【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する（2）：沖縄は福建省出身の人が作った

※プロパガンダ防衛戦につき【拡散依頼】

■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する（2）：沖縄は福建省出身の人が作った

●琉球方言は福建省の方言というプロパガンダ

まず、沖縄が福建省の人たちが作ったというプロパガンダを確認してみましょう。

まず、「琉球復國運動基本綱領」を見てみます。

琉球臨時憲法九条（案）第七条に次の言葉がかかれています。
　
「福建省的東南方言語系的琉球語」日本語に訳すると「福建省東南の方言語族の琉球言葉」という意味になります。

つまり、琉球方言は福建省の方言として位置づけています。

これは、全くデタラメで、学問的には琉球方言は日本語と同じ系統であるとされています。

沖縄方言には日本語の古語に近い言葉がたくさん残ってています。

●沖縄は福建省出身者がつくったというプロパガンダ

次に9月19日の環球時報のプロパガンダ記事を見てみよましょう。

「琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、言葉や文字は中国語であり、儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。」

「福建省に住んでいた三十六もの一族はみな人員を派遣している。
後の琉球住民は閩南36姓（おそらく久米三十六姓のこと）であることを誇りとしていた。
政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。」

琉球王朝が福建省の職人を受け入れ帰化させた事を「琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民」

だと言い放っています。日本でいうとブラジルなど南米の国は日本人が作ったといっているに等しい真っ赤な嘘です。 

 

●沖縄にあるプロパガンダ施設

このよううなプロパガンダに騙されるわけがないと通常は思います。

しかし、プロパガンダ施設をつくるのも中国共産党は得意です。

最も有名な施設は、世界遺産にも指定されている「首里城」です。

中共国内のブログなどで、「首里城は中国と沖縄の密接な関係を証明する文化遺産である。」と紹介されています。

 

 

【福州園（那覇市久米）】

＜那覇市HPの案内＞
なんと福州園は那覇市所有の公園です。
http://www.city.naha.okinawa.jp/kurasi/joho/park.html#fukusyuuen

＜参考記事：毎日新聞海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０　中国で「沖縄返せ」の声（その２止）＞
（毎日新聞　2010年8月18日　東京朝刊）http://mainichi.jp/select/seiji/anpo2010/index.html

琉球王国に渡来した中国人の子孫は久米村（現那覇市久米）に戦前まで集住しており、「久米村人」と呼ばれた。久米崇聖会は渡来中国人の子孫の団体だ。会によると現在、把握できるだけで９０２０人いる。仲井真弘多知事もその一人。知事は年１回９月、至聖廟での祭礼に参加する。

　久米は沖縄戦の前に空襲で全焼したが、ここに９２年、市営中国式庭園、福州園ができた。約８５００平方メートルの園内に、中国福建省福州から来た職人が福州の建材を使って建てた建物や池が点在する観光名所だ。

　福州園ガイドで、久米村人系の松永麗子さん（７８）は「この庭園は久米にないと意味がない。私たちの心のよりどころだ」と言う。近い将来、至聖廟を隣に移し、久米村の趣を取り戻すという。

　沖縄は１４世紀から日本が併合する１９世紀まで当時の明、清の臣下、藩属国だった。中国の一部歴史研究者らが「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」という時、「権利」は当時の関係を下敷きにしている。

