同盟の抑止力を維持する「唯一の策」だ。中国は1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させ、沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させている。沖縄本島への領土的野心もあらわにしている。

 翁長氏は、沖縄の地政学的重要性も考えて判断すべきだが、聞く耳を持たなかった。安全保障に対する意識が欠落しているのか、何らかの意図や背景があって目を閉ざしているかの、どちらかだろう。
こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。

 翁長氏は先月21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「self-determination」という英語を使ったのだ。

 この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。

 歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。

 このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹(あんたん)たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 (取材・構成 藤田裕行)
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沖縄対策本部■反日・独立煽動工作に乗っ取られた「しまくとぅば普及運動」とその経緯(下)

2015年10月18日 18時19分04秒 | はじめての方へ

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■反日・独立煽動工作に乗っ取られた「しまくとぅば普及運動」とその経緯(下)

 

 

<前半はこちらから>
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「しまくとぅば普及運動」を歪めた2008年の国連人権規約委員会の勧告

前半の要点を振り返ってみたいと思います。

2006年に制定された「しまくとぅば条例」は当初、純粋路線を進んでいました。

しかし、それがおかしくなった最初の原因は、2008年の国連勧告であり、翌年2009年のユネスコによる消滅危機言語への指定です。

この二つの国連の動きにより、「しまくとぅば普及運動」に沖縄県民は先住民であるというコンセプトが埋め込まれ始めたのです。

ユネスコによる消滅危機言語への指定の直後、反日・独立闘争のチャンスの強力なカードに使えると捉えた参議院議員の糸数慶子氏が国会に「沖縄の言語に関する質問主意書」にて、「沖縄の言葉は日本語か独立した言語か?」と質問しました。

それに対し政府は一概に述べることは困難として、「沖縄の言語は日本の方言である。」と明言しませんでした。

この曖昧な答弁を利用して、「しまくとぅば普及運動」をしている人たちが、「しまくとぅばは独自の言語である。」と主張し始めました。

2013年に設立された「しまくとぅば普及運動」は設立理念に「しまくとぅばは独立した言語」と謳いました。



■ 独立運動色が見えてくる「しまくとぅば普及運動」


2013年5月15日、琉球民族独立総合研究学会なるものが設立されました。

そのような中、新聞の「しまくとぅば普及運動」に関する論調も独立運動色が見え始めてくるようになりました。



<公用語化への意志、琉球語の規範が不可欠(佐藤優のウチナー論評)>

東京で発行されている新聞や雑誌に「しまくぅとぅばの日」について積極的に寄稿していると、さまざまな反響がある。率直に言って、圧倒的大多数の日本人は、この出来事の歴史的意義に気づいていないようだ。
 これに対して、在日外国人(特に多言語を使用する国家出身者)は、沖縄で琉球語の公用語化が進んでおり、それは政治的な主権回復の重要な基盤になることを理解している。日本の有識者には「すでに若い世代が使わなくなった方言が言語として再生することがあるのか」「現代社会の複雑な事象を琉球語で表現することができるのか」と考えている人が多い。 
 こういう意見に対して筆者は、「すべては沖縄人の意志次第です。歴史の先例としては、人々の意志によって、『死滅した』と思われていた言語が復活した例はいくらでもあります」と言って、チェコ語について説明する。 
 〈18世紀末になると、チェコ人の間に自身の民族に対する自覚が芽生え、チェコ文化の独立性を獲得しようとする動きが起きます。(中略)200年近くにわたって安定した規範をもたなかったチェコ語をどのようにして立て直そうとしたのでしょうか。/この課題に取り組んだのが、ヨゼフ・ドブロフスキー(1753-1829)です。彼は、同時代の農村で話されていたチェコ語に範を求めることをしませんでした。かわりに、16世紀から17世紀の人文主義の時代に書かれて残っている洗練されたチェコ語に注目し、これを手本として規範を打ち立てました。1809年に発表された『チェコ語詳解文法』は彼の考える規範集です。〉(金指久美子『中級チェコ語文法』白水社、2010年、211頁)
 琉球語の公用語化に関しても、規範を打ち立てることが不可欠だ。その場合、地域主義的な議論で焦点を拡散しないことが重要と思う。規範は、18世紀後半から19世紀にかけて、首里で使われていた当時のエリートたちの言葉に求めることが合理的と思う。首里の言葉をもとに現代琉球語の標準語を定めるこの言葉が書き言葉の基礎になる。そこからどのような現代琉球語の通用語が生まれるかについては、現実を見ながら考えていく。
 規範の策定(そこでは以前から繰り返し述べているが、正書法の規則の制定が極めて重要になる。筆者は、日本語の漢字かなとローマ字を併用した正書法で琉球語を表すべきと考える)は、専門家の課題である。規範が策定されるまでには時間がかかる。ロシア語に「鉄は熱いうちに打て」ということわざがあるが、「しまくぅとぅばの日」で、琉球語に対する県民さらに県外の沖縄人の意識が高まっているうちにできることがあるはずだ。 
 戸籍や住民票の請求用紙、図書館の入館票など目に見えるところにある公的もしくは準公的な文書の日本語と琉球語の二言語表記を行うことである。『琉球新報』が、講読申し込み用紙、領収書に琉球語を並記することでも、無視できないインパクトを日本社会に与えることになる。日本人に対して琉球語を可視化することが重要だ。そのためにも暫定的でよいので、琉球語の正書法の規則を県が制定することが必要と思う。
 (作家、元外務相主任分析官)

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彼のウチナー論評は難解な表現が多いため、どれぐらいの人が熟読しているのかは疑問があります。

しかし、琉球独立の運動理論としては重要なポイントを押さえているので敵の動きを知るには重要な情報源です。

以下、論点を列挙してみました。


<佐藤優氏の論文要旨>

◎琉球語の公用語化が進んでおり、それが政治的な主権回復の基盤になる。

◎現代琉球語の標準語を定め、それが書き言葉の基礎になる。

◎戸籍や住民票などの公的な文書の日本語と琉球語の二言語表記を行うことである

◎琉球語の正書法の規則を県が制定することが必要。

 

この4点から更に要約すると、

「琉球語の正書法の規則を県が制定し、公用語として使うことによって沖縄の主権を回復しよう!

ということになります。


 

この延長戦に前々回の記事で紹介した「しまくとぅば教育センターの設置」の要請が行われたのです。

 

 

 

<【沖縄対策本部】沖縄を日本の文化圏から切り離す「しまくとぅば教育センター」の設置>
http://goo.gl/pjjybL

 

 



<しまくとぅば保全と普及で要請>
(QAB放送 2015年9月15日 11時43分)
http://www.qab.co.jp/news/2015091570397.html

 

 

18日の「しまくとぅばの日」を前に、NPOのメンバーらが15日、県教育長を訪ね、しまくとぅばの保存と普及にさらに取り組むよう、要請しました。県教育長を訪れたのは、NPO法人「うちなぁぐち会」など4つの団体で、応対した諸見里県教育長に、桑江常光会長が「しまくとぅばの保存と普及の拠点となる、しまくとぅば教育センターの設置を前向きに検討してほしい」と要請しました。2013年の県の調査では、「しまくとぅばに愛着がある」と8割の県民が答えたものの、「日頃から話す」と答えた人は3割にとどまっています。
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上記のニュースを見る限りではそこに潜む危険性を感じることは困難です。

しかし、その設立趣意書には、『しまくとぅばは独立した言語』であるためその教育には外国語と同等な取り組みが必要とされる。センターの事業として表記法の制定、それに基づく教本の開発・制作等がある。」という趣旨が書かれているのです。

 

これは、まさしく前述した佐藤優が2013年に琉球新報に寄稿したウチナー論評に書かれていたことが現実社会に展開されていることに他なりません。

つまり、沖縄県民が知らないうちに、琉球語の書き言葉を制定して公用語にしようという勢力が県内で力を持ち始め、実際に沖縄県を動かし初めているのです。

 

<【沖縄対策本部】沖縄を日本の文化圏から切り離す「しまくとぅば教育センター」の設置>
http://goo.gl/pjjybL

 

