JSN■支那に「経済侵略」「文化侵略」される沖縄

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■あえて、沖縄から目指す「自立国家日本」の再建！

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埼玉県民尖閣危機対策セミナー

「中国共産党の琉球奪還工作」

～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

平成２３年２月２０日（日）

開場：18:30  開演：19:00  参加費：1,000円

浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室

JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F

〒３３０-００５５ さいたま市浦和区東高砂町１１番１号

TEL：048-887-6565

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■支那に「経済侵略」「文化侵略」される沖縄

まずは、2月15日の琉球新報の記事を御覧ください。

＜華僑華人連合会を設立　沖縄、中国の関係深化＞

（琉球新報　2011年2月15日）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172578-storytopic-11.html 

日本沖縄華僑華人商工連合会の張險峰会長（中央）、林斯旺副会長（右）、上地

照芳理事＝１４日、琉球新報社

中国と沖縄の経済的・文化的交流を深化させようと、日本沖縄華僑華人商工連

合会（張險峰会長）が設立された。１７日に設立懇親会を那覇市内で開き、本格

的な始動をアピールする。今後は日本での永住権を持つ華僑と日本に帰

化した華人の企業を中心に、中国との強固なパイプを活用した活動

を展開する。

日本沖縄華僑華人商工会連合会は、中国・台湾・香港からの観光客誘致や県産

品の中国進出事業を促進するほか、県内の観光・経済人材育成事業にも取り組む。

 

主に会員を対象としたセミナーや中国などアジア地域の経済視察、販路拡大の支

援なども実施し、世界の華僑・華人ネットワークと連携して沖縄を世界

に発信する。

さらに同連合会は、２００７年に神戸市などで開催され、４５００人規模の参

加者が見込まれる「世界華商大会」の沖縄誘致を向こう１０年以内に実現させる

目標も掲げる。張会長は「中国は世界の工場から消費の場となった。連合会を窓

口に、地元企業も一緒に沖縄を世界へと発信したい」と抱負を述べた。

 

設立懇親会は１７日午後６時半から、ホテルロイヤルオリオンで開催。会費５

千円。問い合わせは同連合会事務局（電話）０９８（９４５）８２２２。

（転載おわり）

 

 

中国共産党の工作の実態をご存知の皆様は、この記事をご覧になって、驚愕を

覚えたとおもいます。

 

既に工作やられ放題という印象をもたれたと思います。

 

知っている人からみたらバレバレの工作組織です。

私は、この記事を見て沖縄では「外国人参政権」の心配は必要が無いと初めて

わかりました。

 

 

何故なら、この記事のような中国人組織が既に沖縄経済界をのっとっているから

です。

 

日本各地で左翼が頑張っている、自治基本条例や住民投票法は、沖縄ではもう

不要なのです。

 

くやしいのですが、「経済的」「文化的」な侵略はほぼ完了しているといって良い

のかもしれません。

 

若干乱暴な手法ではありますが、この事実の危険性をご理解いただくために

非難を覚悟で意訳してみたいと思います。

 

 

＜記事の文章＞

「日本での永住権を持つ華僑と日本に帰化した華人の企業を中心に、中国との強

固なパイプを活用した活動を展開する。」

↓

＜意訳文＞

「沖縄に派遣して永住権を獲得した工作員と帰化した工作員に沖縄県の経済界を

中国に取り込む活動をしてもらう。」

 

＜記事の文章＞

「日本沖縄華僑華人商工会連合会は、中国・台湾・香港からの観光客誘致や県産

品の中国進出事業を促進するほか、県内の観光・経済人材育成事業にも取り組む。」

↓

＜意訳文＞

「日本沖縄華僑華人商工会連合会は、中国・台湾・香港からの工作員の誘致や県産

品の中国進出事業で中国への経済依存度を高め、経済人を中国に送り込み工作をし

かけ、県内の観光・経済人材育成事業という名目で親中洗脳工作活動を行う。」

＜記事の文章＞

「主に会員を対象としたセミナーや中国などアジア地域の経済視察、販路拡大の支

援なども実施し、世界の華僑・華人ネットワークと連携して沖縄を世界に発信す

る。」

↓

＜意訳文＞

「中国ビジネス展開の支援という名目で会員を募り、中国に送り込み親中洗脳をし、

各国に散らばった工作員と共同して、沖縄は琉球であり中国のものであることを

世界各国に向けて発信する」

沖縄ではいま、間接侵略という名の眼に見えない侵略活動が行われています。

沖縄が中国の自治区になったら日本全体が中国の自治区になるのは、時間の問題です。

 

どうやって敵の沖縄への侵略活動を制止し、上陸してきた敵を排除していくのかを考

える事は日本人全体の問題だとおもいます。

 

是非、皆様もいっしょに額に汗を流して知恵を絞っていただけないでしょうか？

 

（JSN代表 仲村覚）

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＜2・20「尖閣を守れ！」緊急行動　街頭署名活動＆尖閣危機対策セミナーin浦和＞

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埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動

   　　緊急街頭署名活動

 ～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

 平成２３年２月２０日（日）

集合時間　14:00 活動時間  14:00～16:00

集合時間  浦和駅東口

【現地責任者】西尾光司

携帯：080-6641-7177 E-mail: n.mituji@gmail.com

◎ 当日、沖縄から平良武夫様（在日米軍基地ネットワークユニオン執行委員長）

  が上京し活動にご参加くださいます。

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埼玉県民尖閣危機対策セミナー

「中国共産党の琉球奪還工作」

～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

平成２３年２月２０日（日）

開場：18:30  開演：19:00  参加費：1,000円

浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室

JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F

〒３３０-００５５ さいたま市浦和区東高砂町１１番１号

TEL：048-887-6565

 緊急講演（1）「中国が世界に知られたくない不都合な真実」

 講師：坂東忠信

 緊急講演（2）「誰も知らない、沖縄反基地運動の真実」

 講師：平良武夫（在日米軍基地ネットワークユニオン　執行委員長）

 緊急講演（3）「中国共産党の琉球奪還工作」

 講師：仲村覚（JSN代表）

■ 申し込み / お問い合せ：事務局（西尾）

携帯：080-6641-7177　FAX:03-5979-2186

E-mail: n.mituji@gmail.com

お名前、欄絡先をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください。

主催：埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動集会実行委員会

共催：日本会議埼玉 / 日本会議埼玉県議会議員連盟

沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）

後援：安心安全な社会を築く会 / 市民サポーターズ / SNS-FreeJapan

JSN■【重大情報】「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告

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 新情報！

 JSN■【重要情報】中国共産党の「尖閣歴史遺物工作」証拠写真

こちらもご覧ください。

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JSNを設立したのは、「このままでは日本は沖縄から中国の殖民地になってしまう！」という強い危機感をもったからです。

そして、沖縄が民主党ビジョンのように沖縄自治州になったら、中国の「琉球州」になるとか、「琉球自治区」になるという話もありました。

しかし、それは、危機感ヲ感じていたとしても、近い将来おきるであろう「仮定」の話でしかありませんでした。

 

ところが、それが驚くべきことに、想定より早く現実のものとして、実際の公式の言葉としてあらわれました。

「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告 

という新聞広告です。

これは、沖縄県民を勝手に「中華民族」にしているのです。

そして、琉球自治区の設立を援助するといっているのです。

人類史上最大の余計なお世話です！

つまり、沖縄県民に何のことわりもなく、琉球自治区を設立するための準備委員会を作り、それを公式に発表しているのです。

そこには、沖縄は日本のものでは無い根拠として、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の条文を列挙しています。

そして、以下のような主張をしています。

解説は、次回にまわしますが、新聞の記事をじっくりお読みください。

詳しくは、今月２０日に開催するセミナーで説明させていただきたいと思います。

（JSN代表　仲村）

 

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 新情報！

 JSN■【重要情報】中国共産党の「尖閣歴史遺物工作」証拠写真

こちらもご覧ください。

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埼玉県民尖閣危機対策セミナー

「中国共産党の琉球奪還工作」

～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

平成２３年２月２０日（日）

開場：18:30  開演：19:00  参加費：1,000円

浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室

JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F

〒３３０-００５５ さいたま市浦和区東高砂町１１番１号

TEL：048-887-6565

 緊急講演（1）「中国が世界に知られたくない不都合な真実」

 講師：坂東忠信

 緊急講演（2）「誰も知らない、沖縄反基地運動の真実」

 講師：平良武夫（在日米軍基地ネットワークユニオン　執行委員長）

 緊急講演（3）「中国共産党の琉球奪還工作」

 講師：仲村覚（JSN代表）

■ 申し込み / お問い合せ：事務局（西尾）

携帯：080-6641-7177　FAX:03-5979-2186

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お名前、欄絡先をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください。