（引用おわり）

この新聞記事を見て最初に「よくぞ言ってくれた」とおもいましたが、後半はプロパガンダの匂いがしました。

沖縄県民のアイディンティティーは、「日本人ではない。」という結論に誘導しています。

今後、沖縄単独州問題がクローズアップしていきますので、この誘導には気をつけなければならないと思います。

【久米至聖廟（久米孔子廟）】
http://kumesouseikai.or.jp/

久米至聖廟（久米孔子廟）は、人としての生き方と社会の理想を説いた古代中国の哲学者で儒学の創始者、孔子を祀る廟です。
--------

久米至聖廟は久米崇聖会が建設した孔子を祭るための施設です。

孔子だけでなく関帝王（関羽）、久米村の偉人の程順則頌徳碑(ていじゅんそくしょうとく）、蔡温頌徳碑(さいおんしょうとく）が祀られています。

このように先祖を祀っているので施設そのものにはなんの問題もありませんし、とても素晴らしい事だとおもいます。

しかし先月、沖縄に帰ったときに、この久米至聖廟を訪れ驚いた事がありました。

訪れる観光客は、ほぼ100%中国人だったのです。

小さな施設ですが、中国人観光客のコースになっているわけです。

中国共産党は、これらの施設を国内向けプロパガンダとして活用している事に初めて気が付きました。

この観光コースでガイドが環球時報のような事を説明していたのなら、

彼らのねらいどおり「沖縄は福建省出身の人たちが作った。」と理解し確認して帰っていくわけです。

これは、久米崇聖会の方々も全く想定していないプロパガンダ利用をされているのではないかと思います。

今後、このプロパガンダと戦い、沖縄がシナの属国になる事を回避するためには、久米崇聖会の方々のご協力が

必要だと感じています。

（JSN代表 仲村）

 

【参考資料】

＜琉球復國運動基本綱領＞
　　http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8

＜環球時報唐淳风：日本は中国の魚釣島について話しあう資格はない。＞
　　http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/ecea71f293a8900dd5765efdd53cd756
　
＜人民日報：琉球列島、米国の占領に反対する闘争の人々＞
　　http://new.21ccom.net/articles/lsjd/jwxd/article_2010092019507.html

＜参考記事：毎日新聞海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０　中国で「沖縄返せ」の声（その２止）＞
（毎日新聞　2010年8月18日　東京朝刊）http://mainichi.jp/select/seiji/anpo2010/index.html

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【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する（1）

※プロパガンダ防衛戦につき【拡散依頼】

■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する（1）

これまで、メールマガジンでお伝えしているように、沖縄は中国人民解放軍の日本侵略の

最重要ターゲットであり、プロパガンダ工作が最も活発に行われている県です。

沖縄で繰り広げられているプロパガンダ工作は、大きく三種類あります。

それは、「反日プロパガンダ」「反米プロパガンダ」「親中プロパガンダ」です。

先日メールマガジンでお伝えした「琉球国復刻運動基本綱領」や中国紙、環球時報の

「沖縄は日本が不法占領」という論文により、「親中プロパガンダ」の実態が明らかに

なってきました。

これまで、沖縄とシナで様々な文化交流や経済交流を行って来ましたが、これらの工作文書や

論文により、その奥にある中国共産党の本心が初めて見えてきたといえると思います。

これらは、とんでもない、真っ赤な嘘だらけの論文でありますが、そのままにしておくと

中共国内では、それを真実と思う人が増えてしまいまい、取り返しのつかない事になります。

これは、沖縄をシナの属国化にするという最も危険な工作ですので、小さいうちに反撃を開始して

潰してしまわなけれがなりません。

中国人民解放軍は、大砲や軍艦よりもこのプロパガンダを得意としている軍隊である事を

よく認識した上でこれからの沖縄防衛決戦は戦わなければならないと思っています。

プロパガンダ理論をまとめると次のようになります。

（1）中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。
　　 琉球の国民は福建省出身の人が多く、大陸と血筋がつながっている。