 しまくとぅばの表記法に関しては、9月月22日の沖縄タイムスの社説でも言及しております。


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<社説[しまくとぅば継承]教育現場で取り組みを>
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=133923
(2015年9月22日 05:30)
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沖縄の言語文化の置かれた状況について、琉球大学名誉教授の米須興文さんは2000年、「九回裏で10対1くらいのリードを許しているといって過言ではない」と野球の試合にたとえて表現した。「圧倒的な日本語文化になすすべもなく飲み込まれつつある」というのである。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は09年、世界で約2500の言語が消滅の危機にあると指摘し、その中には奄美・琉球諸島で話されている琉球諸語も含まれていると発表した。
 沖縄文化の基層であるしまくとぅばが、このままでは消滅するかもしれない-。その危機感から保存・継承の機運が高まり、地域での活動が盛んになってきた。各地でウチナーグチ講座が開かれ、さまざまな会合でしまくとぅばのあいさつを耳にする機会も増えている。
 ことしも9月18日の「しまくとぅばの日」に合わせ、地域に伝わる昔話や自分の思いをしまくとぅばで発表したり、芝居などを上演する催しが開かれ、盛り上がりをみせた。
 では、「10対1」ほどに点差の開いた危機的な状況から、挽回できたのだろうか。
 県内5大学の学生を対象にした昨年の調査では、回答者559人のうち、しまくとぅばで日常会話ができると答えた学生は、わずか2・5%にとどまった。
 言語文化は、そう簡単に復興が図れるものではない。生活の場で使わない限り衰退は避けられない。日常的なレベルにどう広げられるかが鍵となる。
    ■    ■
 18日に開かれた「危機言語サミット」沖縄大会で報告した石原昌英琉大教授は「聞けるが話せない世代を話者にすることが課題。地域の人々をいかに巻き込むかだ」と指摘した。
 しまくとぅばを日常的に使うのは、主に高齢者層だ。今、しっかりと次の世代に引き継いでおかないと、話者がいなくなれば言葉も消滅してしまう。
 そこで、お年寄りの話すしまくとぅばを沖縄の「財産」と位置付け、若い世代が直接高齢者と触れ合い、しまくとぅばを耳にする機会を増やすよう求めたい。核家族化が進み家庭での継承が困難になった今、地域と学校が連携して教育の場で積極的に取り組むことが必要である。
 小学生には、先人の知恵や教訓の込められた「黄金言葉」などから入ると親しみやすいようだ。沖縄芝居などの活用も、若者が話し言葉に触れる機会になる。テレビやラジオ、インターネットなどの役割も重要だ。
    ■    ■
 ただ、幅広い年齢層が日常生活でしまくとぅばを使う、というところまで復興を図るのは容易ではない。ハワイ語復興運動など海外の事例も参考にするべきだ。
 県はしまくとぅば保存と普及に向け、政策参与を新たに民間から任命し、表記法の議論にも取り組む方針だ表記法は専門家の間でも見解が分かれる難題だが、議論を通して、多様性に富むしまくとぅばの継承への理解が進むよう期待したい。
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この社説には、一瞬目を疑うようなことが書いていました。


はしまくとぅば保存と普及に向け、政策参与を新たに民間から任命し、表記法の議論にも取り組む方針だ。」


知らない間に、「しまくとぅばの表記法の議論」が沖縄県の方針になっていたのです。


これに関しては、県議会で可決したのかどうかが疑問になります。


このような愚かな県政が進められた場合、どのようになっていくの予兆と言える現象が始まっています。

 

■外国語扱いされ始めた沖縄の方言


次のホームページをご覧いただきたい。

世界55カ国の言語を学ぶことができるということをセールスポイントにしている東京の言語学院です。




上海語、広東語、に並んで沖縄の方言を学ぶことのできる外国語のメニューに「琉球語」が含まれているのです。

政治的圧力なのか、純粋に学問的判断でそうしたのかはわかりません。

確実に言えることは、2008年に国連勧告を受けて以来、外国語扱い去れ始めた「しまくとぅば」は、都内で学ぶことのできる外国語のコースとして扱われるようなところまで来てしまったということです。


(沖縄対策本部 代表 仲村覚)


-------------------------------------<近日開催のイベント> ---------------------------------


■10・19&20「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」(池袋)

         H27年度第十回沖縄対策本部連続セミナー
「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」
  ~ 翁長剛知事の本性を暴く、自民党県連の攻撃~ 

◎日時:
  夜の部:1019日(月) 19:00~
   <FBイベント>※ご参加表明はこちらからお願いします。
     https://www.facebook.com/events/158852807793623/

 

  昼の部1020日(火) 14:00~
   <FBイベント>※ご参加表明はこちらからお願いします。
    https://www.facebook.com/events/1674200512817487/

 

◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

 

翁長知事が国連人権理事会の演説から帰国し、沖縄の歴史戦の戦場は国連から県議会にその場を移しました。
 
沖縄県議会では自民党会派の議員が翁長の帰国を待ち、追求の作戦を練って待っていました。
 
そして、県議会では多くの自民党議員が国連演説に関して翁長知事の政治姿勢を追求しました。

それは、沖縄の歴史戦が始めて議会の場で行われた歴史的な瞬間です。

自民党議員は翁長知事と戦っていますが、その背後にいるのは、翁長知事を利用して日本民族を分断しようと企んでいる東京に拠点を持つ国連NGOです。

沖縄県議会ではその恐るべき実態が明らかにされましたが、マスコミは一切報道しません。
 
今回のセミナーでは、その熱い戦いを報告させていただきます。
 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

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沖縄対策本部■反日・独立煽動工作に乗っ取られた「しまくとぅば普及運動」とその経緯(前半)

2015年10月18日 07時59分03秒 | はじめての方へ

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■反日・独立煽動工作に乗っ取られた「しまくとぅば普及運動」とその経緯(前半)

 おそらく、全国47都道府県の中で沖縄県ほど県人意識の高い県はないのではないかと思います。それは、全国唯一の離島県で他都道府県と海で隔たられているため文化形成のプロセスが異なったりしたことが大きな理由だと思います。現在は交通網、通信網が発達し情報格差はほとんどなくなりましたが、今でも他都道府県への通勤は不可能なため、沖縄独自の経済圏や文化圏が構成されています。

それが、沖縄県民の愛郷心を強くしているのだと思います。

しかし、前回の記事で述べたようにその愛郷心を巧みに利用して沖縄県民を騙し、沖縄全体を日本から切りはなそうとしている動きが展開されています。それが、「しまくとぅば普及運動」です。

本来、沖縄の方言を普及させることは愛郷心を育む素晴らしいことです。

今回は、どのようにして「しまくとぅば普及運動」が反日勢力に利用されるようになっていったのか、その経緯と仕組みを確認してみたいと思います。

 

■平成18年に制定された「しまくとぅばの日に関する条例」

沖縄で 「しまくとぅば普及」に関する大きな動きが始まったのは、2006年に制定された「しまくとぅばの日に関する条例」です。

以下、条例の全文を掲載いたします。

 

 

しまくとぅばの日に関する条例

平成18年3月31日
条例第35号

しまくとぅばの日に関する条例をここに公布する。
しまくとぅばの日に関する条例
(趣旨)
第1条 県内各地域において世代を越えて受け継がれてきたしまくとぅばは、本県文化の基層であり、しまくとぅばを次世代へ継承していくことが重要であることにかんがみ、県民のしまくとぅばに対する関心と理解を深め、もってしまくとぅばの普及の促進を図るため、しまくとぅばの日を設ける。
(しまくとぅばの日)
第2条 しまくとぅばの日は、9月18日とする。
(事業)
第3条 県は、しまくとぅばの日の啓発に努めるとともに、その日を中心としてしまくとぅばの普及促進のための事業を行うものとする。
2 県は、市町村及び関係団体に対し、しまくとぅばの普及促進のための事業が行われるよう協力を求めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

------------------------------------------------------------------------------------------------------------

この条例は非常にシンプルで、(1)毎年9月18日を「しまくとぅばの日」と制定すること。(2)沖縄県は9月18日を中心しまくとぅばの普及促進のための事業を行うこと。(3)県は、市町村及び関係団体に対し、その事業が行われるよう協力を求めること。の3点のみです。

これは、純粋な郷土愛であり、反日や独立の要素は全く入っておりません。

また、しばらくはスローガンのみで具体的な動きはほとんどなく、この条例を根拠として県主催のイベントが開催されたのは、7年後の2013年です。

 

<第1回しまくとぅば県民大会(2013年9月18日)>
https://youtu.be/8FZKpjfNSdc

 

 

■2008年、国連による「沖縄県民=先住民族」が始まった年

2008年10月30日の自由権規約委員会 第94回会期では、次のように日本政府に公式見解を提出しました。

文中の締約国とは日本国のことです。

----------------------------------------------------------------
32.委員会は、締約国が正式にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を特別な権利と保護を付与される先住民族と公式に認めていないことに懸念を持って留意する。(第27条)
締約国は、国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。締約国は、アイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の児童が彼らの言語であるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供し、通常の教育課程にアイヌの人々及び琉球・沖縄の 人々の文化及び歴史を含めるべきである。
----------------------------------------------------------------


これは、国連が沖縄県民を先住民族として認識した大事件です。


この認識で沖縄の歴史を見ると、明治12年の沖縄県設置は国家統一ではなく侵略となってしまうのです。

日本民族を解体を招く非常に危険な勧告です。

政府は当然否定しましたが、現在でも国連の認識は変わっておりません。

これは、南京大虐殺プロパガンダよりも従軍慰安婦プロパガンダよりも重大な歴史戦が国連で繰り広げられ、2008年にはほぼ完成していたということです。

それにもかかわらず、極めて小さな報道であったため、事実上誰に知られることもなく沖縄の政治家も全国の保守運動かも危機感を持つことがありませんでした。

続いて翌年の平成21年(2009年)2月20日、ユネスコが沖縄の方言を消滅危機言語のリストに追加したことが報道されました。 

そのニュースを配信したのは朝日新聞です。

 

