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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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■誇りある日本の歴史「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰」（後半）
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■佐藤栄作首相、戦後日本の首相として初めて沖縄を訪問
現職総理大臣の沖縄訪問は終戦から20年目にして初めて実現しました。
その理由は占領する側の立場にたって考えればすぐに解ります。
総理大臣が沖縄を訪問した場合、「沖縄祖国復帰」を求める声が沖縄県民から上がることは火を見るより明らかです。
そのため、米国が恒久的に沖縄を占領する方針である限り総理大臣の沖縄訪問を認めるわけにはいかないのです。
ということは在沖米軍が佐藤総理大臣の沖縄訪問を認めたということは、この時既に沖縄の日本への復帰を認めていたと考えられます。
実は、第5章の「祖国との一体感を求めて行われた東京オリンピック沖縄聖火リレー」では、米軍統治下で自由に日章旗を掲げることが許可されていなかったに中で、東京オリンピック聖火リレーでは沖縄中が日の丸で埋め尽くされた様子を描きましたが、それは佐藤総理の沖縄訪問のちょうど1年前の出来事だったのです。
この時に、米軍の沖縄占領政策が恒久占領から沖縄を日本に返還して基地機能を維持する方針に転換したのではないかと考えられます。
事実、佐藤総理大臣は沖縄訪問を前にして、米国のジョンソン大統領に沖縄返還を要求しており、沖縄でのスピーチは、沖縄祖国復帰の実現を前提としたものとなっています。
以下、歴史的な佐藤総理大臣の那覇空港でのスピーチ全文を掲載致します。
このスピーチを聞いた米軍占領下のもとで生活していた沖縄県民の気持ちを想像しながら読んでいただきたいと思います。
＜佐藤栄作内閣総理大臣の沖縄訪問に際してのステートメント＞
沖縄同胞のみなさん。
私は、ただ今、那覇飛行場に到着いたしました。かねてより熱望しておりました沖縄訪問がここに実現し、漸くみなさんと親しくお目にかかることができました。感慨まことに胸せまる思いであります。沖縄が本土から分れて二十年、私たち国民は沖縄九十万のみなさんのことを片時たりとも忘れたことはありません。本土一億国民は、みなさんの長い間の御労苦に対し、深い尊敬と感謝の念をささげるものであります。私は沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとつて「戦後」が終わっていないことをよく承知しております。これはまた日本国民すべての気持でもあります。
私が、今回沖縄訪問を決意いたしましたのは、なによりもまず、本土の同胞を代表して、この気持をみなさんにお伝えしたかつたからであります。
私は、去る一月のジョンソン米国大統領との会談で沖縄の施政権をできるだけ早い機会に返還するよう強く要望しました。また、沖縄住民の民生安定と福祉向上のため日米相協力することについて意見の一致をみたのであります。私はこの基本的立場に立って、沖縄の現実の姿を、直接この目で確かめ、耳で聞き、できるだけ広く深く当地の実情をつかんで、これを日本政府の沖縄施策のなかに具体的に生かしたいと存じます。
そしてこのことは私の責任であるとともに、沖縄のみなさんの期待にこたえる所以であると考えます。私は、ここに、沖縄九十万同胞の心からの歓迎に対し深く感謝するものであります。また、ワトソン高等弁務官、松岡行政主席はじめ関係者の温いお出迎えに対し、厚くお礼申し上げます。
■豹変した沖縄祖国復帰協議会
このように、大田実中将の電文は戦後の政治家を動かし、佐藤総理大臣の沖縄訪問を実現させました。では、その後沖縄返還の実現はスムーズにいったのかというとそうではありません。
沖縄の歴史は非常に複雑です。これまで、日の丸を掲揚して復帰運動の中心を担っていた沖縄県祖国復帰協議会が「基地反対」「日米安保破棄」の運動に豹変したのです。
詳細は序章、第一章、二章、また歴史コラム①で述べておりますが、その豹変の裏には毛沢東の意思がみえます。1960年に祖国復帰協議会を発足して始めた沖縄工作では、「愛国反米」運動を扇動して日米安保破棄を狙っていたのですが、米軍基地を残したまま沖縄を復帰させる佐藤総理大臣の沖縄返還交渉が始まったため「反日反米」扇動工作に切り替えたのが豹変の理由と考えられます。
祖国復帰協議会の運動は、1970年6月17日に日米間で沖縄返還協定が調印されてからは、沖縄返還協定批准阻止闘争と変貌し、激しいデモやストライキが行われるようになってきたのです。
＜沖縄返還協定批准に反対するゼネストのデモ隊・那覇～浦添（1971年11月10日）＞
（沖縄返還協定粉砕！ 批准阻止等の横断幕が見える。）「沖縄祖国復帰闘争史」より
■沖縄返還協定批准貫徹県民大会上京陳情団
第１章等で述べているように、1971年10月、豹変した沖縄県祖国復帰協議会の闘争により沖縄が復帰できる千載一遇のチャンスを失う危機を感じた沖縄の同志が「沖縄返還協定批准貫徹県民大会実行委員会」を立ち上げました。