（2）隋朝の時代は、政策的資金的支援を行い、多くの職人や人材を覇権した。
　　 その子孫は現在も久米三十六姓として残っている。

（3）1879年3月、日本は派兵して琉球を占領した。

（4）1945年、日本が敗戦し琉球も独立することになったが、米軍が不法に占領したため
　　 琉球人民は立ち上がって反対闘争を続けた。

（5）1971年の米中接近後、琉球の主権は中国に返還されるはずだったが日本に横取りされた。

（6）現在も琉球の民意を無視して日本が不法に琉球を植民地支配している。
　　 琉球の主権が日本に渡って以降、琉球国民の独立運動は止まったことがない。

（7）琉球共和国は、沖縄県だけではなく鹿児島県の奄美諸島も含まれる。

まったくバカバカしい大嘘と見えますが、ご存知のように中国共産党は歴史を捏造する事が

とても得意です。

実は、沖縄の歴史のプロパガンダは、沖縄の歴史に詳しい人は少ないので日本のウィークポイント

であるのです。

これから、上記のプロパガンダの実態をひとつずつ解明して行きたいとおもいます。

次回は、沖縄は福建省出身の人が作ったというプロパガンダについて簡単に解説していきたいとおもいます。

【参考資料】

＜琉球復國運動基本綱領＞
　　http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8

＜環球時報唐淳风：日本は中国の魚釣島について話しあう資格はない。＞
　　http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/ecea71f293a8900dd5765efdd53cd756
　
＜人民日報：琉球列島、米国の占領に反対する闘争の人々＞
　　http://new.21ccom.net/articles/lsjd/jwxd/article_2010092019507.html

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JSN■ついに始まった、シナの沖縄侵略プロパガンダ（中国紙論文全訳）

以前、琉球復國運動基本綱領という工作文書を紹介しました。

冗談のような文書と感じられた方もいらっしゃたと思いますが、その後、9月19日に
「沖縄は日本が不法占領」という論文が発表されたとの記事が産経新聞に掲載されました。

＜中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載＞
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192131008-n1.htm

 

 

その原文サイトは次のサイトです。
＜唐淳风：日本没有资格与中国谈钓鱼岛＞
http://opinion.huanqiu.com/roll/2010-09/1112184.html

唐淳风：日本は中国の魚釣島について話しあう資格はない。＞

この文章を訳してくださったサイトがありましたので、転載いたします。

私たち日本人には、このような全くデタラメな論文が実際の社会で通用するとはとても思えません。

しかし、おとなり中国では、このようなデタラメなプロパガンダこそが中国共産党の権力の源である事を知らなければなりません。

実は驚く事に、既にこのプロパガンダが嘘ではないと証明する工作施設が沖縄にはたくさん作られ、そこは中国人観光客のコースとなっています。

つまり、中国人観光客が

「なるほど、琉球は中国の属国だ！」

と納得させる観光コースが沖縄には造られているのです。

このあらゆる所に手をかけた工作の努力を見ると、中国共産党が本気で沖縄を属領化しようとしている意図を感じざるを得ません。

「沖縄は日本が不法占領」という論文は、日本人にはばからしくて相手にもされない論文です。

しかし、私たち日本国民は、これが中国国民の共産党への不満を沖縄にそらし、実際の武力行使に動くための、

国内向けプロパガンダ工作であることを知らなければなりません。

先日、中国出身者の反共産党グループの方々とお話をする機会がありました。

そこで、彼らは次のような事を言っていました。

「北京オリンピックが終わり、上海万博が終わった後、国民の共産党への不満をそらすものは、尖閣諸島、沖縄しかない。」

 

細かい解説は、あらためて行ないますが、今回は本文を御覧ください。

（JSN代表　仲村）

＜訳文転載元＞
http://kinbricksnow.com/archives/51481894.html

1879年の琉球出兵前の中国地図に注意して欲しい。
中華琉球王国は一貫して中国朝廷直属の独立王国であった。
琉球は日本から遠く離れた東シナ海の果てにあったのだ。

釣魚群島（尖閣諸島）にいたっては日本から1000キロ以上も離れた、中国大陸の大陸棚の端に位置している。
琉球との間には深さ3000メートルもの琉球海溝もある。
地質の構造から見ても、歴史的な帰属から見ても、そして国際海洋法の規定から見ても、琉球とは無関係だ。
日本政府は琉球を使っても、釣魚群島を自国領土に関連づけることはできない。
さらに問題のカギは「琉球は日本の領土ではない」という点にある。
日本には釣魚群島と東シナ海問題をめぐって、我々と対話する資格はないのだ。

琉球と大陸朝廷と関係があったその他属国と異なる点は、琉球の国民は大部分が福建省、浙江省、台湾沿岸の住民だったという点にある。
祖国大陸とは血筋においてつながっているのみならず、言葉や文字は中国語であり、儀礼や制度も大陸朝廷と完全に一致している。

さらに一貫して自国が大陸朝廷の一部であることを忘れることなく、政治的には完全に朝廷に服していた。
たとえその野心をたくましくしたとしても、朝廷に王として封じられ国を建てることにとどまっていたのだ。