<八丈語? 世界2500言語、消滅危機 日本は8語対象、方言も独立言語 ユネスコ>
(朝日新聞夕刊 2月20日)
http://www.asahi.com/shimbun/nie/kiji/kiji/20090302.html

【パリ=国末憲人】世界で約2500の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)が19日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計8言語がリストに加えられた。

 調査は、全世界で6千前後あるといわれる言語を調査。538言語が最も危険な「極めて深刻」に分類され、このうち199語は話し手が10人以下だった。続いて「重大な危険」が502語、「危険」が632語、「脆弱(ぜいじゃく)」が607語だった。サハラ以南のアフリカ、南米、メラネシアで目立っていた。

 また、1950年以降消滅した言語が219語にのぼった。最近では08年、米アラスカ州でイヤック語が、最後の話者の死亡で途絶えた。

 日本では、アイヌ語について話し手が15人とされ、「極めて深刻」と評価された。財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構(札幌市)は「アイヌ語を日常的に使う人はほとんどいない」としている。アイヌ語はロシアのサハリンや千島列島でも話されていたが、いずれもすでに消滅していた。

 このほか沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭(くにがみ)語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島の奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が「危険」と分類された。ユネスコの担当者は「これらの言語が日本で方言として扱われているのは認識しているが、国際的な基準だと独立の言語と扱うのが妥当と考えた」と話した。

 ユネスコは96年と01年にも危機にさらされている言語調査を実施。今回は30人以上の言語学者を動員して全世界を包括的にカバーする例のない規模の調査となった。目的について、ユネスコは「言語は常に変化する。その変化の実態を知るため」と説明。今後継続的に調査を続けるという。

 ユネスコのフランソワーズ・リビエール事務局長補は「言語消滅の原因には、次世代に伝える意思を失うという心理的要素が大きい。自信を持って少数言語を話せるよう条件づくりに努めたい」と話している。

 ●「復活難しいが記録残したい」 八丈町教委

 ユネスコの調査結果について、八丈町教育委員会教育課の菊池良治さん(38)は「『島言葉』は高齢化で話す人も減り、消えつつあるので、どうにかしたいと思ってました。いい契機になります」と評価した。数十年前に録音された島言葉の音声データを町のホームページにアップすることも検討中だという菊池さんは「復活させるのはもう難しいでしょうが、愛着ある言葉なので記録として残したい」と言っている。

 ◇固有の文化あれば

 <崎山理・国立民族学博物館名誉教授(言語学)の話> 方言と言語の区別は明確ではなく、政治的に決まってくる部分もある。私は話し手が固有の文化を持っていれば、独立した言語とするべきだと思う。琉球諸島では、かつてはそれぞれの島の言葉は大きく異なっていたが、交通が盛んになるにつれて元の形が失われている。単一民族神話も手伝って、日本で話されている言語は一つだけと思われがちだが、実は多様性があることを知ってほしい。

 ■八丈島の言葉

 でえーじけ  美しい
 しゃしゃい  熱い
 みく  歩く・行く
 わいきゅる  しかる、おこる
 ねっこけ  小さい
 (八丈町発行の「八丈島誌」から)

 

 ■南西諸島のことばの違い

   ありがとう  いらっしゃいませ
 奄美名瀬  アリガテサマリャオタ  イモリィ
 沖縄那覇  ニフェーデービル  メンソーレー
 宮古平良  タンディガータンディ  ンミャーチ
 八重 山石垣  フコーラサーン  オーリトーリ
 (琉球大学付属図書館「琉球語音声データベース」の「琉球語概説」から)

 -----------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

このニュースの最も重要な点は、ユネスコが沖縄の方言は独立した言語だと認識した上で、消滅危機言語のリストに加えたことです。

2008年の国連自由権規約の「沖縄県民は先住民族」だという勧告が影響したかどうかは不明ですが、同じ国連で、あるところでは先住民、一方では日本の方言という矛盾した見解を出すわけにはいかないので、大きな判断材料になったのではないかと推測いたします。

このニュースが報道された段階では、沖縄で独立だとか、先住民族だとかいう目に見える動きは全くありませんでした。



 ■糸数慶子の質問主意書と「沖縄の言語は日本の方言」と明言しなかった日本政府


しかし、このニュースに目を付け、迅速、かつ誰にも知られることなく動いている人物がいました。

参議院議員の糸数慶子氏です。

ニュースが報道された翌月、国会に「沖縄の言語に関する質問主意書」を提出したのです。

以下、質問主意書を掲載いたします。


 

第171回国会(常会)

質問主意書

質問第八九号

沖縄の言語に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十一年三月二十三日

糸 数 慶 子   


       参議院議長 江 田 五 月 殿



   沖縄の言語に関する質問主意書

 国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)は本年二月十九日、世界の消滅の危機にある言語に関する調査結果を発表した。この調査結果で注目されるのは、日本では、アイヌ語を含む、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語とみなされ、計八言語がリストに加えられた。
 この八言語のうち、アイヌ語については話し手が十五人とされ、「極めて深刻」と評価され、沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭(くにがみ)語、宮古語、鹿児島県・奄美諸島の奄美語、東京都・八丈島などの八丈語が「危険」と分類された。言語は文化であるとの観点から、その保存と継承は喫緊の課題と認識している。
 よって、以下質問する。

一 言語の定義について政府の見解を示されたい。

二 方言の定義について政府の見解を示されたい。

三 日本語の定義について政府の見解を示されたい。

四 質問一から三までの答弁において、日本国内に言語と称されるものはいくつ存在するのか、明らかにされたい。

五 ユネスコが独立した言語とした八言語は、言語なのか、方言なのか、政府の見解を示されたい。

六 消滅の危機にある言語をどう守り、継承していくのか、政府の見解を示されたい。

七 国会での審議では、言語の重要性を認識し、文化財に指定すべきだとの意見もあるが、政府の見解を示されたい。

  右質問する。

  -----------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

 

糸数氏の質問の意図は、ユネスコの調査結果を根拠にして政府に「琉球諸語は独自した言語である」と認めさせることです。

そして、それが沖縄県民は先住民当時、この質問に対する答弁書を書いた官僚の方、閣議決定した大臣の皆様は、この質問の意図を知っていたのかどうかはわかりません。

次のように答弁書では、否定も肯定もしない曖昧な回答をしました。

 

 

 

第171回国会(常会) 

答弁書

答弁書第八九号

内閣参質一七一第八九号
  平成二十一年三月三十一日
内閣総理大臣 麻 生 太 郎   


       参議院議長 江 田 五 月 殿

参議院議員糸数慶子君提出沖縄の言語に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員糸数慶子君提出沖縄の言語に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 御指摘の「言語」、「方言」及び「日本語」の用語は、様々な意味を有するものと承知しているが、例えば、人間が音声又は文字を用いて、思想、感情、意志等を伝達するために用いる記号体系が「言語」とされ、共通語とは異なった形で地方的に用いられることばが「方言」とされ、我が国において、現在、最も普通に使われている言語が「日本語」とされていると承知している。

四及び五について

 一から三までについてで述べたように「言語」及び「方言」の用語は、様々な意味を有するものと承知しており、お尋ねに一概にお答えすることは困難であるが、アイヌ語については、平成二十年六月六日の「「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関する内閣官房長官談話」において、アイヌの人々が独自の言語を有するとの認識を示しているところである。

六について

 政府としては、アイヌ語については、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成九年法律第五十二号)に基づき、アイヌ語の指導者を育成するための講座の実施等の施策を支援しているところである。
 また、方言については、国語審議会の審議経過報告「新しい時代に応じた国語施策について」(平成七年十一月)において、「方言の尊重」という観点から、児童生徒等が方言に親しむための工夫や方言に関する学術研究等の施策が講じられることが望ましいとされており、文化庁としては、「「言葉」について考える体験事業」の中で方言に親しむ機会が地域の人々に提供されるよう取り組んでいるところである。

七について

 文部科学省としては、言語や方言を文化財として指定することは困難であると考えている。

 -----------------------------------------------------------------------------------------------------------


 

日本政府は、答弁においてアイヌ語は独自の言語とは認めましたが、沖縄の方言、ユネスコがいう琉球諸語に関しての回答は避けて明言しませんでした。

政府が「沖縄の言語は日本の方言である。」と明言しなかったことは非常に残念でなりません。

 

それから、4年後の2013年5月15日、琉球民族独立総合研究学会なるものが発足し、ついに沖縄から「琉球独立」の声を上げるところまで、工作が進んでしまいました。

それと歩調を合わせるかのように「しまくとぅば推進運動」も活性化してきました。

2013年8月30日、「しまくとぅば連絡協議会」が設立されました。

 