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「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告 

 

日本政府と米国政府に「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を厳粛に守る事を呼びかけます。

米国政府と日本政府は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」が発表されて公開宣言させたことを承認しません。

米国政府と日本政府は日本の降伏文書を承認しないため、公開宣言を発表する。

 

第二次世界戦争精神は人類の正義の心に属します。

日米が琉球の国際法を売買することをどうして許せようか。

億万の中国人民の魂を結集する。

国際公約法を守ります。

数万の船で集まって琉球に帰ります。

 

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＜2・20「尖閣を守れ！」緊急行動　街頭署名活動＆尖閣危機対策セミナーin浦和＞

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埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動

   　　緊急街頭署名活動

 ～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

 平成２３年２月２０日（日）

集合時間　14:00 活動時間  14:00～16:00

集合時間  浦和駅東口

【現地責任者】西尾光司

携帯：080-6641-7177 E-mail: n.mituji@gmail.com

◎ 当日、沖縄から平良武夫様（在日米軍基地ネットワークユニオン執行委員長）

  が上京し活動にご参加くださいます。

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埼玉県民尖閣危機対策セミナー

「中国共産党の琉球奪還工作」

～守れ！尖閣・沖縄・日本！～

平成２３年２月２０日（日）

開場：18:30  開演：19:00  参加費：1,000円

浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室

JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F

〒３３０-００５５ さいたま市浦和区東高砂町１１番１号

TEL：048-887-6565

 緊急講演（1）「中国が世界に知られたくない不都合な真実」

 講師：坂東忠信

 緊急講演（2）「誰も知らない、沖縄反基地運動の真実」

 講師：平良武夫（在日米軍基地ネットワークユニオン　執行委員長）

 緊急講演（3）「中国共産党の琉球奪還工作」

 講師：仲村覚（JSN代表）

■ 申し込み / お問い合せ：事務局（西尾）

携帯：080-6641-7177　FAX:03-5979-2186

E-mail: n.mituji@gmail.com

お名前、欄絡先をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください。

主催：埼玉県民「尖閣を守れ！」緊急行動集会実行委員会

共催：日本会議埼玉 / 日本会議埼玉県議会議員連盟

沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク（JSN）

後援：安心安全な社会を築く会 / 市民サポーターズ / SNS-FreeJapan

 

JSN■中国の微笑外交にだまされるな！最近の鳳凰網の琉球独立、琉球中国属領報道を注視せよ！

■中国の微笑外交にだまされるな！

 今朝の新聞では、公明党の山口代表が訪中し、習近平と会談した事が報道されていました。

報道では、習近平は、

「中国は覇権を求めない」

「日中関係はライバルというより、パートナーとして協力すべきだ。」

とあります。

しかし、このような微笑外交にだまされてはなりません。

右手で握手をしても左手に棍棒をもっているのが、中国です。

その棍棒というのが、前回のメルマガでお伝えしたように、中国国内の報道では、

「沖縄は古来より中国のものだから取り返すのは当然だ。」

 というような嘘を頻繁に報道し、全世界に発信しているからです。

 

山口代表は、何故

「中国は覇権を求めないのなら、中国国内での『琉球は中国に属する』という報道を止めてください！」

と言い返さなかったか残念です。

おそらく、情報不足、勉強不足なのだと思います。

 

■最近の鳳凰網の琉球独立、琉球中国属領報道を注視せよ！

今回は、凰網の「琉球独立プロパガンダ」記事を紹介します。

香港のメディアを利用するのは、単に中国国民を教育（洗脳）するだけではなく、全世界の各国をこの

プロパガンダを拡散する意図があると思われます。

その事を的確に表現しているのが、１２月１３日の記事、

「私たちは世界に教えます：琉球群島は中国に属します！」

です。

つまり、中国共産党は、香港から全世界へ「沖縄は中国のものだ！」と発信し始めたのです。

その事実をしったなら、沖縄県民は黙っているはずはありません。

しかし、日本のマスコミは、この事実を全く報道しないのでほとんどの沖縄県民は、この事を全くしらず

呑気に暮らしているのです。

 そして、多くの日本人もまだこの事実を知りません。

私は国会議員の方へも伝える努力はしておりますが、危機感を感じるだけの理解をされている方は

残念ながらほとんどいらっしゃらないかもしれません。

１９８０年以降、日本は中国発の靖国プロパガンダや南京虐殺プロパガンダなどの宣伝工作に敗北してきました。

宣伝工作戦には、ことごとく破れてきたのです。

しかし、その失敗を反省し教訓と活かすことすらまだ出来ていないのです。

そして、私たち日本人が気がつかなければならない事は、

琉球独立プロパガンダは、これまでのプロパガンダとは異なり、

日本の領土を奪い、日本を属国にする

最後のプロパガンダだという事です。

この宣伝工作戦に敗れる事は、日本の滅亡を決定づけるものだと私は思っています。 

以下、プロパガンダ記事を紹介します。

日本の新聞社は、是非、翻訳して報道していただきたいものです。

翻訳は未着手ですが、時間をみつけてできるだけ訳してみたいと思います。

 

（JSN代表　仲村　覚）

＜唐淳風：琉球が独立しないなら日本は滅亡する。（2010/12/5）＞
http://bbs.news.ifeng.com/viewthread.php?tid=5712245&extra=page%3D1

<唐淳風：琉球独立は歴史的必然2(010/12/6）>
http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5712232

＜私たちは世界に教えます：琉球群島は中国に属します！（2010/12/13）＞
http://bbs.ifeng.com/viewthread.php?tid=5701727


【鳳凰網について（会社自身の説明）】
http://www.jcd.co.jp/cvcf2009_tokyo/media/ifeng.html
鳳凰網（ifeng.com）は、香港を拠点に衛星放送事業を手がけるフェニックスTV（鳳凰衛視伝媒集団）傘下の鳳凰新媒体（Phenix New
Media）が運営する全世界の華人のためのポータルサイトで、国際、中国大陸及び香港、マカオ、台湾地区の政治や社会、経済、歴史、軍事、スポーツ、ファッション、娯楽、仏教などの総合情報を提供しています。
その他、ブログやBBSなどWeb2.0を利用したユーザー間の交流空間や、RSS、TAG、オンライン
での音楽・映像の視聴、My番組表など、個人のユーザーのニーズに合わせたカスタマイズサービスを提供しています。
鳳凰網は、艾瑞諮詢（iResearch）やAlexaの世界中国語サイトランキングにおいて、ニュースポータルサイト
として長年1位に輝いており、類似サイトに比べ、訪問ユーザーの教育レベル、収入レベル、職業の専門性全てにおいて高い水準を誇っています。

【鳳凰網について（月間中国　鳴霞さんの説明）】
中国人民解放軍の配下のメディア：人民解放軍の総参謀部の配下にあるそうです。（月間間中国：鳴霞さん情報）

 

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JSN■中国の「琉球独立プロパガンダ」の発信者「唐淳風」出演の討論番組（2010 10 23一虎一席）

■中国の「琉球独立プロパガンダ」の発信者「唐淳風」出演の討論番組

 

香港の鳳凰網というテレビ局で報道されている討論番組をアップしました。

鳳凰網は香港のテレビ局ですが、実際は中国人民解放軍の総参謀部の配下にあるそうです。
（月間中国：鳴霞さん情報）

この番組には、中国の「琉球独立プロパガンダ」の発信者「唐淳風」が出演しています。

唐淳風は、単なるジャーナリストでも記者でもありません。

この動画では、「中国商務部研究員日本問題専門家」と紹介されています。

別のニュースでは、「前中日的外交官」と紹介されています

つまり、れっきとした日本の事をよく知っている中国政府の役人なのです。

その役人が、

「琉球人民は独立運動を止めたことはない。」

「日本軍は琉球人を26万人も虐殺した」

「中国は琉球独立運動を支援するべきだ」

 