歴史的記述によると、琉球王国住民は自力で海を越え渡った大陸同胞以外にも、一部隋唐時代の朝廷に派遣された者もいる。
隋唐時代の琉球は大陸にとって対外貿易の重要な窓口であり、その建設と発展を支持していた。
隋朝は琉球当局の求めに応じて、現代中国の経済開発区建設と同様、琉球を国家建設の重要拠点としていた。
政策的、資金的な支援の他に、さらに福建省から優れた職人を招聘し琉球に派遣、建設事業に参加させた。

最大で1度に2000人が派遣されたという。
福建省に住んでいた36もの一族はみな人員を派遣している。
後の琉球住民は閩南36姓（おそらく久米三十六姓のこと）であることを誇りとしていた。
政府が派遣した、職能を持った人々である証明だからだ。

日本は長年にわたり、琉球をその版図に加えたいと熱望していた。
しかし薩摩藩の侵略にも倭寇の襲来にも琉球王国は動揺することはなかった。
明治維新後、日本は強大化した国力を背景に琉球国王を捕らえ、東京へと連れ去った。
日本に帰順するよう脅迫したが、しかし目的を達することはできなかった。
もはや策がなくなった日本は、1879年3月、派兵して琉球を占領する。

その後、清朝と交渉し、琉球の主権割譲を迫った。
しかし光緒帝と李鴻章は強い態度で抵抗し、さまざまな手段を尽くして日本を批判、琉球から撤退させようとすると同時に、いかなる形式の琉球主権の割譲協議をも拒否した。

日本人に買収された一部の軟弱者はいたが、李鴻章は「琉球は東シナ海の貿易である。
もし日本人の欲しいままにさせれば、必ずや我が方の戦略的安全保障に危険を及ぼすだろう」との理由で一切の協議を拒んだ。

1945年の日本敗戦後、「無条件降伏文書」「カイロ宣言」「ポツダム宣言」により、一切の不法に占領した領土から退出することが決まった。
琉球も日本支配を離れ、独立することとなった。
1971年の米中接近により、米国は中国が琉球の主権を回復した後、軍事基地を置く場所がなくなることを不安視した。
日本も米軍の存在というチャンスに乗じて、米国の後を継いで琉球の管轄権を確保しようと考えた。

当時、米国はまだ台湾と断交していなかったため、中華民国に再三、次のような弁明を行っている。
「（米国は琉球の主権を有していないため）日本に主権を移譲したわけではない。
たんに行政管理権を日本に移しただけである」、と。

米国の決定をくつがえす力がなかった琉球人は、数万人が中心広場に集まり号泣した。
そして日本の侵略者を追い出そうと誓ったのだった。
30年以上が過ぎたが、日本を追い払い独立を勝ち取ろうとする戦いが中止されたことはない。
2006年3月4日、琉球全市民の住民投票が行われ、75％が独立し、中国との自主的な往来を取り戻す選択に一票を投じた。
残る25％は日本の血をひいていたため、独立を要求することはなかったが、しかし自治に賛成票を投じた。
これからもわかるとおり、日本の琉球支配にはまったく合法性がない。
合法性を獲得する唯一の道は中国政府と交渉すること。
琉球問題に関する協議に中国を調印させ、琉球支配権の承認をだまし取ることしかないのだ。
東シナ海の油田問題や釣魚群島の帰属問題でたびたび問題を起こすその目的は、中国政府を交渉のテーブルに着かせるため。
琉球の民意を無視して領土確定協議に調印させることにある。
もし東シナ海のガス田と釣魚群島の主権が中国に属するものとして調印されたとしても、それは境界線外にある琉球の主権が日本にあると認めることになる。
こうなれば日本の琉球占領は合法的な根拠を得て、琉球民衆の独立要求は鎮圧されることになる。
「日本政府はどんな資格をもってして、琉球の境界や東シナ海及び釣魚群島（尖閣諸島）の帰属について話すのか。
どんな資格で我々の漁船、我々の漁民を捕らえるのか。
その唯一の歴史的な根拠は琉球を侵略し、占領したことにある。
日本はまさに侵略期（日中戦争期）に実現できなかった妄想を現実のものにしようとしている。
その狙いは我が国が大海に出る通り道を切断し、中国が遠洋へと向かう扉を永遠に閉ざすことにある。

