沖縄対策本部

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民間沖縄対策本部■【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略(上)(2/2)

2011年06月12日 10時49分48秒 | 中国軍拡

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■【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略(上)

新唐人電視台という中国語系メディアで、非常に興味深い動画がありましたので、紹介いたします。上の後半です。

 日本の海上自衛隊の強さを客観的に見ることのできる番組です。

前半はこちらから

新唐人テレビ(しんとうじんテレビ、New Tang Dynasty Television)は、アメリカ合衆国ニューヨークに本部を置く

  中国語専門のテレビ局である。法輪功系メディア。

 

【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略(上)(2/2)

 

評論家 文昭氏
「原潜はもっと大きいので、浅い水域には適しません。南シナ海の大陸棚も200m未満です。ただし、やや平坦で日本や台湾から少し離れています。そこで中国軍は原潜基地を海南島・三亜の榆林に建設。南シナ海の掌握は中国にとって、直接的な軍事的意義があります」
国際評価戦略センター フィッシャー氏
「中国は南シナ海で原潜の安全な活動地域を造ろうとしています。東シナ海ならば、もちろん台湾を含むほか、ここは日米海軍の活動地域です。中国軍はここも制御したいのです」
 
専門家 文昭
「南シナ海を制御したら、中国軍は原潜で深海へもぐれます。バシー海峡、バリンタン海峡へ南下したら、北上し、日本の東の航路を脅かします。つまり、南シナ海か東シナ海から第一列島線を突破して、初めて日本を威嚇できます。東シナ海と南シナ海はセットです」
 
原子力潜水艦は、理論上、航行を続ける能力は無限です。しかし、原子力潜水艦の建設費用は巨額で、アメリカの攻撃型原子力潜水艦の場合、1隻20億ドル、日本円で約1600億円。戦略的原子力潜水艦は、もっと高価です。
 
だからアメリカやイギリス、旧ソ連といった軍事大国でさえ、潜水艦をすべて原子力潜水艦にする余裕はありません。よって中国軍も、しばらくの間は、通常動力型が潜水艦部隊の主力となりそうです。
 
軍事専門家 小川和久氏
「中国は60隻位の潜水艦を持っています。あと、原子力潜水艦の中でも、アメリカの航空母艦の機動部隊を追いかけたり、アメリカの原子力潜水艦とやりあうための攻撃型の原子力潜水艦。これが数でいうと8隻ぐらい、そのうち古い“漢(ハン)”というクラスは、ほとんどもう使い物にならない。そして新しいものが2隻から3隻、実際には運用できる状態です。ただこれも3隻運用できるといっても、3隻そのまま作戦には使えません。通常型の潜水艦でも、ロシアから輸入した“キロ”というタイプ、これは音がかなり静かです。この間、宮古島の沖を通ったのはこれです。これと中国の国産の“ソン”というクラス、“宋”。こういったものがやや新しいのだけど、これもやはり、十数隻くらいの規模でしか使えません。あとは古いです。中国から沿岸を守るのが精一杯です」
 
【司会者】1960年代、中国は潜水艦の研究と開発に着手。80年代末ごろから、実際の運用を始めましたが、東シナ海という不利な地形と、遅れた装備のため、中国は東シナ海での潜水艦競争で、水をあけられていました。
 
中国の一代目の通常動力型潜水艦は、035型の“明(ミン)”、二代目は039型の“宋(ソウ)”。どちらも旧式のディーゼル潜水艦です。これは、潜水艦が水面航行をする際、ディーゼルエンジンを動力として使います。ディーゼルエンジンは大型バッテリーとしても使われます。
 
潜水艦がもぐると、十分な空気をディーゼルエンジンに送れないので、潜水艦は充電した電力を動力とするほか、潜水艦の設備に供給します。
 
ディーゼル潜水艦の欠点は、バッテリーの電力がある程度まで消費されると、水面に浮上して充電しなければいけない点です。何度も浮上すれば敵に発見される危険が増します。
 
中国の東海艦隊の舟山基地から沖縄トラフまでは、最短直線距離で約470キロ。東海艦隊のディーゼル潜水艦は、十分に充電していても200海里しか潜航できません。つまり、中国軍のディーゼル潜水艦では、1度の潜航で危険な大陸棚の浅海を越えることが難しいのです。海面に浮上して充電をする必要があるものの、日米の進んだ潜水艦偵察システムが目を光らせています。
 