<連絡協議会発足へ 連携・協力して「しまくとぅば」継承を>

しまくとぅばを多くの県民に広めていこうと専門家らによる連絡協議会が発足することとなりました。連絡協議会は、大学やNPOなど様々な団体や個人でしまくとぅばの継承に取り組む人たちが連携して活動することを目的に設立されます。 27日の会見で設立準備委員会の照屋義実代表は「失われた言語を取り戻すには倍の歳月がかかる。今がラストチャンス」と話しました。協議会では、主に学校教育で使用する教材の開発や作成を行なうとともにしまくとぅばの指導者を育てる専門学校の設立も目指します。しまくとぅば連絡協議会の設立総会は今月30日、那覇市民会館で開かれます。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------


このニュースは全く危険性を感じさせません。

しかし、ネットで検索して設立趣意書を入手して読んでみると、これまでの国連の動きを背景した「沖縄県民は日本人とは異なる民族である。」という理念が込められたものになっています。

 


 

しまくとぅば連絡協議会設立趣意書

しまくとぅばを保存・継承するため、各団体や個人と連携した「しまくとぅば連絡協議会」 を設立いたします。 人類にとって言語とは、意思伝達手段であり、民族にとってはアイデンティティを形成す る重要な要素、かつ文化遺伝子です。しかし、琉球の歴史や文化、自然と深いつながりを持 つしまくとぅばは、1879 年の沖縄県設置以降、同化政策によって日本語の中に押し込められ、 世代間での継承が阻まれてきました。現在、母語話者は県民の 50%を割りました。2008 年に は国連自由権規約委員会が日本政府に対し、琉球・沖縄の人たちが、民族の言語、文化につ いて学ぶことができるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中に琉球・沖縄の文化に関 する教育を導入するよう勧告しました。2009 年ユネスコはしまくとぅばを危機言語リストに 登録、何らかの策を講じない限り消滅する恐れがあると警告しています。 私たちには、しまくとぅばを学び使用する権利があります。私たちが足下を見つめ直し、 先祖が残してくれたしまくとぅばとそれによって支えられている伝統文化・芸能に対する自信と誇りを持ち、しまくとぅばを次世代へと継承していくことは、地域の人々との連帯感を 強め、生きる喜びを生み出し、輝く未来を築く糧となります。 しまくとぅば連絡協議会は、しまくとぅばに関わる個人や団体の、それぞれの活動を尊重 し、島々そして地域の多様性を大切にしながら、ゆるやかな連携を構築することにより、し まくとぅばの保存・継承の可能性を広げ、実現させるよう努めます。

□ 理念

しまくとぅばは独立した言語です。基本的人権の一部である言語権を主張し、しまくとぅ ばの復興を進めます。

□ 目的

1. しまくとぅばの復興に努めるため、関連する団体や個人と連携し、しまくとぅばの保存・継承・啓発・普及活動を行います。

2. 国連勧告や言語権の理念に基づき、学術機関や行政と連携し、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるよう国や県に要請します。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------


設立理念には、前述した2008年の国連自由権規約の勧告、2009年のユネスコによる沖縄の方言を危機言語リストに追加したことを挙げています。設立趣意書だけを読んでいたら、国連の名前を使っているので最もらしいのですが、2008年の勧告に関しては、日本政府が拒否しているという重要なことが隠されています。

 

そして設立理念には、しまくとぅばは独立した言語を掲げています。

これは、2009年の糸数慶子氏の質問主意書への答弁で政府が「沖縄の言語は日本の方言である。」と明言しなかった隙をついたものです。

 また、しまくとぅばを教育課程へ取り入れるという目標を掲げていますが、これは国連の「日本政府は沖縄県民を先住民と認識して保護すべき。」という勧告に従った先住民族の権利を主張しています。

この「しまくとぅば連絡協議会」の運動は、結局、「国連の勧告に従って、先住民族の権利を回復して先住民族になりましょう!」ということをやっているように見えます。


その後、沖縄の新聞では、「しまくとぅば普及運動」が独立運動の色彩を帯びたような報道がたびたび見られるようになってくるのです。

(続く)


(沖縄対策本部代表  仲村覚)

 


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翁長知事が国連人権理事会の演説から帰国し、沖縄の歴史戦の戦場は国連から県議会にその場を移しました。
 
沖縄県議会では自民党会派の議員が翁長の帰国を待ち、追求の作戦を練って待っていました。
 
そして、県議会では多くの自民党議員が国連演説に関して翁長知事の政治姿勢を追求しました。

それは、沖縄の歴史戦が始めて議会の場で行われた歴史的な瞬間です。

自民党議員は翁長知事と戦っていますが、その背後にいるのは、翁長知事を利用して日本民族を分断しようと企んでいる東京に拠点を持つ国連NGOです。

沖縄県議会ではその恐るべき実態が明らかにされましたが、マスコミは一切報道しません。
 
今回のセミナーでは、その熱い戦いを報告させていただきます。
 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

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沖縄対策本部■【琉球独立工作】沖縄を日本の文化圏から切り離す「しまくとぅば教育センター」の設置

2015年10月16日 23時45分42秒 | はじめての方へ

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■もう一つの琉球独立工作、「しまくとぅば教育センターの設置」

9月15日、沖縄の方言の普及活動を行っているNPO4団体が沖縄県教育長を訪ね「しまくとぅば教育センターの設置」を要請しました。
 

<しまくとぅば保全と普及で要請>
(QAB放送 2015年9月15日 11時43分)
http://www.qab.co.jp/news/2015091570397.html

18日の「しまくとぅばの日」を前に、NPOのメンバーらが15日、県教育長を訪ね、しまくとぅばの保存と普及にさらに取り組むよう、要請しました。
県教育長を訪れたのは、NPO法人「うちなぁぐち会」など4つの団体で、応対した諸見里県教育長に、桑江常光会長が「しまくとぅばの保存と普及の拠点となる、しまくとぅば教育センターの設置を前向きに検討してほしい」と要請しました。
2013年の県の調査では、「しまくとぅばに愛着がある」と8割の県民が答えたものの、「日頃から話す」と答えた人は3割にとどまっています。

--------------------------------------------------------------

 


このニュースを聞いたり読んだりして、この動きは危険だと感じる沖縄県民はほとんどいないと思います。


沖縄の人に「方言を保存・普及する運動に賛成しますか?それとも反対しますか?」という質問を投げかけた場合、ほとんどの人は肯定するからです。

 
しかし、その要請書を入手して読むと驚くようなことが書かれています。 

 

 

 

冒頭の文章から強い違和感を感じる内容です。

 

「しまくとぅば教育センター」設置について(要請)

「琉球処分」以来、およそ135年にわたり、沖縄県の学校教育では、琉球の言語、祖先が歩んできた歴史や文化に関する科目が導入されないまま目隠し状態が続いている。国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会(2008年10月30日)や人種差別撤廃委員会(2014年8月29日)も、沖縄県には言語問題、人権問題、教育問題があることを問題視し、日本政府にその対応を勧告している。それにもかかわらず、当事者である肝心の沖縄県民や県関係機関が黙っていては、日本政府を動かすことはできない。

-------------------------------------------------


■琉球処分に対する恨みを感じる要請書

この要請書の表現は、日本人の発想からは出てきたものとはとても思えません。


最初の一文には、明治12年の沖縄県設置に対する逆恨みの念を感じます。


そもそも、日本で学校教育を義務化したのは明治時代からです。それまでは各藩ごとに独自の教育制度はありましたが、身分や性別で与えられる教育も異なっていました。

そのため、政府は日本を西洋列強に支配されない強い国にするためには、全国民が一律の教育制度が受ける環境を整える必要があると認識して義務教育が開始されたのです

当然、沖縄でも差別されることなく、標準語による教育が行われました。

それによって、明治時代の沖縄の人も新聞や書籍により本土の人と同じ情報を入手したり勉強したりすることができるようになったのです。

沖縄に住む人にとっては、努力次第で無限の可能性が開かれた画期的なことでした。

学校教育が始まった頃の沖縄の子供達は、日常生活で方言しか話すことができなかったため、よほど意識しなければ先生の質問に対しても方言で答えがちでした。

そのため、標準語を早く身につけさせる手段として、学校の授業中に方言を話すと罰として「方言札」を首にかけさせるという方法をとった時期もあったのです。

決して日常生活での方言を禁止していたわけではありません。

沖縄の新聞テレビでは、それを差別を受けた歴史としてネガティブな扱いをすることがあります。

そのような被害者史観の極論とも言える要請文となっています。

しかしそれは、重大な歴史捏造です。

沖縄ほど標準語普及による恩恵を受けた県はありません。

なぜなら、離島の多い沖縄県では地域による方言の差も大きく県民どうしがコミニュケーションを取るためには標準語が必要だったからです。

 

■日本政府が拒否した国連勧告を錦の御旗としている要請書

また、この要請文には、国連の勧告根拠にしているので一見正しい主張のように感じてしまいます。

しかし、少し調べればとんでもないことを要請理由としていることがあります。

それは、日本政府が拒否した国連勧告を錦の御旗としているということです。

要請書に描かれている通り、2008年と2014年には国連から日本政府に対して勧告が出されています。

その勧告の内容を確認して要点を列挙してみます。 

◎「日本政府は国内法によって琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め 彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護・保存・ 促進するべき。
◎ユネスコが琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。
◎子供達が彼らの言語で、あるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供するべき。」