（転載終わり）

JSN■沖縄へ陸自２万人構想 ２０２０年、現在の１０倍に 防衛省

■事実上の中国の沖縄属領化宣言

●中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国か
ら奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの
趣旨の署名入り論文を掲載した。

中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明
白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、
言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

(引用終わり)
■沖縄へ陸自２万人構想　２０２０年、現在の１０倍に　防衛省
2010年9月20日 Tweet 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-167798-storytopic-3.html

防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を
向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１６万８千人へ
１万３千人増やす方向で調整していることが分かった。複数の防衛省、自衛隊関
係者が１９日、明らかにした。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り
込みたい考えで、来年度から増員すれば１９７２年度以来、３８年ぶりの規模拡
大となる。
ただ主要国では領土侵攻の前に敵を食い止めるため海軍や空軍を重視し、陸上
部隊を削減する傾向にある。財政難の中で経費負担の増大も避けられず、政府内
の調整は難航しそうだ。
定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。陸幕は日本近
海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での
島しょ防衛強化が特に必要と説明。天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日
中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。
具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島への対応を視野に、防衛態勢が
手薄とされる沖縄県の宮古島以西への部隊配備を検討。沖縄本島の陸自部隊は現
在約２千人だが、これを２０２０年までに南西諸島を含めて１０倍の２万人規模
とする構想も浮上している。
陸幕は国内の重要施設を狙ったテロやサイバー攻撃が同時発生するような「複
合事態」への対処能力向上の必要性も指摘。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積
極的な参加や災害派遣の増加も想定している。
防衛省によると、増員は前年度比で千人増の１８万人とした１９７２年度が最
後。
９６年度以降は減員傾向が続いているだけに、本年度比で１万３千人増とする今
回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。
ただ、想定される「重大な脅威」が本土への着上陸侵攻から、ミサイル攻撃や
島しょ部での局地的戦闘などに変わった現在、陸自の定員削減を求める声は根強
い。定員に対する充足率も９２・７％にとどまり、実数は現在約１４万人で、増
員方針には強い異論が出ることも予想される。

＜ニュース用語＞防衛計画の大綱
長期的な防衛力の整備、維持、運用に関する基本方針。これに基づき中期防衛
力整備計画で部隊規模や経費などを明示し、防衛力の透明化を図っている。
１９７６年に初めて策定され、９５年と２００４年に改定。０４年大綱は０１
年に起きた米中枢同時テロ発生を踏まえ「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」
整備の必要性を表明し、５年後の改定を明記した。だが政権交代後の０９年１０
月、当時の鳩山内閣は「十分検討する必要がある」と１年先送り。新大綱は、核
兵器開発を進める北朝鮮や軍事力を増強する中国の動向を踏まえた防衛力整備が
焦点となる。

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JSN■事実上の中国の沖縄属領化宣言

■事実上の中国の沖縄属領化宣言

●中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国か
ら奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの
趣旨の署名入り論文を掲載した。

中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明
白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、
言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

(引用終わり)

●事実上の中国の沖縄属領化宣言

上記の記事は、研究者の言葉を借りているものの、中国政府の見解と受け取って
よい。なぜなら球時報は、もちろん中国共産党系で、人民日報、新華社と連携し
ているからだ。

かつて、チベット、内モンゴル、ウイグルを中国が自治区化、属領化するために、
手始めに行ったことは、自国の領土と宣言することだった。

つまり、事実上、中国は沖縄を属領化すると宣言したことに等しい。

これまでも尖閣、沖縄を自国領と宣言することを中国はしてきたが、今回の「中
国漁船による尖閣領海侵犯事件」(海保への「職務妨害事件」ではなく、中国漁船
の「領海侵犯」と呼ぶべき)で、さらに露骨な主張が激しさを増してきている。