評論家 文昭氏
「中国軍の潜水艦は東シナ海で発見され次第、攻撃される状態です。日米の東シナ海での対潜戦略は固定翼の哨戒機です。ディーゼル潜水艦は何度も水面浮上する必要がある一方、哨戒機は巡視範囲が広く、先進のレーダー・赤外線探査設備を持つので、浮上した潜水艦をすぐに見つけて、攻撃できます。潜水艦が何とか逃れても、哨戒機が味方の援軍を呼び、広範囲で捜索します。ディーゼル潜水艦は遅いので、戦争で発見されれば、生存率は低いです」
 
このような劣勢の中、中国軍は長年、装備の改善のため大きな力を注いできました。積極的にロシアなど外国の機関に対し、援助を求めたのです。
 
1990年代、中国軍はロシアの“キロ型”潜水艦を導入。音の静かさでは世界をリードしているものの、いまだにディーゼル動力を使っており、航続距離の問題はいまだ未解決です。
 
しかし、輸入した装備の技術の消化と、ロシアなどから取り入れた技術を通じ、中国軍の通常動力型潜水艦の技術レベルは飛躍的な発展を遂げました。
 
国際評価戦略センター フィッシャー氏
「中国の発表では三代目の通常動力の攻撃型潜水艦を開発。15年以内の開発で、中身はまだあまり知られていません。外見からは先進的な特徴が見られ、ロシアの進んだ潜水艦と明らかに似た点があります。中国軍は潜水艦作戦能力で大きく発展を遂げています」
 
フィッシャー氏が触れた中国軍三代目の通常動力型潜水艦とは、“元級”039A型のことです。技術面については、まだ多くの点が不明ですが、旧式の“明”や“宋”と比べて、特筆すべき点があります。
 
“AIP”技術の導入です。これにより、水面下での潜航能力がずっと上がりました。
 
いわゆるAIPというのは、空気がなくても潜水艦のエンジンが水面下で動いて、動力を取り出せる技術のことです。
 
ディーゼルエンジンとガソリンエンジンはどちらも内燃機関に属し、空気が入ってこないと、動力を取り出せません。しかし、AIP技術を使えば、空気に依存しなくてもエンジンは動きます。これは、潜水艦にとっては画期的な技術なのです。
 
空気に依存しないエンジンは、各国、別の方法を採用していますが、大まかにいえば、閉鎖循環式のディーゼルエンジンや外部の加熱・冷却で動力を得る“スターリンング”エンジンがあります。
 
ただこの2つとも、液体酸素で空気を作る必要があります。このほか、燃料電池を選択したドイツの潜水艦は、水中でも動力を供給できます。
 
日本は工業の発展国として、潜水艦のAIP技術もずっと中国の先を行っています。2000年には、“はるしお型”にAIPの技術を取り入れ、そのあと、“そうりゅう型”も、空気に依存しないAIPを装備しています。
 
中国軍の“元”は、AIPシステムを使うことで、短い航続距離を克服できました。充電のため何度も浮上する必要がなく、ずっと潜航できます。こうして、一遍に東シナ海の大陸棚を越えて、深海にもぐれます。結果、姿を隠しながら相手の防衛を突破する能力がぐんと上がりました。
 
評論家 文昭氏
「中国の潜水艦のAIP技術が成熟して大量に装備したら、日米にとっては大きな脅威です。対潜哨戒機の役目が減るので、監視船や潜水艦で警戒するしかありません」
 
潜水艦に対する最も有力な武器とは、潜水艦に他なりません。潜水艦は、ソナーなどの音声探査機で、深海の音の情報を収集、分析。敵の潜水艦を発見するのは、どの方法よりも容易だそうです。
 
潜水艦の中でも、最もすごいのは、攻撃型の原子力潜水艦だといえます。というのも、原子力潜水艦は推進力が強く、進むのも早く、機動性にも優れています。一旦敵の潜水艦を発見したら、すばやく追撃できます。不利な状況ならすぐに逃げられます。
 