と言い始めているのです。

中国共産党による「琉球独立プロパガンダ」は、沖縄の歴史を利用し、沖縄県民の感情を利用して、日本国民に

気付かれないように侵略してきます。

このプロパガンダに騙されてしまわないように、日本の愛国者は沖縄の歴史勉強して戦わなければならない時期が

来たと思います。

まずは、これから沖縄・日本防衛の最大の敵でとなるであろう「唐淳風」の顔をしっかりご覧頂き覚えておいてほしいと思います。

この動画には、幸い中国語の字幕が表示されていますので、時間を見つけて翻訳していきたいと思います。

（翻訳できる方いらっしゃいましたら、ご協力をお願いいたします。）

（JSN代表　仲村）

中国の「琉球独立プロパガンダ」の発信者「唐淳風」出演の討論番組（2010 10 23一虎一席 A）

中国の「琉球独立プロパガンダ」の発信者「唐淳風」出演の討論番組（2010 10 23一虎一席 B）

中国の「琉球独立プロパガンダ」の発信者「唐淳風」出演の討論番組（2010 10 23一虎一席C）

中国の「琉球独立プロパガンダ」の発信者「唐淳風」出演の討論番組（2010 10 23一虎一席D）

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JSN■プロパガンダ新聞「国連総会琉球臨時政府加盟承認」（４・２５）からわかる事

■４月２５日の普天間基地県内移設反対県民集会で配られたプロパガンダ（宣伝工作）チラシ

今年の４月２５日、沖縄県読谷村では、普天間基地県内移設反対の県民集会が開催されていました。

そこで、配布されたという「国連総会琉球臨時政府加盟承認」というプロパガンダチラシの詳細内容を入手する事ができましたので、

紹介いたします。

おそらく、このチラシを読んだ多くの方が、一瞬ドキッとして読んでいくと「なんだ、パロディーか」と思ってホットしたと思います。

 

■琉球独立プロパガンダとの共通点

 

 

 

 

JSN■【拡散希望】プロパガンダ：「琉球人民の反日反米が高まり、意図的に「中華大家族」へ回帰します。」

中国国内の沖縄県知事選挙についての候補者の実名を上げての記事を見つけました。

これまで、「伊波洋一の反米・反日運動は琉球独立運動だ！」と警告してきましたが、明確にその裏がとれたことになります。

下記文書を読むと、沖縄が中国の工作の手の中にあるという、恐ろしい感触を感じました。

彼らの工作の手の中から脱出するには、2011年を憲法9条改正の年とする以外に無いと実感しました。

私たち日本人は覚悟しなければならないと思います。

以下、機械訳を元に意訳しました。

訳文にご指摘がありましたら連絡をお願いします。

（JSN代表　仲村覚）

 

中国国内の沖縄県知事選プロパガンダ報道！！ 

「琉球人民の反日反米が高まり、意図的に「中華大家族」へ回帰します。」

http://club.china.com/data/thread/1011/2719/80/69/4_1.html

China.com 掲載 2010-11-11 16:21:26 

 

2010年11月11日、沖縄県（琉球群島）の知事選挙が告示されました。その告示は米軍にできるだけ早く琉球群島の普天間基地から移転するよう求めて、全世界のメディアに関心を持たれました。

 

民主党が政権を取る前後に、「最低でも米軍を県外移設させる」というスローガンを訴え、民主党は大多数の有権者の支持をえて、順調に政権の座にあがってきました。

 

鳩山政権も努力しましたが、琉球群島は日本の領土ではないため、琉球群島の在琉米軍を放棄する事は、日米同盟を放棄する事に等しいため、鳩山は退却しなければならなくなりました。琉球群島の人民の感情は愚弄されて、琉球群島の人民は激怒しました。

 

今年5月、日本の民主党政府はカメレオン的アプローチを使い、米国政府と米軍の基地の問題について「沖縄県名護市辺野古への移設」を合意し締結しました。

このような約束を破る事に対して、現地の民衆から強烈な反対が起こり、徐々に反日、反米的な選挙の流れができてきました。

 

日本政府はこれに対してとても緊迫して、どうにかして琉球群島の人民の反日反米の感情をおさえようとしています。“琉球群島人民のあまりにも重い基地負担”の削減する、というようなきれいな言葉で、琉球人民の反日反米の声を減らそうとしています。しかし、今年の琉球知事選挙立候補者はこれまでと違い、すべて「基地の影響からの脱出」、「琉球の経済振興」、「人民の負担軽減」をスローガンとし、日本政府の頭痛の種です。

 

 

自民党沖縄県連合会と公明党地方本部推薦の現職の仲井真弘多（71歳、無所属）（中国人の子孫であると推定）の公約は既に動き始めており、“米軍の基地を普天間から移転後に、徐々に米軍基地整理縮小し、経済を発展の努力促進計画し、米軍基地の跡地利用の具体的な措置を提案しました。

 

立候補者の仲井真弘多は、動員力があり、出陣式の初めての演説に1200人の支持者があつまり、「全ての米軍基地を取り除く必要があります。」「基地の跡地を利用して琉球の経済の一部を振興します。」と呼びかけました。

 

共産党、社民党、地域政党の琉球社会大衆党の推薦した立候補者の伊波洋一（58歳、無所属）（中国人の子孫であると推定）は、“騒音・汚染を解除するために嘉手納基地から全ての戦闘機とヘリコプターの撤去と琉球群島の地位改訂の要求をスローガンとして公約を発表しました。

 

伊波洋一は選挙演説で次のように指摘しました。

「琉球群島の人民は日米両政府に対して米軍基地県内移設を反対し、必ず普天間空港を取り戻し、琉球群島を地域の平和を心から愛するモデルとするために、断固として琉球群島人民の運命を見守り、県政と人民の意見を一致させます”。約500人の支持者が出陣式に参加し、拍手と歌で応援しました。

 

環境保護ボランティアは、中央執行部にたいする注意を呼びかける：

 

1、琉球群島は中国政府を重視する一つの傾向があります。

辺野古の庶民はすべての琉球群島人と同様に断固として全ての米軍基地の内陸部への移設に反対しています。民主党沖縄本部は、与党民主党中央の意向を反映した候補の擁立を断念して、民衆の自主的な自由投票にする事を決定しました。

このように徐々に日本政府のコントロールを離れて琉球群島の人民の中で徐々に深く人の心に染込んで、琉球群島の立場はより複雑で混乱してきます。

 

2、琉球群島の原住民は大部分が福建（その時の台湾が福建が管轄していました、これは福建人です）、浙江、江蘇人の後裔で、1945年琉球群島の原住民はかつて日本軍に殺戮され、その数は約20万人に及び（琉球の史記）、島内の民衆が日本のやつらを非常に恨んで“政府を支配するには、最初にその歴史を破壊しなければならない”という罪悪が消えなければなりません。日本の海上保安庁の艦艇が福建籍の漁船をぶつかって取り押さえた時、後で、琉球群島の人民の心はかえって急速に日本政府と決裂する傾向（日本政府が間違いなくこのような疎外する傾向を強化して琉球群島の人民に対してして鎮圧する可能性があります）があります。だから中国政府は琉球群島回帰問題を出すべきです。

 

3、このような行為は断固として二度と許さない：

今年4月前に（1～3年の間に）中央政府執行部は、かつて日本政府と東シナ海境界線について交渉を行い、もう少しで日本の陰謀により、琉球群島の支配権を失うところでした。（ネットユーザーの軽い指摘は、「政府中央執行部は歴史を学んでいない！」。厳しい指摘は、「政府執行部は民族の利益を売り渡した。」）

以上

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JSN■琉球独立プロパガンダ動画：「琉球群島は古来より中国の領土！」

■琉球独立プロパガンダ動画：「琉球群島は古来より中国の領土！」

 

琉球独立プロパガンダは、新聞の記事だけではなく、中国内のネットでは様々な動画も出回っています。

今回詳記する動画は、沖縄の文化を紹介するようなきれいな動画なのですが、

「琉球群島は古来より中国の領土！」というメッセージが強くこめられたものです。

動画をみれない方のために、簡単に紹介説明します。

 

＜琉球独立プロパガンダ動画：「琉球群島は古来より中国の領土！」＞

琉球列島の地図の上に「琉球王国」と表記された地図が現れます。

そして、沖縄本島の地図が表示され、その上に次の大きなテロップが流れます。

「琉球列島は、古くから中国の領土である。」

次に中国の古地図の上に

「中国の隋朝は、琉球王国に対して行政管轄を実施していた。」

と説明されます。

 

その後、古代琉球王国の身分の高そうな人々のモノクロ写真、琉球王の絵が

移され、次に首里城のきれいな写真がBGNとともに移されてきます。

その後、沖縄観光スポットが紹介されていくのですが、

最初に、「琉球王国は中国のものだ！」というメッセージがあったので、

ここで見る首里城や観光地は全て、中国のもののような錯覚に陥ってしまいます。

 