●沖縄から米軍がいなくなれば、沖縄の中国属領化は加速する

中国にとって、沖縄県民が、民主党政権が、沖縄から米軍を追い出してくれれば、
邪魔な米軍がいなくなり中国は沖縄属領化を加速度的に進めることができる。

沖縄に米軍があることは、中国の沖縄属領化を防ぐうえで、重要なことなのであ
る。沖縄県民の民意として米軍を追い出すことは、中国の野心をますます燃えあ
がらせることになるということを知らなくてはならない。

●沖縄を守ることの意味

沖縄が中国の属領となれば、今度は、米軍に変わり中国軍事基地が沖縄に出来上
がる。そして、西太平洋は、中国軍艦が自由に航行する海となる。

西太平洋が中国に抑えられれば、日本のシーレーンは、中国の管理下に入り、日
本経済は中国の顔色を伺わなくれはやっていけなくなるだろう。

そしてやがては、日本国が中国の属国と化す。中国ではすでに、日本も中国の潜
在的領土と言っていることを忘れてはならない。日本をチベットやウイグルのよ
うな自由のない国にしないためには、まずは沖縄の中国属国化を止めることであ
る。

それができるのは、今！
我々の行動しかないのである！

(ささき)

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JSN■閲覧できなくなった「琉球復國運動基本綱領」の情報源、民間保釣連合ホームページ

■閲覧できなくなった「琉球復國運動基本綱領」の情報源、民間保釣連合ホームページ

●閉鎖された民間保釣連合のホームページ

 これまで、尖閣諸島に対する中国の活動に関する情報は、

「中国民間保釣連合」会のホームページ http://www.cfdd.org.cn に掲載されていました。

このホームページは、いわゆる尖閣諸島に関するプロパガンダ活動の発信源だったのです。

しかし、昨日（9月17日）からこのサイトを閲覧する事ができなくなりました。

中国政府から閉鎖の指示があったのかもしれませんし、遮断して日本から見れないようにしたのかもしれません。

実は、「琉球復國運動基本綱領」の情報を入手したのもこのサイトです。

この彼らの手口を暴露した情報を皆様が拡散していただいたので、急にアクセスが増え

異常に気づき、慌てて閉鎖したのかもしれません。

現在は、かろうじて、グーグルのクロームというブラウザを使った場合

Googleのキャッシュページで見ることができますので、可能な方は、

ローカルに保存して証拠を残していただけるとありがたいです。

●中国共産党のいやがる事をやった私たちの情報戦

最近、JSNのブログにも中国人からの書き込みがみられるようになりました。

それも、意味のわからない下手な日本語でです。

私たちが中国語を読めない場合は、中国語のブログにコメントを書くことはしません。

組織的な指示があったのだろうと思います。

今、言えるのは、私たちの活動は、彼らが最も嫌がる事をやっているということです。

 

●「嘘をつく事」「だます事」が中国共産党の戦争の基本

中国共産党の戦争の基本は、「嘘をつく事」「だます事」です。

そして、「嘘を貫き、騙し続ける事」でしか彼らは勝つことができないのです。

つまり、彼らの「嘘」をばらし、社会の明るみに出すことで私たちは、戦いに勝ことができるのです。

●沖縄県民の目をさます最大の武器「琉球復國運動基本綱領」
　
幸い私たちは、嘘を付き続ける中国政府の本音を知る事ができました。

それは、「琉球復國運動基本綱領」です。

これがわかれば、何故かららが尖閣諸島に執拗にこだわるのかがわかります。

そして、何故沖縄のメディアが、いつも反米、反日、親中に流れるのかがわかります。

何故、沖縄のメディアが琉球国は薩摩藩や日本に虐げられてきたと言い続け、自主自立するべきだと

言い続けるのかが分かります。

また、民主党の沖縄ビジョンは沖縄中国献上ビジョンだといわれていましたが、この噂が単なる民主党誹謗の

のものではなく、明らかに中国共産党の工作の一貫だという事が明確にわかるようになりました。

この「琉球復國運動基本綱領」は、沖縄県民の目をさます、最も協力な武器だと思います。

反米闘争家をもだまらせる力を持つ貴重な情報だと思います。

この情報の拡散、啓蒙に皆様のご協力をお願いいたします。

（JSN代表：仲村）

■ブログバックナンバー：中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】の内容
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a61680240cc90777d4df0f5a818986c8