10月31日に与儀公園で1000名の大会を開き11月3日には代表団8名で上京し、国会や政府に「沖縄県民の本心は全員が復帰を望んでいる」という事を涙ながらに魂のそこから伝え早期批准を要請しました。
その結果、11月17日には自民党は大義を得て、沖縄返還協定の批准を強行採決で可決する事ができたのです。
＜沖縄返還協定批准貫徹上京陳情団＞
（議員会館内にて早期批准を要請 1971年11月3日～4日））
＜沖縄返還協定批准貫徹上京陳情団が都内で配ったチラシ＞
（1971年11月6日～13日）
＜自民党議員団に早期批准を要請する沖縄上京陳情団＞
（1971年11月上旬）
■ 沖縄復帰記念式典での昭和天皇のおことば
昭和４７年（１９７２年）５月１５日、ついに沖縄県の祖国復帰が実現シました。東京の日本武道館と那覇市民会館で同時に式典が開催されました。東京会場では、天皇皇后両陛下のご臨席を賜りお言葉を頂きました。
＜沖縄県祖国復帰式典にて昭和天皇より賜ったお言葉＞
（昭和４７年５月１５日 日本武道館）
「本日、多年の願望であつた沖縄の復帰が実現したことは、まことに喜びにたえません。このことは、沖縄県民をはじめわが国民のたゆまぬ努力と日米両国の友好関係に基づくものであり、深く多とするところであります。この機会に、さきの戦争中および戦後を通じ、沖縄県民の受けた大きな犠牲をいたみ、長い間の労苦を心からねぎらうとともに、今後全国民がさらに協力して、平和で豊かな沖縄県の建設と発展のために力を尽くすよう切に希望します。」
■ 誇りある日本の歴史「沖縄戦」と「沖縄県祖国復帰」
これまで、見てきたように、大田実中将の電文が山中代議士を動かし、佐藤総理大臣を動かし、沖縄県祖国復帰を実現させました。その電文を打たせたのは、まぎれもなく、献身的に祖国に殉じた学徒隊を始めとする沖縄県民だったのです。
「沖縄戦」は全国の若者の命を賭して戦った祖国防衛決戦であり、それは米軍本土上陸作戦を阻止し、米国から有条件終戦の提案を引き出した誇りある日本民族の歴史であり、沖縄が日本民族の聖地となった歴史でもありました。
そして、その聖地である沖縄が日本に返ってきた「沖縄県祖国復帰」の実現も沖縄戦の英霊の志を引き継いて実現した政治的大事業であり、「誇りある日本の歴史」なのであります。
沖縄県の祖国復帰を実現した5月15日という日は、沖縄戦を戦った英霊と沖縄祖国復帰にご尽力された全ての方々に感謝を捧げるとともに、彼らの志をしっかりと引き継いで、「再び沖縄を他国に渡さない！」「必ず守り抜く！」ということを全国民で誓い合う日としたいと強く願っております。
-----------------------------------------＜名刺広告・ご協賛のお願い＞--------------------------------------
■ 【名刺広告・協賛金のお願い】3・9「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」設立準備県民集会
＜「新日本沖縄市教育研究会（仮称）」設立趣意書＞
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お申込み用紙のダウンロードはこちらから http://goo.gl/wepL4e
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<名刺広告・ご協賛金について>
【名刺広告協賛金】
◎ 1ページ ：8万円
◎ 2/3ページ ：6万円
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◎ 1/4ページ（A）：2万円
◎ 1/4ページ（B）：2万円
◎ 3/16ページ ：1万5千円
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【ご協賛金】
ご協賛金1口3,000円。
ご希望の方は当日配布のパンフレットにご芳名を記載させていただきます。
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（１）申込書をFAX送信 (ダウンロードはこちらから http://goo.gl/7wt3mP)
同封の「名刺広告・協賛金申込書」に「名刺広告」又は「協賛金」の欄に必要事項を記入に上FAXを送り下さい。
FAX番号：098-869-9827
（２）名刺広告の原稿のご提供（名刺広告お申込みの方のみ）
＜文字のみ掲載の場合＞
同封の「名刺原稿」に必要事項をご記入の上FAXで送り下さい。
FAX番号：098-869-9827 締切：平成27年2月25日
＜ロゴなどのデザインを含む場合＞
同封の「名刺原稿」のサイズを参考にしてPCにて原稿を作成し、メールにて原稿、版下の送信をお願いします。
E-mail : masami.nakamura7@gmail.com
締切：平成26年2月25日
（３）送金方法
下記のゆうちょ銀行の口座にご送金をお願い致します。
締切：平成27年3月5日
【銀行からお振り込みの場合】（※店名はカタカナで入植してください）
◎ 銀行名 ゆうちょ銀行
◎ 店名 019（ゼロイチキュウ）
◎ 預金種目 当座
◎ 講座番号 0789977
◎ 口座名称 沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
【ゆうちょ銀行からお振り込みの場合】
◎ 記号番号 00180－0－789977