--------

最初に、「琉球王国は中国のものだ！」というメッセージがあったので、

ここで見る首里城は、中国に来たような錯覚に陥ってしまいます。

中国国内で流すプロパガンダとしては、非常に良くできています。

このようなプロパガンダが中国に広がり、危険な状態になっているという事を、

日本国民は早く知るべきです。

特に沖縄県民は知るべきだと思います。

次回は、この動画についての分析結果をお伝えしたいと思います。

（JSN代表　仲村覚）

 

JSN■「中国国務院琉球事務室」を迅速に設立するべき！（太陽報（香港）：馮海聞）

■「中国国務院琉球事務室」を迅速に設立するべき！（太陽報（香港）：馮海聞）

11月8日に中国人日報系列の「環球時報」の「中国は琉球独立運動を支援するべき」との

報道を受けて、香港の新聞社、太陽報が香港マカオと同じように琉球にも「国務院琉球事務室」を

早急に設立するべきとの報道を発表しました。

■加速する中国の沖縄侵略の動き

「中国は琉球独立運動を支援するべき」とのプロパガンダが、わずか数日で具体的な政策提案へと

動き始めました。

中国の沖縄侵略の動きが非常に加速していることを実感させるニュースだと思います。

また、「環球時報」の唐淳風のプロパガンダと太陽報（香港）の馮海聞の政策提案記事は、

仕組まれた連携プレイの情報工作だと考えられます。

何故なら、プロパガンダを行うに当たって最も重要な事は、「誰に言わせるか」という事だからです。

「米軍基地撤去」は、日本本土の人がいうのではく、中国人が言うのではなく、「沖縄県民」が言うのが最も効果が

あるように、「国務院琉球事務室の設立」は、中国本土の人がいうのではなく、北京に支配されてる香港の人がいう事が最も

正当性が成り立つからです。

そのため、唐淳風が自分で直接言うのではなく、香港の人に言わせたのだと推測しています。

つまり、香港で生活する人が、親切心から

「琉球の人たちの幸福のためには、香港の私たちと同じように中国政府の国務院に琉球事務所

を設立するべきです。」

といったので押し付けではなくなったわけです。

そして、この香港発の記事はあっという間に中国本土のネットに拡散されています。

＜龍吟大地：中國應設立琉球辦＞（原文）
http://the-sun.on.cc/cnt/news/20101111/00409_001.html

この記事で馮海聞氏は、11月8日付の環球時報の唐淳風氏の論文を紹介した上で、次のように述べています。

(1)当面の急務は迅速に香港マカオや台湾のように国務院琉球事
　 　務室を創設すること。

(2)中国社会科学学院で特別テーマを設け、琉球の大衆と中国大
　 　陸の歴史文化の関係を研究するべき。

(3)中央政府は更に琉球人民の自然発生的な日本軍への抵抗、米
　 　軍の行動への反対運動を支持するべき。

(4)民意を育成し、適切な次期に国民投票を行い、琉球は中国に戻るべき。

-----------
（引用終わり）

記事の内容はおおまかに以上のとおりです。

(３)の「自然発生的な日本軍への抵抗、米軍の行動への反対運動」とは、これまでの普天間基地反対運動、

歴史教科書への抗議運動の事に該当すると思います。

そして、もし伊波洋一が沖縄県知事になったら、米軍の反対運動は数字をごまかす必要がなくなるかもしれません。

何故なら、いままでの本土からの応援に加えて、知事の権限（人事権に基づく強制的参加）、更に、今後は中国からの応援部隊が急激に

増えると考えられるからです。

 

■国務院琉球事務室とは

さて、話は「国務院琉球事務室」の設立に戻ります。

馮海聞氏は、迅速に「国務院琉球事務室」を設けるべきと提案しましたが、それはどのようなものでしょうか？

以下に香港マカオと台湾の事務弁公室の公式ホームページとウィキペディアの情報を記載いたしました。

---------------------

＜国務院香港マカオ事務弁公室＞
http://218.247.147.237/

＜国務院香港マカオ事務弁公室　WIKI＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%99%A2%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%82%AA%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%BC%81%E5%85%AC%E5%AE%A4

 

主な職務は、以下の通りである。

1.香港マカオの社会や各方面に関する研究
2.各部や地方政府と香港・マカオ特別行政区の当局間の連絡を監督、調整する。
3.香港行政長官・マカオ行政長官と中央政府の業務関係を管轄する。
4.香港・マカオと本土の経済、科学教育、部下などの協力および交流を促進、調整する。
5.公務による香港・マカオへの出張に関する審査や、証明書の発行などの管理。
6.香港・マカオの中国資本企業・組織や、労務輸出の管理への参画。
7.香港基本法・マカオ基本法や中央政府の香港・マカオに対する方針・政策の宣伝。

 

＜国務院台湾事務弁公室＞
http://www.gwytb.gov.cn/

 

＜国務院台湾事務弁公室WIKI＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%99%A2%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%82%AA%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%BC%81%E5%85%AC%E5%AE%A4

--------------------

■中国の沖縄の支配方法がわかる国務院琉球事務室

香港マカオ事務弁公室の職務について列挙されていますので、その文章内の「香港マカオ」を「琉球」と置き換えれば

沖縄がどのように扱われるかがイメージできると思います。

つまり、中国がどのように沖縄を支配しようとしているか推測が可能になります。

かれらの職務は建前は綺麗事ですが、実際は工作活動なので、それぞれの下段に実際の工作業務を推測して書

いてみました。（あくまで推測です。）

--------
、
1.琉球の社会や各方面に関する研究
→沖縄の歴史を捏造してプロパガンダを発信する。

2.各部や地方政府と琉球特別行政区の当局間の連絡を監督、調整する。
→監督調整ではなく経済協力を名目に、をつくって県庁に役人を送り込むと考えられます。

3.琉球行政長官・マカオ行政長官と中央政府の業務関係を管轄する。
→沖縄県知事と中国の役人のパイプをつくり、実質的に沖縄県の行政執行
　をコントロールする。

4.琉球と本土の経済、科学教育、部下などの協力および交流を促進、調整する。
→中国の監督指導の元、経済・技術交流を大義名分とした知識人の頭脳の完全支配。
　　強制的に中国政府のために知識、技術を提供、拒否したら虐待。

5.公務による琉球への出張に関する審査や、証明書の発行などの管理。
→沖縄への工作員の派遣の管理

6.琉球の中国資本企業・組織や、労務輸出の管理への参画。
→経済侵略、人口侵略の作戦立案・推進。

7.琉球基本法や中央政府の琉球に対する方針・政策の宣伝。
→マスメディアを使った琉球の植民地政策の教育。

---------

以上です。

書いているだけで、気がめいってきました。

JSNでは事の後半には、

「ここまで来た！中国の沖縄侵略！」

というセミナーを数回行って来ましたが、わずか数ヶ月で大きく進捗してきています。

 

現在は、

「ここまで来た！!!! 　中国の沖縄侵略！!!!!」

という感じです。

まずは、この厳しい現実を現実を多くの日本国民にしらせたいとおもいます。

是非、拡散をお願いいたします。

そして、あらゆる手を打って、挙国一致で、沖縄を守りぬきましょう！

（JSN代表 仲村覚）

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JSN■唐淳風の琉球独立運動支援プロパガンダを斬る！

JSN■唐淳風の琉球独立運動支援プロパガンダを斬る！

前回のメルマガで、紹介しました、

「唐淳風：中国は琉球独立運動を支持するべき」

 

 のプロパガンダ記事は、今後の中国の日本への外交方針となるものと予測されます。

何故なら、この記事を掲載している、環球時報は人民日報系の新聞ですので、中国共産党の統制下にあるからです。

おそらく、靖国や、歴史教科書で圧力をかけてきたように、

「日本には沖縄の主権は無い!」

「中国は琉球独立運動を支持する!」

 

と圧力をかけてくるはずです。

既に、そのプロパガンダ理論が中国国民向けに発信され広げられているわけです。

これは、日本に外交圧力をかける下準備だと思われます。

つまり、このプロパガンダがある程度中国国内浸透したあとに、反日感情を利用して外交圧力をかけてくるのだと思います。

ですので、例え中国国内の問題だとしても、これは、決して傍観してはいけないのです。

日本政府や日本国民は、

このプロパガンダの火が小さいうちに、中国政府に毅然とした抗議をしなければなりません。

以下、私は専門家ではありませんが、私なりにこのプロパガンダについて、コメントをいれました。

沖縄の歴史研究家の皆様は、是非このプロパガンダにたいして、堂々と論破していただきたいと思います。

（あまりにも馬鹿らしい内容なのですが、馬鹿にして無視すると後から大変な事になると思います。）

 

 