つまり、この要請書が国連勧告を根拠にしているということは沖縄県民が日本に支配されている先住民族であることが前提となっているということなのです。

方言の普及についてはネガティブな意見を言う沖縄県民は少ないと思いますが、「日本政府は沖縄県民を先住民として認めなさい。」という考えについて、賛同できる沖縄県民はほとんどいないと思います。

本当の事を知れば、ほとんどの沖縄県民が「しまくとぅば教育センターの設置」に反対せざるをえないのです。

このように、沖縄のマスコミ報道は沖縄県民が判断の根拠として絶対知らなければならない最も重要なことを隠しているのです。

 

 

 

 

■本当の設置の意図は、沖縄を日本の文化圏から切り離すこと

沖縄県民を先住民という前提で企画しながら、先住民という言葉を隠しているため、「しまくとぅば教育センターの設置」の要請書には、非常に違和感のある説明が多くあります。

3点列挙を抜き出して以下列挙します。


<「しまくとぅば教育センターの設置」の要請書から抜粋>

 (1) 2009年のユネスコによる『絶滅の危機に瀕した世界の言語』の発表以来、しまくとぅばは日本語から独立した言語だと一般的にみなされている。

 (2) しまくとぅばが日本語とは別の言語であれば、外国語学習と同等な組織立てられた取り組みが必要とされる。

 (3) センターの事業として、まず表記法の制定、それに基づくしまくとぅば教本の開発・制作、しまくとぅば講師の養成いろいろな試みが考えられる。

 

この3点はあまりにも日本の常識とかけ離れて無理のある主張です。

(1)は日本の言語学会の常識を無視したものでまず通用しません。沖縄の言葉は日本語と深い関係にあり、姉妹語とも言われています。

日本本土よりも平安時代の古語が忠実に残っているぐらいです。

(2)は理解不能です。方言を習得するのに外国語並みの努力が必要とはおかしな考え方です。また、外国語を覚えるのと同じぐらいエネルギーを注いで沖縄の方言を習得したとしてもコミュニケーションできる相手は一人たりとも増える事もありません。完璧に習得したとしても芸能の世界で生きて行くチャンスが開けるかもしれませんが、何の保証もありません。同じエネルギーをかけるのだったら、英語を習得して外国人と自由自在にコミュニケーションをできる国際人を輩出した方が沖縄のためになります。

(3)は危険な意図をばらしてしまっています。沖縄の方言の表記法を制定に取り組むということは、沖縄に日本と異なる書き言葉を浸透させるということです。おそらく、県庁や市役所などの公文書から普及させていくことになり、戸籍などに自分の名前を書くときに日本語と異なる文字か筆記方を使った方法で書くことになります。これは、まさしく沖縄を日本の文化圏から切り離そうという意図がなければ考えつかないことです。それ以外に何のメリットもありません。これこそ、「しまくとぅば教育センターの設置」の真意ではないかと思うのです。

私たち沖縄県民は決してこのような考え方を受け入れるわけにはいきません。

また、このように県民にこそこそ隠れて沖縄県民を先住民扱いし、日本から切り離す方向に沖縄県を動かしていくこれらNPO団体も許しがたいものがあります。

この文章をご覧になった皆様は、是非沖縄県教育委員会が「しまくとぅば教育センター」設置の要請を絶対に受け入れることが無いように電話や意見を入れてくださるようお願いいたします。

 

<沖縄県教育委員会 教育庁総務課>
電話番号:098-866-2705
〒900-8571 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県庁舎13階 
HP: http://www.pref.okinawa.jp/edu/index.html

 

また、要請者の一覧も掲載しておきます。

 

<「しまくとぅば教育センターの設置」要請者>
 ・ NPO沖縄県沖縄語普及協議会(会長 宮里朝光)
 ・ NPO沖縄県うちなぁぐち会(会長 桑江常光)   
 ・ しまくとぅば連絡協議会(会長代行 桑江常光)  
 ・ 那覇市文化協会うちなーぐち部会(会長 宮良信詳)

 

(沖縄対策本部 仲村覚)

 

 

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翁長知事が国連人権理事会の演説から帰国し、沖縄の歴史戦の戦場は国連から県議会にその場を移しました。
 
沖縄県議会では自民党会派の議員が翁長の帰国を待ち、追求の作戦を練って待っていました。
 
そして、県議会では多くの自民党議員が国連演説に関して翁長知事の政治姿勢を追求しました。

それは、沖縄の歴史戦が始めて議会の場で行われた歴史的な瞬間です。

自民党議員は翁長知事と戦っていますが、その背後にいるのは、翁長知事を利用して日本民族を分断しようと企んでいる東京に拠点を持つ国連NGOです。

沖縄県議会ではその恐るべき実態が明らかにされましたが、マスコミは一切報道しません。
 
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(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

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沖縄対策本部■翁長知事の国連先住民宣言を暴露した沖縄県議会【第一弾:花城大輔県議】

2015年10月09日 11時00分59秒 | はじめての方へ

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■翁長知事の国連先住民宣言を暴露した沖縄県議会【花城大輔】一般質問平成27年10月2日

9月21日、翁長知事が国連人権理事会で2分間行ったスピーチは、米軍基地が集中する沖縄の現状を国際世論に訴えたヒーローのように報道されていました。

しかし、帰国後の翁長知事を待ち受けていたものは180度逆の自民党による容赦無い追求でした。


一般質問は全員で31名、自民党会派が11名が質問を行い、そのうち5人が翁長知事の国連演説に切り込みました。


翁長知事追求のトップバッターは、花城大輔議員です。

 

まずは、動画をぜひご覧ください。

 

<【花城大輔】沖縄県議会 第7回定例会 一般質問平成27年10月2日>
https://youtu.be/JTvQk5-SZVc

 

沖縄県民でも県外の方でも同じですが、いま沖縄で起きている最も重要なことは知らさないように、わからないようにマスコミがコントロールしています。

そのため、沖縄の本当の危機を実感することが非常に困難な状態になっています。

 

しかし、今回のこの県議会の動画を御覧頂いて、一発で沖縄の危機的状況を実感することが出来たと思います。

 

3年前にはチャイナ国内のマスコミや国連を舞台にして、沖縄県民の目には全く触れることなく水面下で行われていた琉球独立工作が、2013年には琉球民族独立総合研究学会なるものが設立され、人目に触れるように展開され、沖縄から国際発信するような仕組みが作られてきました。


そして、翁長知事が誕生し、「琉球独立」という言葉の代わりに「沖縄の自己決定権回復」という言葉で沖縄県民を騙し、国連に足を運びました。


そして、今回の沖縄県議会は沖縄の歴史戦が国連から沖縄県議会の場に移った瞬間です。


花城議員の質問は翁長知事の言い逃れの出来無い失敗点を突き、

 

翁長知事の琉球独立を黙認する本性を露わにしています。


質問と答弁の要点をまとめてみましたので、もう一度ご確認をお願い致します。

 

 

花城大輔県議の一般質問と翁長知事答弁の要旨>

 Q1:翁長知事の国連演説は「沖縄県民は先住民族である」という誤ったメッセージを国際発信してしまった。
 A1:沖縄で先住民という議論もされていないし、知事は国連でこの件については意見も言っていない。(答弁:前田知事公室長)


 Q2:知事が国連で使った英単語「self-determinaition」は「民族の自決権」を意味し、沖縄県民が先住民であることが前提となる。
   知事はこの英単語の意味を理解した上で使ったのか?
 A2:「self-determinaition」は「自己決定権」という意味で使っている。(答弁:前田知事公室長)


 Q3:民族の自己決定権ということは沖縄県民が先住民族であることが前提になる。
 A3:先住民という議論もされていないし、演説で言葉も使っていない。(答弁:前田知事公室長)


 Q4:翁長知事の国連演説は「沖縄県民は先住民族だという誤ったメッセージを国際発信してしまった。
 A4:民族ではなく沖縄の人々の自己決定権ということになる。(答弁:前田知事公室長)


 Q5:知事は結果的に全世界に誤解を与えるメッセージを与えた。職務の権限を超えていないか?
 A5:国際社会に沖縄のおかれている状況をお伝えするのは知事の職務の範囲。(答弁:前田知事公室長)

 Q6:沖縄県民が先住民族であるという誤解を世界に発信してしまったことの見解を聞きたい。
 A6:知事は先住民族という言葉は使っていない。米軍基地の負担と新基地建設阻止について説明している。(答弁:前田知事公室長)


 Q7:国連に出発する前に県議会にその内容を諮る必要がなかったか?
 A7:知事はこれまで訪米などに沖縄県の実情を伝えている。これまで慣例として県議会に諮っていない。(答弁:前田知事公室長)