-----------------------------------------＜近日開催のイベント＞--------------------------------------
「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」
設立準備県民集会
〜郷土沖縄と祖国日本の誇りを取り戻す学問の構築〜
＜PDFチラシはこちらからダウンロード＞
http://goo.gl/n7lzur
沖縄県民は、原始より現代まで、一貫して日本民族にして、日本文化を担う日本人であります。
琉球国の成り立ちと琉球伝統文化の形成をふくめ、沖縄の歴史は日本の歴史の一環であります。
初等教育から高等教育にいたるまで、琉球史をふくむ沖縄正史は、南にひろがる日本史のなかの基本問題として、世界史との関わりを重視しながらも、論究すべき研究分野であります。
しかし、現行の日本史教科書をひもとくと、小学生から大学生そして一般社会人にいたるまで、例えば、琉球国は室町時代あたりに成立した日清両属の独自な地域社会であると認識する傾向が強くなり、沖縄県民は「遅れて日本社会に参加した日本人であり、本来の日本人ではない」とのステレオタイプが拡散される状況が生じています 。
私たちは、沖縄正史を探究する取り組みを出発点に、日本民族が豊饒な文化社会を生みだした歩みについて、ひろく世界の人々と共有し、21世紀地球社会の発展に貢献する願いの込められた、真の日本史教科書を制作します。
※「新日本琉球史教育研究会（仮称）」設立趣意書より抜粋
◎日時：平成27年3月9日
◎受付：午後6時30分
◎開会：午後7時
◎参加費：500円
◎場 所：パレット市民劇場
◎参加表明：FaceBookイベントページ（※こちらから参加ご表明をお願いします。）
https://www.facebook.com/events/388604011313777/
＜プログラム＞
◎講義Ⅰ 「最終局面に達した沖縄歴史戦の実態」
沖縄対策本部代表
仲村覚（なかむら・さとる）
◎講義Ⅱ 「古琉球と日本の伝統・近代」
歴史学者・政治学者
玉城 有一朗（たまき・ゆういちろう）
■主催：「新日本沖縄史教育研究会（仮称）」設立準備委員会
■後援：沖縄対策本部
■お問合せ：TEL:070-5410-1675（仲村雅己）
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沖縄対策本部歴史戦講演会
「日中戦争の最前線、沖縄の歴史戦」
〜日本国民全員が騙され続てきた沖縄の歴史〜
日本の国防最前線は中国が仕掛けている沖縄の歴史戦です。
また、中国から見た場合、最も攻撃しやすく、最も成功している歴史戦は沖縄の歴史戦ではないかと思うのです。
何故なら、ほとんどの日本国民は、「沖縄県設置（琉球処分）前の沖縄は琉球という日本とは別の国だった。」と信じてしまっているからです。
この誤った認識が日本と沖縄を敵味方関係にし、沖縄県民の被害者意識を助長してしまっているのです。
更にはこの認識が琉球独立運動の思想背景となり、
中国国内のマスコミに「中国は琉球人民の独立運動を支援するべきだ。」とまで言わせてしまっているのです。
（沖縄対策本部代表 仲村覚）
◎日 時：平成27年3月2日（月）
受付:午後6時30分 開会:午後7時
◎場 所：豊島区勤労福祉会館大会議室
◎参加費：1,000円
◎参加表明：FaceBookイベントページ（※こちらから参加ご表明をお願いします。）
https://www.facebook.com/events/1547395908849590/
＜プログラム＞
◎歴史戦講演：
「琉球王国450年の嘘」
長崎純心大学比較文化学科准教授、漢文学専攻
石井望先生（いしい・のぞむ）
◎緊急提言：
「沖縄の歴史戦への参戦のお願い」
沖縄対策本部代表
仲村 覚 氏 (なかむら・さとる）
■主催：沖縄対策本部 ■事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）
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沖縄対策本部連続セミナー
4回シリーズ：日本にとっての沖縄とは
「②日本史の中の沖縄史」
〜華夷秩序の沖縄史からの脱却〜
◎日時：
♢昼の部♢
2月17日(火) 14：00～
＜FBイベントページ＞ ※こちらからご参加表明をお願いします。
https://www.facebook.com/events/572199649582411
♢夜の部♢
2月19日(木) 19：00～
＜FBイベントページ＞ ※こちらからご参加表明をお願いします。
https://www.facebook.com/events/1574532999425621
◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎会場分担金＋資料代＝1500円
■主催：沖縄対策本部 ■事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）
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「沖縄対策本部」 ～戦後レジームの脱却は沖縄から～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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