＜「琉球復國運動基本綱領」が掲載されていた「中国民間保釣連合会」のホームページ＞（いまは、見ることができません。）
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html　

【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄属領化工作文書【琉球復國運動基本綱領】

9月8日、北京の日本大使館で、尖閣諸島海域で領海侵犯した中国漁船の船長の逮捕に対する抗議デモがありました。

抗議に参加したのは「中国民間保釣連合会」のメンバー約30名です。

この団体は民間団体を装っていますが、実際には中国共産党の工作員だと考えて間違ないと思います。

その証拠が下記の「琉球復國運動基本綱領」です。

この文書は、「中国民間保釣連合会」のホームページに掲載されていました。
http://www.cfdd.org.cn

このような文書を単なる民間団体が作成するわけがありません。

下記に訳文と原文を記載いたしました。

驚愕の文書ですので、是非じっくりお読みいただきたいと思います。

翻訳は機械翻訳に日本語になるように手を加えましたが、大意はご理解いただけると思います。

掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。

おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。

中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。

つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、

それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。

悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。

すぐに思いつく点を列挙するだけで、下記の6点があります。

1.普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
2.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」。
3.沖縄県作成の沖縄21世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入。
4.沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス。
5.中国海軍の東シナ海覇権の増大
6.尖閣諸島紛争

これらの流れの行き着く先が下記に記載された「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立です。

この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、
代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっています。

そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっています。

また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると歌っています。

皮肉な事にこの国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われています。

沖縄の九条の会が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う

「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」です。

中国語が公用語ですので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現します。

このような悲惨な未来を回避するために、未来を下記文書を沖縄県民全員に伝えたいと思います。

この文書の拡散にご協力をお願いいたします。

 
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html　（中国語）
(表示されるのに時間がかかります。)

2007年10月8日
一、琉球古来より主権のために独立する国家、琉球の人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。
二、琉球国の主権の独立と領土保全を回復して、琉球共和国を創立します。
三、必要の時期その他の政治の組織あるいは団体と創立の“琉球国の臨時の政府”を協議します。
四、琉球の回復の後で採用の政治制度は広範に各政党の共通認識と民衆の願望を求めます。
五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立性に対する質疑に反対します。
琉球は国に回復して運動して終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します！

＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。

第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。

第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、
すべての琉球人の生命より更に重要です。

第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.
すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。

第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。

第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。

第七条:第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、
琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。

第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。

第九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。

 

＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html

＜琉球国复国运动基本纲领！＞

2007-10-08 19:02
琉球国复国运动基本纲领：
一、琉球自古为主权独立的国家，琉球人民不承认日本对琉球群岛的殖民统治；
二、恢复琉球国主权独立和领土完整，建立琉球共和国；
三、在必要时期将和其他政治组织或团体协商成立“琉球国临时政府”；
四、琉球光复后采用的政治制度要广泛征求各政党的共识和民众的意愿；
五、反对任何个人、团体、党派、国家对琉球国独立性的质疑。
琉球复国运动始终不渝地为琉球恢复独立而奋斗！
参看
琉球国
琉球群岛