 Q8:知事に一言言っていただきたい。「我々沖縄県民は日本人である。」いかがですか?
 A8:私は沖縄の歴史と現状を客観的に世界の方に説明しただけ。それを聞いた方がどのように思うかは私の意図とは別の話。(答弁:翁長雄志沖縄県知事)
(※「沖縄県民は日本人」とは言わない。)


 Q9:「琉球独立は考えていない!」と声を出していただけないですか?
 A9:佐賀や長崎など他の地方にも問題があり政府に物申しても独立という話にならない。1952年には独立というより沖縄が日本から切り離された。
   独立を心配するよりも沖縄が再び切り離されることのほうが心配。(答弁:翁長雄志沖縄県知事)
(※「琉球独立は考えていない!」とは言わない。)


 Q10:知事はダブルスタンダートが多い。琉球独立論は公約に掲げていないのでしっかり否定していただきた。
 A10:新辺野古基地を作らせないというのは民意を受けてやっている。それが琉球独立論につながるというのは、、、、(趣旨不明、要約不可能)(答弁:翁長雄志沖縄県知事)
(※「琉球独立は考えていない!」とは明言しない。)


 Q10:2008年、2014年、国連から「沖縄県民は先住民族であり保護するべき」という勧告が出されましたが、知事の名前で国連にそれを訂正するよう求めていただきたい。
 A10:復帰前から独立論は議論としてはあった。しかし私は先住民族の議論したことはなく歴史を客観的に説明しただけ。それを聞く人がどのように思うかは私が申し上げることはない。(答弁:翁長雄志沖縄県知事)
(※「国連勧告を訂正するよう求めるとは」とは明言しない。)

 

ーーーーー以上ーーーーーー

 

■Self-determinaitionは、民族の自決権を意味する

 

花城県議の質問の最重要ポイントは、翁長知事が国連演説で「self-determination」という単語を使ったことを追求したことです。


答弁した町田知事公室長は、「(沖縄の人々)の自己決定権」という意味で使ったと言い訳をしていましたが、そのような法的根拠は日本の法律のどこにもありません。行政を担う者としてはお粗末な答弁といえます。


その法的根拠は国連の人権規約にあるのです。

外務省のHPに掲載されているので、転載致します。


<自己決定権(自決権)の法的根拠>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_002.html

第一部
第一条

1 すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。

2 すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。

3 この規約の締約国(非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。)は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。

------------------------------------------


この規約の一条の1項の「すべての人民は、自決の権利を有する。」が彼等が主張する自己決定権の法的根拠です。

そもそも、翁長知事や参議院議員の糸数慶子が「沖縄の自己決定権の回復」を求めるのに日本政府ではなく、国連に訴えに行くのはこれが理由です。

彼等は日本の憲法や法律で保証されている人権ではなく、国連で定められた国際法で保証されている人権を求めているのです。


問題は、この1条の権利の主体である「全ての人民は」とはどのような集団を意味しているかということです。


日本語では人民と訳されていますが、全ての人々「all the people」のPeopleには「民族」という意味もあります。



つまり全ての人民とは植民地下にある民族、または国内のマイノリティー民族を意味します。



このように、「self-determination」という英単語は、民族という単語を含まれていませんが、国連のこのようなシチュエーションで使われる言葉であるため、英和辞典で検索すると第一候補の訳語に「民族自決(権)」が結果として表示されます。



町田知事公室長の回答は大きな誤りですので、引き続き追求していただきたいと思います。

 

<英和辞典で「sef-determinaition」を検索>

http://ejje.weblio.jp/content/self-determination

 

 

 

<【解説資料】翁長知事が使った「self-determination」という英単語は「先住民の自決権」を意味する>
http://goo.gl/eEFdUc

 

 

また、このような事を主張しているのは私だけではありません。

 

不思議な事に、反日報道番組で有名なテレビ朝日のニュースステーションで良い解説をしていました。


人権理事会の現場を熟知している元国連人権理事会諮問委員会の委員の坂元茂樹氏による解説を報道していたのです。



こちらの動画を御覧ください。


7分40秒の動画です。

 

<【ニュースステーション】元国連人権理事会諮問委員 坂元茂樹氏の解説>
https://youtu.be/odY15k-YKlo

 

坂元茂樹氏

「先住民たる沖縄県民が住んでいる沖縄という島の中で、アメリカが軍事基地を新たに設置しようとしているという図式を描く。」

 

 

 

これで、花城県議の主張は揺るぎないことがご理解できたと思います。


翁長知事は直ちに、国連の人権理事会に発言内容を訂正すると同時に、沖縄県民140万人に謝罪をするべきです。



更に、花城県議が引き出した翁長知事の答弁で、絶対に看過できない答弁が3点あります。


◎沖縄県民は日本人であると明言しなかった。


◎琉球独立論を否定しなかった。


◎2008年から国連から日本政府に出されている「沖縄県民は先住民であり保護するべき」という勧告を取り消し要請を表明しなかった。


の3点です。


この3点を翁長知事が明言できない理由を私は知っています。


それは、翁長知事を輩出した支持母体、島ぐるみ会議の実態は琉球独立工作組織だからです。


この3点を明言すると、島ぐるみ会議を排除しなければならなくなるため、絶対に口に出す事ができないのです。

 

花城県議が勇気ある質問で、このような水面下に埋もれていた、翁長知事の国連演説の危険性を表に出し、更に危険な翁長知事の本性を暴きました。

 

これらの事実を多くの沖縄県民に知らせることが、沖縄を翁長知事から取り戻す、一番の近道だと思います。

 

是非、この動画を拡散のご協力をお願いします。

 

(沖縄対策本部 仲村覚)

 

-------------------------------------<近日開催のイベント> ---------------------------------


■10・19&20「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」(池袋)

         H27年度第十回沖縄対策本部連続セミナー
「沖縄の歴史戦、県議会の戦い」
  ~ 翁長剛知事の本性を暴く、自民党県連の攻撃~ 

◎日時:
  夜の部:1019日(月) 19:00~
   <FBイベント>※ご参加表明はこちらからお願いします。
     https://www.facebook.com/events/158852807793623/

 

  昼の部1020日(火) 14:00~
   <FBイベント>※ご参加表明はこちらからお願いします。
    https://www.facebook.com/events/1674200512817487/

 

◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

 

翁長知事が国連人権理事会の演説から帰国し、沖縄の歴史戦の戦場は国連から県議会にその場を移しました。
 
沖縄県議会では自民党会派の議員が翁長の帰国を待ち、追求の作戦を練って待っていました。
 
そして、県議会では多くの自民党議員が国連演説に関して翁長知事の政治姿勢を追求しました。

それは、沖縄の歴史戦が始めて議会の場で行われた歴史的な瞬間です。

自民党議員は翁長知事と戦っていますが、その背後にいるのは、翁長知事を利用して日本民族を分断しようと企んでいる東京に拠点を持つ国連NGOです。

沖縄県議会ではその恐るべき実態が明らかにされましたが、マスコミは一切報道しません。
 
今回のセミナーでは、その熱い戦いを報告させていただきます。
 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
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それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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沖縄対策本部■【iRONNA】「翁長氏の国連演説は沖縄政治・マスコミを正常化させる大チャンスだ!」

2015年09月27日 10時38分20秒 | はじめての方へ

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■【iRONNA寄稿論文(9・22)】「翁長氏の国連演説は沖縄政治・マスコミを正常化させる大チャンスだ!」

 

翁長沖縄県知事の国連演説から約1周間が経過しました。

石垣市議会議員の砥板芳行議員、我那覇真子さんのカウンタースピーチも大成功で、今まで一方的な話だけを聞いて、沖縄県民は先住民だとの勧告を出し続けてきた国連人権理事会の皆様も翁長知事の言い分を慎重に受け止めなければならないと悟ったことでしょう。

さて、知事の国連演説後の沖縄対策本部としての見解を発信するべきでしたが、産経デジタル社が運営している「iRONNA」(http://ironna.jp/)というオピニオンサイトへの寄稿のお話をいただきましたので、そちらを優先したためにメルマガなどによる配信が遅れてしまいました。

翁長知事の演説は、21日の夜に行われましたが、翌日、22日正午の締め切りで寄稿した論文です。

論文の趣旨は、翁長知事の国連スピーチは、沖縄県民を先住民と国際発信した背信行為であり、その登壇と発言は不信任決議を提出するに値すること、また、その後ろで翁長知事を操っていた「市民外交センター」「反差別国際運動」は国際大詐欺師であることを書いています。

カウンタースピーチの情報は締め切りの関係、触れることができなかった事をご了承下さい。

以下、全文を転載いたしますので是非ご一読をお願い致します。

この論文が一人でも多くの沖縄の皆様に届いて、行動を起こす方が増えていくことを心より願っております。

(沖縄対策本具代表 仲村覚)

 

 

<「翁長氏の国連演説は沖縄政治・マスコミを正常化させる大チャンスだ!」>

http://ironna.jp/article/2048?p=1

6月頃から可能性が報道されていたが、翁長雄志沖縄県知事は、9月21日午後5時すぎ(日本時間9月22日午前0時すぎ)、ついにジュネーブで開催されている国連人権理事会において演説を行った。