＜プロパガンダ１＞

「日本は、1879年から1945年の間、琉球に対して血なまぐさい統治をし、

琉球人民から極度の反感をもたれていました。」

→真実は

 

1879年には琉球藩が廃止され沖縄県が設置されました。

明治政府は、専制的な政治を行っていた琉球王朝を処分（解体）し、民衆を農奴から解放したのです。

それから、明治政府の政策により、沖縄の近代化がはじまりました。

その結果、沖縄県民も義務教育を受け、読み書きができるようになったのです。

昨年、沖縄の新聞社などがで行っていた、「薩摩侵攻４００年、琉球処分１３０年のキャンペーン」は、

確信犯的な反日プロパガンダであり、それもこのプロパガンダの下準備だったと思えます。

「琉球処分」という言葉そのものも、誰が決めたかわかりませんが「プロパガンダ用語」のような気がします。

今後は、この用語を正しい言葉に変える運動が必要だと思います。

 

 

＜プロパガンダ２＞

1945年4月、ポツダム宣言、カイロ宣言により、日本政府は占領していた領土をどうしても放棄しなけれ

ばいけないこと知り、現地の駐屯軍に玉砕令を下達し、琉球人を全て殺しました。

概算統計によると、米軍が琉球を奪い取る前に、日本軍は琉球民衆の26万人を殺戮し、規模の大きさは、南京大虐殺に次ぎます。

→真実は

玉砕命令はありませんでした。

26万人とは沖縄戦の全戦没者数の数を使ったと思われますが、沖縄県外出身者も　米国人の数も全てはいった

数字を使っています。

また真実は、沖縄県民は日本人と共に日本を護るために戦ったのです。

３年前の集団自決の軍命があったというプロパガンダは、このプロパガンダを行うための準備だったと思われます。

集団自決の軍命プロパガンダが第二の南京虐殺プロパガンダに拡大されようとしています。

 

 

＜プロパガンダ３＞

彼らは救助を求める手立てがなく、黙々として抵抗することしかできませんでした。そのため、38年間琉球

の人民は一度も反日、反米の独立闘争を停止したことがありません。

→真実は

沖縄県民の99.9%の県民は独立したいとは思っていません。

３８年間続けられてきた闘争というのは、沖縄に集結した左翼勢力の反米・反基地闘争です。

唐淳風のプロパガンダは、この勢力を後方で操っていたのは中国共産党の工作部隊であるとの裏付けとなります。

つまり、彼らは沖縄で反米闘争を扇動し、自国にはそれを「琉球独立運動」と宣伝して侵略の口実をつくるわけです。

そこに、かりゆしクラブ（琉球独立党）の写真などがその宣伝写真としてうまく使われているわけです。

 

＜プロパガンダ４＞

沖縄の友人の言葉：

「米国は、一日たりとも中国を敵視することを止めません。」

「餓死しようとも彼ら（米軍）が沖縄にいる事を許すことはできません！」

 

私は感激のあまり目に涙があふれました。

もし中国社会が、琉球独立を自分たちの重要課題として支持しないならば、私達は琉球の同胞に対して合わす顔があるだろうか？

→琉球独立プロパガンダの結論

これが、プロパガンダの結論です。

「中国は、琉球独立を支援するために人民解放軍を派遣して、琉球人民を日本と米国から解放する！」

これが結論です。

この嘘をつくために、用意周到に多くの情報工作を数十年間つづけてきたのです。

驚くことに、沖縄県民は、中国を祖国だと思っているといっているといっているのです。

そして、

 

沖縄から日本人も米軍を追い出したいと願っており、そのためには餓死してもいいといっているのです。

この大嘘を多くの中国の人たちは信じてしまうかもしれません。

また、信じていても弾圧されないために信じたふりをするかもしれません。

 

 

 

以上です。

 

 

 

中国共産党の得意技は、プロパガンダ戦です。

このプロパガンダと戦うことなく、日本を護ることは不可能です。

これから、日本政府が抗議するように働きかけていきたいと思います。

拡散のご協力をお願いいたします。

（JSN代表 仲村覚）

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JSN■驚愕の琉球独立プロパガンダ：中国は琉球独立運動を支持するべき（全訳文掲載）

 

11月10日に、中国情報日本語サイトの「サーチナ」に中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」が8日付で、

「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載したとの報道がありました。

 

----------------------------------------------------------------------

「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml

 

中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。

 

（以下省略：リンク先をご参照ください。）

----------------------------------------------------------------------

 

 

日本語では、概要しか記載されていませんでしたが、非常に重要な情報ですので、環球時報の原文の記事を探し、

全文を翻訳してみました。

いつものように、複数の翻訳サイトを併用しながら、日本語になるように翻訳を試みました。

中国語のわかる方は、是非、訳文についてご指摘いただけるとありがたいです。

以下、驚愕のプロパガンダ記事です。

 

---------------------------------------------------------------------------------

唐淳風 琉球独立運動プロパガンダ記事、全文掲載（仲村訳）

＜唐淳風：中国は琉球独立運動を支持するべき＞ 2010-11-10 16:57

http://history.huanqiu.com/china/2010-11/1243340.html

多くの人が、日本の魚釣島の衝突事故から想像する事は、米国が中日の対立を煽っているという事であり、

誰もが中国は、米国を見ながら日本政府と戦っていることを知っています。

日本人は米国の長期占領に対して大きな反感を持っていますが、特別に沖縄の米軍基地問題に対して、

日本政府は問題を認めないと言ったため、米国の決定に対して、非常に大きな不満を持っています。

米国の占領政策は、日本政府と琉球住民の対立を深め、琉球独立運動を煽りました。

 

日本は、1879年から1945年の間、琉球に対して血なまぐさい統治をし、琉球人民から極度の反感をも

たれていました。

1945年4月、ポツダム宣言、カイロ宣言により、日本政府は占領していた領土をどうしても放棄しなけれ

ばいけないこと知り、現地の駐屯軍に玉砕令を下達し、琉球人を全て殺しました。

概算統計によると、米軍が琉球を奪い取る前に、日本軍は琉球民衆の26万人を殺戮し、規模の大きさは、

南京大虐殺に次ぎます。

27年後に、米国は琉球の施政権を日本に引き渡しされた事は、琉球の人民にとって青天の霹靂に違いあ

りません。

彼らは救助を求める手立てがなく、黙々として抵抗することしかできませんでした。そのため、38年間琉球

の人民は一度も反日、反米の独立闘争を停止したことがありません。

 

しかし、日本は琉球の人民の情緒を落ち着かせ慰めるだけではなくて、また引き続き琉球人を“”として

扱い、琉球に対して残酷な植民地統治を実行しました。

1978年，日本の学者 中村丈夫は、 経済関係などの具体的なデータをもとに、「国内植民地」という結論を

得ます。

また、1982年には、山崎などの日本の学者は、国家内のある地区に従属して、搾り取られ、略奪、抑圧され、

疎遠になり差別されてしまう「国内植民地」の具体的な説明を行い、琉球への国家侵略と民族迫害の主な衝

突を回避する事を企てました。

しかし、彼らは琉球は1000年以上、主権を単独で持ってきた歴史ある国家である事を忘れていました。

1879年に初めて日本の武力により併呑されました。日本の無条件降伏で琉球を差し出したあと再び占領し

ました。これが「国内植民地」です。

この「国内植民」の言い方はしっかり成り立ちません。「侵略植民」に加えて「国内」の二字はその本質を変え

ることが出来ないでいます。

強姦犯罪のように、あなたはそれが“室内”の強姦だと言うに関わらず、まだ“室外”の強姦で、それも永遠に

すべて強姦です。

琉球独立闘争は、すでに琉球だけの問題ではありません。全世界が如何にして、被抑圧民族を解放するか

の大問題です。

 

「琉球革命同志会」という言い方により、「中国と琉球の往来、はるか千百年を超え、」政治、経済、文化、思

想、風習であろうと、中国から来ないものはなくて、それは血統の観点から、大部分は福建省から移り住み、

また一部は、朝鮮、東南アジアから移り住み、いわゆる三十六姓の子孫は連なり人口の大半を占めています。

簡単に言って、琉球は私達の血肉の同胞で、琉球の同胞が苦難に満ちた生活の中に陥る時、私達は他人

ごとのようにふるまう事にどんな道理がありますか？

琉球独立闘争が激しい時、私達は援助の手を差し伸ばさない事にどんな理由がありますか!