＜琉球臨時憲法九條（草稿）＞
第一條: 琉球共和國是建立在博愛、自由、平等、民主的基礎上的實行共和制的國家.
第二條: 凡琉球共和國的公民, 無論年齡、種族, 都有獲得憲法賦予琉球共和國公民以憲法規定之權利.
第三條: 琉球共和國的領土包括琉球國家歷史上擁有的和琉球群島中的所有島嶼, 是我們的精神的歸宿, 比所有琉球人的生命更重要。
第四條: 琉球共和國由三個主要的州：奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了三個列島群在內的琉球群島的所有島嶼.
所有琉球共和國的公民，只要符合人口、戶籍管理方面的法律，就可以自由的選擇遷往任何一個州居住，不受任何限制.
第五條: 琉球共和國政府實行議會制，國家由各州按照分配的名額選出國民代表組成議會，並由議會選出國家的總統，由總統任命政府的總理，由總理組成政府。
第六條: 琉球共和國賦予每個州自治的權利.
各個州有制定適應各州發展的地方法律之權力，但不能和聯邦政府的國家憲法和國家法律相抵觸，除非聯邦政府賦予各個州適當改變國家法律的權利，否則無效。
第七條: 琉球共和國的語言有琉球語、漢語、日語三大語群，
琉球共和國政府和各州政府以靠近中國的臺灣省、福建省的東南方言語系的琉球語及漢語為官方語言，政府倡導推行漢語普通話。同時漢語、日語、英語為民間的通用語言。琉球共和國的文字有漢字、日文兩種文字。琉球共和國政府和各州按琉球歷史傳統使用的漢字為官方文字，所有國家機構和國有的企業、社會機構的文字資料使用規定的國家官方文字。漢字、日文、英文為琉球共和國的民間通用文字。琉球全境使用繁體漢字。
第八條: 琉球共和國的臨時國旗為紅、、藍三種顏色的豎條旗。臨時國徽為以海洋環抱的琉球群島拼圖為底，上覆蓋“萬國津梁鍾”雕像。
第九條: 琉球共和國的國防完備和歷史教育不得鬆懈和改變。歷史上琉球因為戰爭而淪陷，所以政府須強琉球的國防的完備性。琉球共和國的公民有被招募當志願兵的義務；有參與國防的義務；有參與國家安全保衛的義務。琉球共和國政府有宣導國防教育的職責，由完備國家安全的職責；政府有舉行國家和平性的紀念日，對國民進行歷史教育的職責。
来源：维基百科

【バック№：10/02/02】中国の見解：琉球は中国の冊封体制下にあった独立国だが、日本は横取りした

■中国の見解：琉球は中国の冊封体制下にあった独立国だが、日本は横取りした

日中両国の有識者による歴史共同研究委員会で南京虐殺について双方の見解が一
致しなかたというニュースがありました。

実は、それ以外にも相違点が7点あり、地方紙には、詳細が掲載されていたようで
す。その中に沖縄は中国の領土であり、日本も本来中国属国だと思わせる主張があ
ります。

このような中国の情報戦の攻撃の意図を見抜いた上で、現在問題になっている「普
天間基地移設問題」「尖閣諸島領有問題」をどのように対応するべきかを考えなけ
ればならない時だと思います。

JSN仲村

【琉球新報2月1日】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156656-storytopic-6.html

＜冊封体制＞
▽日本側　大陸の文化が伝わることによって日本という国が誕生した。（小島
毅・東大准教授）
１９世紀の前半まで、東アジアには中国中心の国際秩序が成立。周辺国の多く
は中国から冊封を受け朝貢していた。ほぼ日本だけが中国との対等を主張、臣下
の礼を取ったことは例外的だった。（北岡氏）
遣隋使は、隋に朝貢はするが、冊封は受けないとした。隋は朝鮮３国には冊封
か戦争かで臨んだが、日本の姿勢は受け入れた。（古瀬奈津子お茶の水女子大教
授＝外部執筆委員）
平安後期から江戸時代の宋から清時代の中国のイメージは希薄になっている。
遣唐使廃止後の日本が独自性を強めて、交流の歴史で唐代以前のような強いイン
パクトを与えなかった。（菊池秀明・国際基督教大教授）
▽中国側　中国を頂点に、国家間の上下関係を明確にする東アジアの伝統的制
度で、地域に平和と発展をもたらした。海外に門戸が開かれており、コロンブス
らの航海とともに、グローバル化の幕開けを演じた。日本は冊封体制の外縁に位
置しており、１５世紀半ばまで抜け出せなかった。現代日本には、大陸文明には
ぐくまれた事実を否定しようという知識人もいる（しょう氏、徐氏）

＜琉球処分＞
日本側　琉球は日清両属の位置にあった。日本は着実に琉球の帰属へ既成事実
を積み重ねた。抵抗はあったが支配層が中心で、民衆には良い方向への変化だっ
た。（北岡氏）
中国側　琉球は中国の冊封体制下にあった独立国だが、日本は横取りした。琉
球を併合した日本は朝鮮半島へ拡張行動をエスカレートさせた（徐氏、米慶余・
南開大教授＝外部執筆委員）

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