まず、その全文を紹介する。


<翁長知事国連人権理事会演説全文>

《ありがとうございます、議長。私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。
 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。
 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。
 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。
 沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。
 戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。
 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。
 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。
 今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました》

----------------------------------------------------------------


 極めて短い文章だが翁長知事の主張を更に要約すると次の3点になる。

(1)沖縄県民は日米両政府から米軍基地を押し付けられて差別を受けている
(2)その差別は(日本の先住民族である)沖縄県民の自決権(自己決定権)を侵害している
(3)日本政府は沖縄に対しては民主主義も人権も平等も与えていない

 これはほとんどの沖縄県民の認識とは大きくかけ離れた被害妄想的な主張である。しかし、沖縄のマスコミや基地反対活動家がいつも発信している内容とほとんど変わりないため、このニュースを耳にしている沖縄の方でも一見大きな問題にはならないと思っている方が多いのではないだろうか。また、沖縄の政治に詳しい方からも、「国連には強制権が無いので心配無用」だとか「米国に行って辺野古移設阻止を訴えてもほとんど相手にされず恥を描いてきたように国連でも恥をかくだけだ。勝手にさせておけ」というような反応が多かった。しかし、それは大きな誤りである。
 

 

■沖縄県民は既に国連にて先住民族だと認識されていた

 ほとんどの沖縄県民も日本国民も知られていない重大なことがある。それは、2008年時点には既に国連は沖縄県民を日本人ではなく日本の先住民だと認識し、日本政府に勧告を出していたということである。2008年10月30日の自由権規約委員会 第94回会期では、次のように日本政府に公式見解を提出した。


----------------------------------------------------------------

32.委員会は、締約国が正式にアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を特別な権利と保護を付与される先住民族と公式に認めていないことに懸念を持って留意する。(第27条)
締約国は、国内法によってアイヌの人々及び琉球・沖縄の人々を先住民族として明確に認め、彼らの文化遺産及び伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきである。締約国は、アイヌの人々及び琉球・沖縄の人々の児童が彼らの言語であるいは彼らの言語及び文化について教育を受ける適切な機会を提供し、通常の教育課程にアイヌの人々及び琉球・沖縄の 人々の文化及び歴史を含めるべきである。

----------------------------------------------------------------


 続いて、2014年9月26日、人種差別撤廃委員会は次の勧告を日本政府に出している。


----------------------------------------------------------------

21.委員会は,ユネスコによる独特な民族性、歴史、文化及び伝統の承認にもかかわらず、琉球/沖縄を先住民族として承認しない締約国の立場を遺憾に思う。委員会は,沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づく、琉球に関して締約国によってとられ実施された措置に留意するものの、彼らの権利の保護に関する琉球の代表との協議のために十分な措置がとられてこなかったことを懸念する。委員会はまた、消滅する危険がある琉球の言語を振興し保護するために十分なことが行われていないとの情報及び教科書が適切に琉球の人々の 歴史及び文化を反映していないとの情報を懸念する(第5条)。

 委員会は締約国が、その立場を見直し、琉球を先住民族として承認することを検討し,また彼らの権利を保護するための具体的な措置をとることを勧告する委員会はまた、締約国が、琉球の権利の促進及び保護に関連する問題について、琉球の代表との協議を強化することを勧告する。委員会はさらに締約国が、琉球の言語を消滅の危険から保護するために採用された措置の実施を加速させ、彼ら自身の言語による琉球の人々の教育を促進し学校カリキュラムにおいて用いられる教科書に彼らの歴史及び文化を含めることを勧告する

----------------------------------------------------------------



 つまり、国連人権理事会は翁長知事の発言を聞いて沖縄が先住民なのか日本人なのか判断するわけではなく、先住民の代表である翁長雄志知事がついに直々に国連に差別を訴えに来たという認識のもと彼のスピーチを聞いたということなのである。彼の短い言葉以外にも誤った沖縄の認識が既に頭にインプットされおり、その認識を訂正させるのはまた、それなりの働きかけが必要になるものと思われるのである。


■県民の知らないところで進められてきた国連での琉球独立工作

 私は20011年頃から、「沖縄県民の知らないところで、琉球独立工作が国連を舞台に行われている」ということを雑誌に寄稿したり、講演会で警鐘を発信したりしてきた。しかし、ほとんどの沖縄県民は日本人として生きており「独立をしたい」とか「沖縄は日本の先住民族」だとか主張するような人に会うことが無いため、あまりにも突拍子もない考え方で信じがたいため当初は警戒心がなかなか広がることがなかった。しかし、2013年には琉球民族独立総合研究学界が設立し、2014年には参議院議員糸数慶子氏が国連の人種差別撤廃委員会や先住民国際会議に琉装して参加し沖縄県民は先住民族だと主張したニュースが流れ始め、それに違和感を持ち警戒心を持つ人が増えてくるようになった。2012年まではこそこそ隠れて行われていた琉球独立工作が沖縄県民の目に見えるようなかたちで進められるようになってきたのである。

 そのような中、今回の翁長知事の国連演説は沖縄の政治家も強い警戒心を持つようになってきた。その結果、9月17日、翁長県知事が国連に出発する前に沖縄県議会自民党会派は翁長知事への要請行動を起こし下記の要請文を直接手渡し、国際社会に沖縄県民が日本人でなく琉球人、先住民との誤った認識を与えることがないように釘を刺したのである。その内容は翁長雄志県知事の国連演説の問題をわかりやすく浮き彫りにしているので全文を掲載する。


<沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民族の権利を主張する国際的な場において翁長知事が演説することに懸念し、慎重発言を求める要請 >

《マスコミ報道によると、翁長知事が9月21日、22日スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会で演説し、また、国連NGOの主催するシンポジウムで基調報告するとのことである。
 国連人権理事会は、2005年9月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されたものである。
 主な任務として
   ・ 人権と基本的自由の保護、促進及びその為の加盟国への勧告
   ・ 大規模かつ組織的な侵害を含む人権侵害状況への対処および勧告等がある。
 翁長知事は、基地問題を中心に演説することになると思いますが、基地問題は政治の責任で、県知事を先頭に政府に交渉力で解決すべき日本の国内問題である。
 9月7日の新聞報道によると、辺野古反対に対し国連側から「日本政府の適切な手続きや担当省庁と道筋を探るべきだと認識する」と文章回答が寄せられている。
 この度の翁長知事の演説は、「沖縄県民は日本の先住民である」「国連は政府が琉球民族を先住民と公式に認識するように働きかけてほしい」等の要請を続けてきた団体が調整し、その主催のシンポジウムで基調報告をするとのことである。
 私たち、県民は「沖縄県民であると同時に、日本人である」このことに誇りを持って生きており、沖縄県として「琉球人・先住民」としての意思決定がない中で、先住民として権利が侵害され、あるいは、先住民として差別されていることについては違和感がある。
 沖縄県では、戦後70年にわたり、琉球人あるいは先住民として認定する県民運動は発生していない。
 今、沖縄県は、日米安全保障条約のもとで、国防のために、米軍基地が集中しており、過度な基地負担を軽減することについては、政府、沖縄県の共通認識のもとに解決に向け取り組まれているところである。
 その中で、今回の翁長知事の演説によって、県民の代表である県知事が「先住民や琉球人」への差別と世界に誤ったメッセージを送ることを危惧するものである。
 翁長知事には、県民の総意として「沖縄県民であり日本人である」このことを念頭において
  (1)沖縄県では、先住民や琉球人の認定について議論がなされていない。
  (2)基本的に基地問題は、沖縄県と政府の日本国内の政治問題であること。
に留意されると同時に、今回の演説、基調報告によって国際社会に誤解を与えることがないように慎重発言を要請する。
平成27年9月17日
沖縄県議会 自民党》


■日本の民主主義を破壊する国連NGOのロビー活動

 知事の国連人権理事会での演説に先立ちシンポジウムが開催され、翁長知事は20分ほどスピーチを行った。そのシンポジウムは、「市民外交センター」「反差別国際運動」が主催している。この2つの団体こそが沖縄県民の知らないところで、「沖縄県民は先住民だ」と働き続け国連に日本政府に勧告を出させた張本人である。市民外交センターの代表は自らシンポジウムでスピーチを行い、琉球国はかつて独立国だったがその自己決定権を日米両政府に無視されてきたということを偏った認識の歴史経緯を含めて主張している。

 ここで重大な問題がある。沖縄県民でもなく、沖縄県民に選ばれた代表でも無い人物が沖縄県の未来に重大な影響を与える場であたかも代表であるかのように発言していることである。そして、その活動が実際に国連に誤った認識を与え修正するのも大変な状況にまで持ち込まれてしまったことである。本来沖縄の未来が託されているのは沖縄県民の選挙によって選ばれた沖縄の政治家である。その政治家が全く知らないところで、「沖縄県民は先住民である」と国連に訴え続けてきた人たちがいるのである。更に問題なのは、沖縄県議会自民党会派が翁長知事に提出した要請文にかかれているように、「沖縄では、戦後70年にわたり、琉球人あるいは先住民として認定する県民運動は発生していない」。議論すら行われたことが無いのである。一体何の権限があって沖縄の未来を自らの妄想に浸って弄んでいるのか? 沖縄県民に対する最大の侮辱である。