 

更に人を感動させたのは、琉球独立闘争の主な目的の一つは、中国の戦略と安全のためです。

日本政府は軍事力を強化し主権を示しています。沖縄近海で陸海空自衛隊を配置、展開し強化しています。

そして絶えず釣魚島海域と中国東シナ海で紛糾を引き起こし、日米同盟に依存し、中国と軍事対抗を展開し

て、中国と琉球を再度封鎖し、中国の最前方の陣地に進撃しようとしています。

琉球の同胞は祖国の戦略の安全のため、軍国主義をいとわないでと死に顔でつづり合わせます。

私は何人かの琉球の友達に合って言いました。

日本人を追い出すことは理解できます。

しかし米軍の基地は琉球の数十万人を扶養しており、それは琉球の最大の金のなる木です。

それにもかかわらず、同様に追い払わなければなりませんか？

彼らは憤慨して私を見て問い返します：

「唐先生、あなたは米軍の基地が中国を封鎖していることを知らないで、中国への進撃を許すのですか？」

「私たちの土地の上で、私たちの祖国と約束する事ができますか？」

「米国は、一日たりとも中国を敵視することを止めません。」

「餓死しようとも彼らを沖縄にいる事を許すことはできません！」

 

この返答を聞き終わって、私は感激の涙が目にあふれました。

もし中国社会が、琉球独立を自分たちの重要課題として支持しないならば、私達は琉球の同胞に対して

合わす顔があるだろうか？

 

（JSN代表　仲村覚）

JSN■伊波洋一発言：「県民と日米の戦い」は、琉球独立運動！

■伊波洋一発言：「県民と日米の戦い」は、琉球独立運動！

＜県民と日米の戦い＝伊波氏の発言要旨－沖縄知事選＞
（jiji.com 2010/11/11-12:25）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111100339

伊波洋一氏　皆さんの普天間基地県内移設反対の思いを受けて知事選に立候補した。
私はぶれることなく、辺野古への新しい基地建設に反対し、埋め立てを認めることはない。
沖縄が自らの意思で基地を取り除き、平和で豊かな沖縄をつくっていきたい。
「最低でも県外」と言っていた今の政府の首脳は米国の圧力に負けて、また沖縄に基地を
押し付けようとしている。県知事として県民の先頭に立って、両政府に対し行動を取る。

沖縄県民と日米両国との戦いでもある。

選挙に勝利して、県民の意思を日米両国と世界に示そう。

(以下転載終わり)
--------

「沖縄県民と日米両国との戦い」とはどういうことでしょうか？

沖縄県民は、学校で、新聞報道で38年間このように洗脳されつづけてきました。

「沖縄県民と日米両国との戦い」とはどういうことでしょうか？

沖縄県民は、学校で、新聞報道で38年間このように洗脳されつづけてきました。

「沖縄は、太平洋戦争末期には本土の捨て石にされた。」

「1951年にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日本は独立を果たしたが、
沖縄は本土から切り離された。」

「1972年に沖縄は祖国復帰を果たしたが、その後も日米政府は沖縄に米軍基地を

押し付けられた。」

これが、左翼勢力が沖縄に巻き続けてきた「反米・反日」の歴史観を凝縮した表現だ
とおもいます。

彼の言う沖縄県民の敵は、「日米安保条約」なのです。

つまり、伊波洋一の言う沖縄県民の勝利とは、

「米軍基地を撤去」し、「日米安保条約」を破棄する事なのです。

このような人を知事にする事は、どれだけ恐ろしいことなのかご理解いただきたいと思
います。

日本が自立する為には、この被害者史観を、このプロパガンダを払拭することが、どうしても

必要です。

さらに、プロパガンダは、中国からの攻撃である事に気がつかなければなりません。

最近の中国の報道では、

「中国は琉球独立運動を支援しなければならない。」

「琉球人は38年間独立運動を止めたことは無い。」

と報道されています。

中国がいう琉球独立運動とは、他ではない、沖縄の左翼勢力が祖国復帰後続けてきた、反米・反基地

闘争、集団自決に関する歴史教科書闘争の事です。

つまり、伊波洋一が知事になったら、

中国人民解放軍は、琉球国を日米両国から解放するために支援に入るということです。

それだけ、この知事選は、負けられない戦いだということです。

伊波洋一陣営の様子がわかる記事がありますので、是非ご参照ください。

（JSN代表　仲村覚）

＜「逮捕覚悟で選挙運動を」　弁護士の社民党・照屋議員＞
（asahi.com　2010年10月29日21時42分）
http://www.asahi.com/national/update/1029/SEB201010290043.html

社民党の照屋寛徳衆院議員は２９日、１１月の沖縄県知事選で同党が推薦する伊波洋一・

前宜野湾市長を支援するため那覇市で開いたパーティーでのあいさつで、

「沖縄は『公職選挙法特区』ですから。

逮捕を覚悟で腹をすえてやってもらいたい」と述べた。

　パーティーには福島瑞穂党首ら党幹部に加え、

全国の地方組織から週末のビラ配りなどのために沖縄に来た約９０人が参加。

照屋氏は「街頭行動を頑張ってもらいたい。公選法
を守ろうと思っている人は直ちに（今日の飛行機の）最終便で（帰っていい）」「万一逮
捕されたら弁護士は私でなく福島瑞穂を呼んで下さい」と語った。

　照屋氏は弁護士で党県連顧問。伊波氏の選挙対策本部では共同代表を務める予定だ。
照屋氏は朝日新聞の取材に「士気を高めるために冗談で言った」と述べ、本気で選挙違反
を促したものではないと説明した。

(以下転載終わり)

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JSN■チャイナネット報道：琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。

■チャイナネット報道：琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。


次から次へとでて来ます。 

「琉球は古来からシナの領土だ！」ととんでも無い事を言いきってきます。

沖縄県民が聞いたら驚く話です。

本来、日本のマスコミは、このプロパガンダに正面から反論し続け無ければなりません。

何故なら、国際社会では、沈黙は認めたことになってしまうからです。

しかし、私もブログで反論記事を書こうと思い調べたところ、この問題については、かなり奥が

深い事がわかりました。

中共のプロパガンダを論破するためには、まず、琉球王国から沖縄県になるまでの沖縄の歴史を

正しく知らなければなりません。

そして、中国が主権を主張する根拠となっている「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」、

「サンフランシスコ講話条約」そして、「沖縄の施政権返還」など敗戦から

沖縄返還にいたる沖縄の国際的位置づけを正しく読みとかなければなりません。

更に驚いた事に、1972年の中共との国交回復した時の「日中共同声明」も無視できない

ことがわかりました。

「日中共同声明」も「ポツダム宣言」「カイロ宣言」が絡んでくるからです。

日本が日中共同声明により「一つの中国」を認め、台湾が中共に属する事を認めたのなら、沖縄

も同じ理論で、中共に属する事を認めるべきであるという理論が成り立つ可能性に気が付きまし

た。下記論文は、これまでの論文より突っ込んだ内容になっています。

中共との沖縄帰属問題は、今後沖縄県民の世論を交えて、日本の存亡をかけた外交議論にな

る事は必至だと思います。

この戦いは三つの分野での戦いとなると思います。

それは、「外交交渉」＋「軍事力」＋「沖縄県民世論」の三つです。

外交においては、「カイロ宣言」などの国際法的なプロパガンダと戦い、軍事力においては自衛隊

と日米同盟で毅然とした防衛体制を敷くことが必要だとおもいます。

そして、最も重要な事は、沖縄県民自信が、一刻も早く左翼が扇動する「反日・反米的な政治

運動を中共は『琉球独立運動』とみなしてとみなしてプロパガンダに利用している。」という

事に気づき、彼らのプロパガンダに対して「とんでもない嘘をつくな！私たちは日本人だ！」と

大きな声を出すことです。

それが、中国共産党の沖縄侵略から沖縄を守る最も大きな力になります。

私は、沖縄で日の丸掲揚運動や日の丸行進をする事が急務になってきたと感じています。

詳細の解説は別途行ないますが、取り急ぎ下記論文をじっくりお読みいただきたいと思います。

おそらく、同様の理論を使った言葉が中共の外交交渉として発せられると思います。

 

＜学者:日本の琉球への主権行使について（2010-10-11 15:57:23）＞
http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2010-10/11/content_21098878.htm

船舶衝突事件は、中国人民の大きな憤慨をもたらした。それは、日本の領土拡大に対する横柄さ
を表す事件だったからである。日本はもともと第二次世界大戦の敗戦国であり、国土はすでに4
つの大きな島と諸小島に限定されたはずである。それを、冷戦時代の中米対立を利用し、日米同
盟を通して違法に琉球に対する施政権を得て、自らの合法領土と称し、中国の東海分割を要求、
更には釣魚島が琉球に属していることを理由に、釣魚島を奪い取ろうとしている。