評論家 文昭氏
「憲法の制約により、日本は原潜を造れません。中国の潜水艦が日本の東側にまで達すれば、さらなる米軍の助けが必要です。米国の“バージニア級”、“ロサンゼルス級”攻撃型原潜は世界でも随一です」
 
戦後間もない1947年、日本は“平和憲法”を公布。戦争の権利を放棄したため、日本の軍事力は厳しい制限を受けることになりました。“大日本帝国海軍”の解散後、新たにできたのが海上自衛隊、その任務は、領海、排他的経済水域と海上輸送路の保護などに限られています。
 
別の面から見ると、海上自衛隊は長年、対潜水艦という防衛任務を柱としてやってきたので、その装備や訓練は、アジアでも屈指です。日本は、対潜哨戒機を所有するほか、通常動力型潜水艦と水上艦艇の性能でも中国の上を行くと見られ、教育や訓練のレベルも優れているそうです。
 
アメリカの助けのもと、日本は衛星から海底ソナーネットワークまで、立体的な対潜水艦の監視システムを所有。その一方、中国軍は防衛突破能力を上げ、東シナ海で軍事衝突の恐れも高まっていますが、小川氏はこう分析します。
 
軍事専門家 小川和久氏
「日本の海上自衛隊の潜水艦に対する能力は、アメリカに次いで世界で2番目なのです。その能力がアメリカと一緒に台湾の北半分の海域を見るわけですから、潜水艦は入ってこられない。でも中国の海軍の軍艦を5隻とか6隻沈める能力は、海上自衛隊のほうがあるわけです。そうやられてしまって、日本を攻めることも出来ないとなると中国は国際的に恥をかきます。中国の軍はそういうことはしないです」
 
【司会者】21世紀に入ると、中国海軍の活動は活発さを増します。潜水艦部隊の演習では、何度も第一列島線を越えました。中国大陸の愛国主義者はこれに興奮を隠せません。これは力の逆転を意味しているのでしょうか。小川氏のエピソードをお聞きください。
 
2004年11月、中国の攻撃型原子力潜水艦“漢”が宮古島と石垣島の間の海域に侵入。日本の海上自衛隊は、この潜水艦を追跡したほか、これを対象とした攻撃演習を何度も行いました。
軍事専門家 小川和久氏
「あの時、私の自衛隊のときのクラスメートが海上自衛隊の航空集団司令官、海軍中将だったけれども、彼の部隊はあの潜水艦を標的にしながら、ずっと攻撃する訓練をやっていました。何回撃沈したのかといったら、想定の中では何百回も撃沈しています」
 
【司会者】東シナ海の潜水艦をめぐる戦いで、一方は潜水艦の作戦能力を必死に高め、もう一方は対潜水艦のレベルを上げ続けています。
 
この矛盾した競争はこれからも続いていくでしょう。しかし、結局は潜水艦も海軍力の一部に過ぎません。では、海軍のほかの領域では両国の力関係はどうなのでしょうか。東シナ海の情勢ではどんな態度を取るのでしょうか。両国はこの互いにいがみ合う歴史の宿命に終止符を打てるのでしょうか。“東シナ海をめぐる日中の攻略”の後半をお楽しみに。

 

 

 


民間沖縄対策本部■【世事関心】 世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略(上)(1/2)

2011年06月12日 10時21分26秒 | 中国軍拡

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■【世事関心】 世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略(上)

 新唐人電視台という中国語系メディアで、非常に興味深い動画がありましたので、紹介いたします。

 日本の海上自衛隊の強さを客観的に見ることのできる番組です。

 

新唐人テレビ(しんとうじんテレビ、New Tang Dynasty Television)は、アメリカ合衆国ニューヨークに本部を置く

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【世事関心】 世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略(上)(1/2)

【新唐人2010年12月1日付ニュース】今、日中を大きく揺るがしている尖閣諸島。尖閣諸島のある東シナ海では、潜水艦をめぐり、ひそかに激しい戦いが繰り広げられています。本日は、“世紀の激戦”シリーズの第3回“東シナ海をめぐる日中の攻略”の前半をお届けします。
 