■沖縄人先住民認定の意図

 沖縄県民が先住民族だと認定されることについて、日本人の誇りを傷つけられるもしくは傷つけられるような違和感を感じる沖縄県民の方がほとんどだと思うが、中には「アイヌ民族と同じで困ることが無ければそれでもいいではないか」という方がいるかもしれない。それは、国連NGOが沖縄県民を先住民族と認定させることにこれだけこだわる本当の理由を知ることが重要である。

 反差別国際運動が2012年に国連人種差別撤廃委員会に提出した要請書の最後に重要な要請項目が書かれている。「日本政府が琉球沖縄人を先住民として正式に認識し、ILO169号を批准し励行することを要求すること」という一文である。ILO169号の正式名称は「独立国における原住民及び種族民に関する条約」である。この条約を日本政府に批准させるのが最終目的だと私は見ている。なぜならば、この条約には、先住民に対して土地の所有権及び占有権を認める条文や天然資源に対する権利を特別に保護する条文があるからだ。つまり、彼等の本当の目的はこの条文を根拠に米軍基地を撤去させ、沖縄の資源を日本から奪うことにあるのであり、琉球の人権などはどうでも良いのである。当然その背後には、北京や平壌の存在があり、条約批准後も翁長知事はそのリモコン操作によって日本政府と対立した行政を行うことになっていくであろう。


■先住民認定危機の最大の回避策は沖縄県民の声

 では、このように崖っぷちに置かれた沖縄はどのようにして危機を脱出したらよいのか。そのヒントもILO169号にあった。第一条でこの条約の適用範囲について定義されている。

--------------------------------------------------
第 一 条
1 この条約は、次の者について適用する。
 (a) 独立国における種族民で、その社会的、文化的及び経済的状態によりその国の共同社会の他の部類の者と区別され、かつ、その地位が、自己の慣習若しくは伝統により又は特別の法令によって全部又は一部規制されているもの
 (b) 独立国における人民で、征服、植民又は現在の国境の確立の時に当該国又は当該国が地理的に属する地域に居住していた住民の子孫であるため原住民とみなされ、かつ、法律上の地位のいかんを問わず、自己の社会的、経済的、文化的及び政治的制度の一部又は全部を保持しているもの
2 原住又は種族であるという自己認識は、この条約を適用する集団を決定する基本的な基準とみなされる。
--------------------------------------------------

 詳細の主張論拠はわからないが、国連NGOは琉球人は上記条文の(a)か(b)に該当すると主張していることがわかる。そのために、本来沖縄は琉球国ができる前から、DNA的にも信仰的にも文化的にも日本人と同じでもあるにもかかわらず、「独自の文化を持つ独立国だった」とか、本来は日本の方言であることが明らかであるにもかかわらず、「独自の言語である琉球語を失った。」と何度も同じ嘘を発信しつづけているのである。この歴史、考古学的議論は一つ一つ反論することは非常に骨が折れる。しかし、その反論をすることなく先住民族であることを明確に否定できることが書かれていた。「2 原住又は種族であるという自己認識は、この条約を適用する集団を決定する基本的な基準とみなされる。」とい一文である。(a)と(b)には種族民、先住民の定義が書かれているが、この条約を適用するかどうかを決める基準は歴史的事実ではなく自己認識だという。翁長知事がオール沖縄という言葉を使って日本政府と対立させたり、「イデオロギーではなくアイデンティティーで団結」という言葉を多用したのは、日本人と自己認識を見せる演出だったことがこの条文により明らかになった。

 では、沖縄県民には原住民や先住民としての自己認識をもっているのであろうか?どれだけ謙虚に考えても99%以上の沖縄県民は自分を日本人として認識している。よって、沖縄県民はこの条約の適用範囲では無いということはあきらかである。そうであるなら、2008年に国連の自由権規約委員会が2014年には国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対して、沖縄県民を先住民と認定して、文化・言語の保護促進と土地の権利を認めるよう勧告を出したことは明確な誤りだということだ。要は、国連の勧告を取り消させるためには沖縄県民から国連に対して

(1)沖縄県民は日本人としての自己認識をもっているのであり種族民、先住民としての自己認識は持っていない
(2)日本政府への勧告は誤りである
(3)国連は早急に勧告の撤回を要求する

と要請すれば簡単に解決できるということである。
国連に送る文書は、英文で書く必要がるが最も効果的な送り先は、国連の人権高等弁務官だ。

住所は以下に示す。


<住所:国連人権高等弁務官 ザイド・フセイン(ヨルダン王子)>
HRH Price Zeid Ra'ad Al Hussein
United Nations High Commissioner for Human Rights
Palais des Nations
CH-1211 Geneva 10
Switzerland


メールアドレスで事務所送ることも出来る。

<一般の問い合わせ国際連合人権高等弁務官事務所>
InfoDesk@ohchr.org


 まずは、沖縄県民一人ひとりが沖縄県民は先住民ではなく日本人だという声をあげ、国連へ伝えることが重要である。次に、沖縄県議会、各市町村議会などで意見書を可決して国連に提出することだ。その際、反対する議員が数名現れる可能性があるが、それは日本人でない政治家の本性をあぶり出す踏み絵になるので沖縄の政治を清浄化するには有効であると考える。
 

 

■沖縄の政治マスコミ正常化への反転攻勢の大チャンス

 私は今回の翁長知事の国連演説は沖縄の政治・マスコミの正常化への反転攻勢への最大のチャンスだと捉える。多くの沖縄県民は自らを日本人と考え日本人の一員として甲子園にも参加しオリンピックもワールドカップも応援している。ゆめゆめ、琉球人だが他に応援する国が無いからしょうがなく日本代表を応援しているという人は存在しない。頭のてっぺんからつま先まで日本人なのである。それにもかかわらず、琉球人を先住民だと国連に働きかけ、沖縄県民を地獄の底に突き落とそうとしてきた犯人を沖縄県民である私たちは看過するわけにも許すわけにもいかない。そして、それに加担して国連で演説を行った翁長知事も決して許すわけにはいかない。国連NGOが県内での議論やコンセンサスをつくる民主主義プロセスを一切無視して国連に働きかけた暴挙を許す訳にはいかない。

 これから、本当のオール沖縄と本当のオールジャパンで団結して力を合わせ、市民外交センター、反差別国際運動、島ぐるみ会議が水面下で進めてきた国連へのロビー活動を白日のもとに晒し、彼等には沖縄県民140万人が納得するようにしっかりその顛末を説明していただきたい。方法は県議会で追求する方法や沖縄の市民団体が要求するなどいろんな方法があるだろう。この行動こそが、地下に潜って沖縄問題を作り上げてきた根っこを除去することになるのだ。

 

 

-------------------------------------<近日開催のイベント> ---------------------------------


■9・29「沖縄翁長県知事の国連演説は本当にヤバい」緊急解説(池袋)

 

         H27年度第九回沖縄対策本部連続セミナー
            月刊正論10月号寄稿論文
    沖縄翁長県知事の国連演説は本当にヤバい」緊急解説
「中国共産党の沖縄侵略の国際法律戦」
~ サンフランシスコ講和条約不承認宣言をしたチャイナ政府の深謀遠慮~


PDFダウンロードはこちらから https://goo.gl/ZWozJk

 

◎日時:
  昼の部:929日(火) 14:00~
   <FBイベント>※ご参加表明はこちらからお願いします。
     https://www.facebook.com/events/1637638496483293/

 

  夜の部929日(火) 19:00~
   <FBイベント>※ご参加表明はこちらからお願いします。
     https://www.facebook.com/events/909922432390727/

 

◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎会場分担金+資料代=1500円

 

月刊正論9月号に寄稿論文を掲載させていただきました。

翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会での国連演説計画の裏には、日本民族を分断しようと蠢く勢力の存在があり、沖縄県民の知らないところで、国連に沖縄県民は先住民族であることを働きかける動きがあることを実例を多数提示して解説しました。

そして、チャイナから仕掛けられている沖縄の歴史プロパガンダは、1960年代後半より壮大な嘘の積み重ねと工作が展開されてきており、最も歴史が長く成功しているプロパガンダだといえること、そしてそれは、日本最大・最重要な歴史戦であり、これから日本民族は、存亡のかかったこの歴史戦と対峙していかなければならないことを述べました。

9月度の沖縄対策本部連続セミナーでは、「沖縄県民の先住民族認定」阻止の闘いと、今後のチャイナの歴史戦の戦場が国際法律戦へシフトする動きを解説したいと思います。 

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

 

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「沖縄対策本部」  ~戦後レジームの脱却は沖縄から~
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