今回の騒動は収まりつつあるが、今後、日本はまた領土や海域の面で騒ぎを起こし続けるだろう。
そのため、我々はここに日本が琉球の合法主権を持っていない真相を明らかにし、それを世界に
知らしめ、中国の主権闘争を保護しなければならない。

周知の通り、琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。明洪武五年（公
元1372年）から、琉球は自らを「臣」として、中国に対し「方物」(土地の産物)を献上（朝貢）、
その冊封関係を500年維持していた。1871年、日本は武力で琉球を占領したが、当時の清政府はこ
れを認めなかった。1943年11月22日から26日まで行われたカイロ会談で、アメリカ合衆国大統領
フランクリン・ルーズヴェルトは中華民国主席の蒋介石に対し、琉球を中国に返還することを二
度に渡って提案した。米国務院のカイロ会談及びテヘラン会議の外交歴史文書に次のような記録
がある：「ルーズヴェルトは琉球諸島問題に触れ、蒋介石に対し中国は琉球諸島返還を望むかと
何度か尋ねた。蒋介石は、中国は琉球諸島を米国との共同占領にしてもよいと答えた。」これは、
中国と琉球の密接な関係をルーズヴェルトが認めていたことを証明している。

第二次世界大戦終戦時、「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」により、日本の琉球領有権は剥奪
された。1943年12月1日に発表された「カイロ宣言」では、「三大同盟国（英、米、華）の目的は、
日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋に
おける一切の島しょを剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が中国から武
力又は貪欲で盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。」最後の一文が琉球を示し
ていることに注意して欲しい。当時、ルーズヴェルトは既に琉球問題を提示していたが、まだ完
全に合意できていなかったため、このような記述となっている。一方、「ポツダム宣言」では、
日本国の主権は4つの大きな島ならびに諸小島に限ると明確に規定している。

1946年2月2日、マッカーサーは同盟国日本占領および管理最高司令部名義で、日本政府の行政区
域は北緯30度を限度に、本州などの四つの島及びその付近の千の小島に限るという声明を出した。
琉球諸島の位置は北緯30度以南で、この声明の指定範囲にないことは明らかである。これは「ポ
ツダム宣言」の規定を具体化したものである。1946年11月、米国は国連に琉球諸島及び小笠原諸
島を米国の戦略的支配の下に置くことを提案した。国連安保理は1947年4月2日に上述の提案を可
決、「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」を公布した。つまり、
琉球は「第二次世界大戦で敵国から奪取した土地」であったが、国連の信託統治の下に置かれた
ことで、日本の琉球に対する違法領有権は既に剥奪されたのである。所謂「サンフランシスコ講和条
約」によっても、日本は米国から取得している琉球施政権は違法である。

1951年9月8日に米日の間で結ばれた「サンフランシスコ講和条約」には、「日本国は、琉球諸島
など島しょを合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくことを国連に対する米国の
いかなる提案に同意する。」とある。1971年6月17日、米日はまた「沖縄返還」協定に署名し、
「アメリカ合衆国は、琉球諸島に関し、「サンフランシスコ講和条約」第３条の規定に基づくす
べての権利及び利益を日本国のために放棄し、その全ての権利を日本国は引き受ける。」ことを
表明した。しかし実際には、サンフランシスコ講和条約」以前に、米国は1947年4月2日の国連
「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」の決定により、既に国連
から琉球の信託統治権を得ている。だから、このような「返還」は全くのでたらめである。「国
際連合憲章」第78条に、「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするか
ら、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。」と規定されている。信託統治され
た時点で、日本の領土ではないのである。

また、「国際連合憲章」第79、83、85条の規定には、「信託統治制度の下におかれる各地域に関
する信託統治の条項は、いかなる変更又は改正も含めて、安全保障理事会又は国連総会に承認さ
れなければならない」とある。米日「琉球返還」協定は、完全に二国間でのやり取りであり、合
法性があるとは言えない。

米国のこのような問題だらけの行動は、戦中の敵を同盟国に、同盟国を敵に回してしまったため
で、戦争を終結させた二大宣言及び国際連合憲章との兼ね合いが難しくなってしまった結果であ
る。しかし、同盟関係は永遠のものではない。米国は今、目先の利益のために前言を翻し、日本
の領土野心を満たすことで中国の利益に多大な危害を与えている。このような状態が、米国の長
期的な利益のためになるだろうか。米日が琉球問題でどんな行動に出ようと、またそれがいつま
で続こうと、客観的事実を変えて日本が合法的主権を持つことはありえないし、世界を永遠に騙
し続けることもできないのだ。

（文＝陳徳恭・中国人民大学法学院兼職教授、金徳湘・清華大学国際所兼職教授）


中国語原文を見つけたのでリンクを紹介しておきます。

＜中国語原文＞
http://club.china.com/data/thread/1011/2718/65/79/0_1.html





那覇港の古画、那覇の多忙な光景が見えることができます

琉球の中国朝貢貿易船



琉球の古代訪明朝船艦、中国と琉球間の関係が顕著である。

JSN■絶対に歌いたくない「琉球国国歌」

中国語サイトに琉球国国歌らしきものをみつけました。

公式なサイトではなく、個人のブログですので信憑性の確認はできませんが、

歌詞をみると、シナ人の考えていそうな内容で「なるほど」とうなずかされるところがあります。

この歌の表現は激しいのですが、沖教祖の教育で子供たちに教えている日本観とコンセプトは全く同じです。

つまり、沖教祖の先生たちは、知ってか知らずか、沖縄の子供たちを「シナの植民地の琉球人」になるように教育してきたという事です。

「反日」「反米」「親中」の教育をうけた結果、

結局のところシナの植民地となり下記のような国歌を毎日歌わされることになってしまうという事です。

沖縄県民は、下記のシナ人が作った国歌を歌うのか、日の丸を掲揚して「君が代」を歌うのか、最後の選択を迫られているのだと痛感しました。

このような歌を歌うことになる事だけは、何がなんでも避けなければなりません。

（JSN代表 仲村）

<琉球国国歌（琉球人歌）>

琉球は我々のものだ。

琉球は我々のものだ。

それは、恥知らずで残忍な日本のやつら

私たちの郷里を占領して

私達の妻と娘を姦淫して、

私たちの愛する国王を連れ去ってしまった。

さすらう中国琉球子民

素早くに軍刀を手に持ち

日本のやつらの頭を切り落とせ！

琉球は我々のものだ。

琉球は我々のものだ。

琉球には芳しい魚米があります。

中国は私たちを引きとって世話をして

私たちは家に変えるために戦わなければならない。

死んだ国王を奴隷化されたため、号泣します。

胸に怒りの炎あふれる琉球子民

素早く魚叉（やす）を手に持ち

万里の波濤を克服して、帰ってきなさい。

解説：
「私たちの国王を連れて行ってしまった。 」とは
1879年明治政府が琉球藩を廃止し沖縄県を設置したとき、国王（藩主）であった尚泰は侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられました。
おそらく、その事を意味していると思います。実際は誰も泣いていないのですが、沖縄の歴史をよく勉強していますね。

<原文：琉球国国歌（琉球人歌）>
http://hi.baidu.com/xiaoke1993215/blog/item/acfbbe0998244480d0581bc4.html

琉球是我们的，
琉球是我们的，
是那无耻而又残暴的倭奴，
强占了我们的家园，
奸淫了我们的妻女，
把我们的可爱的国王掳去。
浪迹于中土的琉球子民哟，
快拿起战刀，
向那倭奴们的头上砍去！

琉球是我们的
琉球是我们的
琉球有我们喷香的鱼米。
中土上国收留了我们，
我们要打回故乡去。
为被奴役死的国王而哭泣。
怒火满胸的琉球子民哟，
快拿起鱼叉，
踏平万顷波涛打回去

JSN■沖縄には「琉球独立党」という党がある。

沖縄には「琉球独立党」という党があります。


今は、名称をかえて「かりゆしクラブ」となっています。
http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/

漢字では「嘉利吉倶楽部」と書きます。

尖閣諸島の領有をしっかりと訴えていました。

第一回尖閣諸島沖縄領有アピール(集会、デモ)

 

第２回 尖閣諸島沖縄領有アピール集会デモ　声明　(てんぶす前演説)