【司会者】1895年2月17日、清朝の精鋭部隊で、当時アジア屈指だった北洋艦隊が、旧日本軍によって壊滅させられました。これは、中国人の心に深い傷を残すと同時に、日中のその後百年にわたる複雑な歴史感情の始まりになりました。
 
第二次世界大戦後、日本は軍国主義を放棄し、両国の関係も大きく改善しましたが、90年代に入ると、中国大陸では反日のナショナリズムが台頭し始めます。
 
そして2010年の尖閣諸島問題で、反日感情はひとつのピークを迎え、両国の海軍力が注目を浴び始めます。
 
1894年、9月17日、中国と朝鮮半島をはさむ黄海で、清朝の北洋艦隊と日本の海軍連合艦隊が激戦を展開しました。これは世界で初めての蒸気装甲艦同士の戦いであり、近代で日中唯一の、海軍の主力の全面対決でもありました。
 
日本と中国はどちらも太平洋の西部に位置し、東シナ海は両国が共有する海域です。これにより、資源と安全において、双方の利益が重なり合います。
 
北洋艦隊の壊滅、日清戦争の終結から100年以上をへた現在、当時、ほとんど見向きもされなかったいくつかの小島が物議をかもしています。それが尖閣諸島(中国語名、釣魚島)です。
 
尖閣諸島は東シナ海の南部に位置し、台湾と琉球諸島の間にあります。19世紀の後半まで、清朝は、台湾の周辺の島を自らの管轄範囲としていました。
 
日清戦争後、台湾全島が日本に割譲されましたが、ごく小さな尖閣諸島が日本に接収されても、物議をかもしませんでした。
 
中国大陸で、尖閣諸島の領有権を訴える運動は90年代以降に始まり、2003年には、民間の抗議船が出航。この間、ずっと中国政府からは阻止されてきました。
 
東シナ海のガス田開発の現実味が増すと、中国政府は尖閣諸島問題で、強硬な姿勢をとり始めます。しかし、過去数十年、何の行動もとってこなかったため、日本が長年、尖閣諸島の管轄権を握ってきました。
 
尖閣諸島の帰属問題に関して、日中両国の専門家の見方は大きく分かれます。軍事専門家の小川和久(かずひさ)氏の観点は、日本の学界を代表する声といえるでしょう。
 
軍事専門家 小川和久氏
「(尖閣諸島は)日清戦争で取られたという言い方がありますが、歴史的な事実には基づいていないです。日清戦争の結果、日本は中国から色々なものを得たのは下関条約ですが、それ以前に、あの年の何ヶ月か前に、日本は尖閣諸島の領有を別の問題としてやっています。これには全部資料があります。これは日本共産党が国会で明らかにしたくらいです。あと、1953年の“人民日報”も“日本国の尖閣諸島”だとはっきり書いていますし…」
 
今日、日中双方の主な争点は境界線の画定です。中国は、大陸棚に基づく原則を主張。両国の大陸棚は、沖縄トラフで区切られ、尖閣諸島は中国側に位置します。一方、日本は国際法の“中間線”に基づき、島は日本に属すると主張。
 
【司会者】1972年、アメリカは琉球諸島の管轄権を日本に返還した際、尖閣諸島も返還。つまりアメリカは、形勢を統治前の状態に戻したのです。しかし、これにより、尖閣諸島問題の解決の機会が失われました。
 
東シナ海で火花が散るのは、海底に豊かな資源があるからですが、軍事と安全の角度からみれば、どんな意義があるのでしょうか。
 
評論家 文昭氏
「尖閣諸島は海外の小島なので、戦争が起きたら生き残るのは困難です。でも、レーダー基地やミサイルを設置して、偵察や攻撃の拠点にすれば、意義があります。中国が尖閣諸島を占領し、潜水艦基地を造って、潜水艦を沖縄トラフに向けて潜行させれば、日米の偵察から逃れるのに有利です」
 
また日本から見ても、尖閣諸島には一定の軍事的な意義があります。日本列島は南北に細長いため、内陸のどの地点も海岸からの距離は120キロを超えません。つまり、どの場所も攻撃を受ける恐れがあるのです。
 