2006年には、沖縄県知事選挙へも立候補しました。

琉球独立党から知事選へ　2006年　屋良朝助　沖縄独立
 

2008年には、那覇市長選挙へも立候補しました。
奄美大島まで含んだ道州制、琉球共和国設立という政策を唱えています。

2008　那覇市長選挙　屋良朝助　琉球独立　沖縄独立　琉球州

政策発表
1.琉球共和国建国
2.首都那覇市のエコロジー緑化計画
3.首都那覇市の財政再建
4.那覇市政の談合や天下りの全面禁止
5.観光入域料導入で即5千人の雇用創出
6.競走入札による業務の民間委託化
7.那覇市内地下鉄の建設(核シェルター付き)
8.沖縄近海の石油やガス資源の早期採掘　　　　


今年の1月30日には、日比谷で普天間基地反対集会に参加しました。

琉球独立要求デモ(日比谷公園～東京駅)　於:1.30全国集会


上のビデオでは、太鼓をたたきながら歩いています。
まるでちんどんやですね。

しっかりと国旗もあります。 自主独立、琉球共和国の国旗、「三星天洋旗」　1968年制定

沖縄では少し知られていますが、日本ではとてもマイナーな政党です。 しかし、この政党は隣の国、中華人民共和国では有名なようです。 中国語サイトで「琉球独立」「琉球共和国」で検索するとこの団体の国旗や写真が ヒットします。 ためしに、この国旗の名称「三星天洋旗」というキーワードで画像検索してみてください。 多くの画像がヒットすると思います。 そして、ヒットしたサイトはすべて中国語サイトだとおもいます。 ＜琉球独立運動＞ http://history.chinaiiss.com/html/20109/21/a2b209.html ＜「琉球群岛独立」新运动及其独立领袖!＞ http://www.chnqiang.com/article/2009/0505/article_81383.shtml ここで、お気づきでしょうか？ 沖縄にちんどんやみたいな政党があるのですが、中国で報道するときは、 大きな「琉球人民独立運動」のように情報が伝わっていくのです。 彼らが、プロパガンダで、 「琉球人の独立運動は止まった事が無い！」 といいますが、 確かに、WEBサイトで見る限りそのように見えない事もない事に気が付きます。 つまり、先日ブログに掲載した、「琉球復國刻運動基本綱領」では、 「琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。」 と書かれていましたが、まさしく、沖縄がそういう状況であるかのように 見えます。 そして、もうひとつ驚くことがあります。 琉球独立党の政策は、「奄美島を以南を琉球共和国とする」といっています。 先日、公開した「琉球共和国臨時憲法（案）」と整合しています。 日本人が気がつかないところで、沖縄属国化工作はかなり進んでいる事に驚きます。 これから、プロパガンダ対策が非常に重要になっていくと思います。 （JSN　仲村）

JSN■「中国は沖縄の主権を求めよ」、香港有力誌も強硬論

「中国は沖縄の主権を求めよ」、香港有力誌も強硬論　（サーチナ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000080-scn-cn

尖閣諸島周辺の日本領海を中国漁船が侵犯した問題に絡み、香港の有力誌・亜州週刊（10月3日号）は、
巻頭のコラムで、尖閣諸島（中国名、魚釣島）問題の発端は米国が施政権を勝手に譲ったのが原因だとし
て、中国は沖縄の主権を主張せよとの自社の意見を掲載した。中国では、有力紙、環球時報が9月、
沖縄はもともと日本の領土でないとする記事を掲載するなど、中国が主権を主張できるかのような強硬
論が相次いで出現している。香港誌もこうした主張に追随したものといえそうだ。


亜州週刊によると、尖閣諸島は歴史資料から中国の領土であることは疑問の余地がないが、米国が第2
次大戦後の圧倒的な力を背景に沖縄とともに日本に管轄権を移した。尖閣諸島の主権を争うなら、
沖縄の主権の帰属についても合わせて議論すべきだという。

同誌は「これらの島が戦後、米国と日本が勝手に主権を授受したという事実を世界に知らる必要がある。
併せて米国に対し、沖縄の管轄権と主権を中国に返還するよう要求しなければならない。そうしてこそ歴史
の正義に適う」と主張した。(編集担当：中岡秀雄）

（転載以上）

上記記事の原文サイトを探してみました。

https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/32/cff01100e68c5b2d3f9a7481d842237a.jpg

取り急ぎ、ヘッダー部分だけを訳してみます。 ---------------------------------------------------------------------------------------- ＜原文＞ 釣魚島問題應提琉球主權

釣魚島問題的始作俑者是美國，美國當年將其與琉球交付日本，是美日的私相授受。中國除要向日本力爭 釣魚島外，還須將琉球主權一併討論，將美日在二戰後的主權私相授受告知全世界。 ＜訳文（訳：仲村覚）＞ 魚釣島問題は琉球が主権を持つべきだ 釣魚島の問題の創りだした張本人は米国です。米国は当時それ（釣魚島）を琉球を日本に交付して、米日で秘密裏に受け渡しをしたのです。中国は、日本に対して釣魚島について努力するとともに、琉球の主権の返還について議論をしなければならない。米日が戦後ひそかに主権を授受したことを世界に知らせなければなりません。 ----------------------------------------------------------------------------------------

以上、私なりに翻訳してみました。


話はかわりますが、中国語サイトを調べて、私がもっとも戦慄を覚えた情報は、9月15日に掲載したブログの内容です。

それは、9月11日夜、梁光烈国防委員長が会議を開催し決定した日本に対する方針です。

最も重要な部分を再度、下に記載いたします。

---------------
【緊急拡散依頼】JSN■梁光烈は軍隊に命令：万全を尽くして軍事闘争の準備をせよ！（9月15日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/beef15ef2455c6de51ceab7489352d23

合意事項：魚釣島と琉球群島は中国領土であり、核心的利益である。決して譲歩しませ

ん。会議では以下の事を決定します：処理原則――先に礼を尽くしてもだめなら武力を

行使する。（先礼後兵）

（1）外交上では私たちの原則的立場を明確にするよう努力する事。

（2）日本と東シナ海の共同開発と国境の交渉を停止する事。

（3）軍隊は、万全を尽くして軍事闘争の準備をする事。

---------------
9月15日にこの記事を掲載してから3週間ほど立ちましたので、検証してみたいと思います。

まず、最も重要と思えるのは、
「魚釣島と琉球群島は中国領土であり、核心的利益である。」
という合意事項ですが、最近中共は「尖閣諸島は中国の核心的利益である。」といいはじめましたが、
まだ、琉球群島については、言及していません。

（1）については、権利を主張しつづけているので、そのとおりです。
（2）については、東シナ海のガス田は勝手に掘り始めているので、そのとおりです。国境については、
　　尖閣諸島の領有を主張し続けているので、交渉の余地はありません。
（3）については、私たちの知るところではありませんが、鳴霞さんによると、「準備は終わっている」とのことです。

以上、検証結果としては、かなりこの文書のとおりに中共は動いているようですので、
この9月15日に掲載した記事の信憑性はかなり高いと思われます。

これが正しいとすると、問題はいつ「琉球群島は中国の核心的利益」と言い始めるかです。

それが気になっているところに、香港の新聞の記事が掲載されました。

推測すると、中国はこれから、外交交渉で

「尖閣諸島の主権を争うなら、沖縄の主権の帰属についても合わせて議論すべきだという。」

といいはじめ、次に

「琉球群島は中国の核心的利益」

というのではないかと推測されます。

その時の彼らの議論に負けないように、プロパガンダ戦に備えなければならないと思います。

JSNブログでは、平行して「中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する」を特集していますので、

是非、拡散にご協力をお願いいたします

【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する（1）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/4755441c2deffee40f31eff3e6fdde04

【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する（2）：沖縄は福建省出身の人が作ったhttp://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a22ccf064fe462d4bfdabaa90c136034


最後にもうひとつ重要な言葉があります。

処理方針：先礼後兵（先に礼を尽くしてもだめなら後から兵を出す）というによると、

現在彼らは礼をつくしているということらしいです。その内、日本が尖閣や沖縄を中国に返すと言わない限り

武力を行使してくるということですので、日本は心して備えなければなりません。

10月24日に埼玉の朝霞駐屯地では、中央観閲式が行われます。

そこで、この危機を回避するために、朝07：15から自衛隊の配備を求めるデモ集会を行ないますので、

是非、お誘いあわせの上、ご参加のほどお願いいたします。

是非、軍事訓練でも共同訓練でも良いので、自衛隊には動いていいただきたいと思います。

11月に米海軍の空母も参加して日米共同で尖閣諸島奪還訓練を予定しているとのことですが、

沖縄県知事選挙で伊波洋一を応援するグループは、必ず、「自衛隊反対！」「米軍反対！」の声を

必ずだしてきますので、負けないように頑張りましょう！


（JSN代表　仲村）