このような地理条件のため、海と空からの攻撃に対し、対応する時間を十分にとれません。したがって、日本の防衛戦略はこれまで、外海に向けたもので、敵が日本に近づく前に、海上で壊滅させるものでした。
 
よって、本州など4つの島以外の小島に、軍事力を配備するのには、戦術を支える意義があります。
 
日本の一部の軍事専門家は、尖閣諸島に軍事基地を築けば、日本の国土防衛を西や南に広げるのに有利だと述べます。
 
専門家 文昭氏
「日本は米国との軍事同盟があり、情報と軍事資源を共有できるので、尖閣諸島の軍事的意義はそれほど突出していません。日本が今後、地域戦略で積極的に動くのなら、状況はやや変わるでしょう。日本の防衛戦略の弱点は特殊な地理条件です。しかし海を隔てる日中の地理的特徴は中国にとっても戦略的な弱みになります」
 
グローバル経済が発展する中、海上輸送は各国にとって経済の大動脈であるほか、戦争を続ける能力にも関わってくるため、きわめて重要な軍事的な意義があります。
 
中国大陸は、北は日本列島、南は台湾やフィリピン諸島に囲まれているため、戦争がいったん勃発すれば、海岸線が封鎖されます。一方、日本の場合、もし中国と戦争をすれば、海上輸送を中国に近い東シナ海や朝鮮海峡、つまり日本の西側から、日本の東側の太平洋側に移せばよいだけです。
 
だから、日米は、中国の貿易を容易に封鎖できる半面、中国が日本の貿易を阻むのはずっと困難です。
 
評論家 文昭氏
「日本経済の命綱は海上輸送です。工業原料やエネルギーは輸入に依存しています。中共がそれを封鎖するには、潜水艦を使うしかありません。海底から第一列島線を突破し、日本の東太平洋に行きます。航路に潜伏し、貨客船を攻撃します。だから日中の軍事対立では潜水艦がカギとなります」
 
海中深くを移動する潜水艦には、敵から発見されにくいという特徴があります。何の前触れもなく海底から姿を現し、攻撃するのです。それゆえに、潜水艦は敵に巨大な心理的なプレッシャーを与えられます。よって、海軍の戦いにおいて、実力の劣るほうは、潜水艦部隊を強化して、敵を威嚇しようとするのです。
 
世界大戦で、ドイツ海軍の軍艦は、規模でイギリスに大きく劣っていたものの、神出鬼没の潜水艦で、イギリスの海上輸送に打撃を与えました。
 
もし、“無制限潜水艦作戦”にアメリカが参戦しなければ、ドイツは潜水艦の数を増やすだけで、簡単にイギリスを打ち負かすことが出来ただろうと分析する専門家もいます。
 
日本とイギリスはどちらも島国です。国土が狭く、資源にも限りがあります。では、日中で戦争が起こった場合、中国には日本に対して潜水艦作戦をする力があるのでしょうか。解放軍について詳しい小川氏は、“共産党を守ることが軍の絶対的な使命である中国は、依然として陸軍国家であり、近年海軍が発展してきたとしても、まだ限りがある”と指摘します。
 
軍事専門家 小川和久氏
「中国の軍事力は、もともと共産党を守るためのもので、堅い言葉で言うと、暴力装置が解放軍ですから、陸軍国なのです。陸軍中心に軍隊を組み立て、共産党を守るためのものなので、海軍や空軍はどんどん近代化を進めて、少しずつ大きくなるけれども、陸軍に比べると小さいのです。陸軍が中心にいかないと共産党の指導力を維持できないので、海軍の増強も一定のところで推移せざるを得ません」
 
【司会者】第二次世界大戦時のイギリスとドイツを例にすれば、日本の技術力および軍事的な潜在能力は、イギリスと重なります。一方の中国は、技術力において、ドイツにはるか及びません。ただし、中国軍の潜水艦作戦の展開が難しいのは、科学技術などの要素だけではありません。地理的条件も障害になります。
 
評論家 文昭氏
「東シナ海と黄海の大陸棚は浅く、黄海の大陸棚は水深が40m余りで、最も深くても150mを超えません。東シナ海の大部分も100mを超えず、潜水艦にとって不利な条件です。たとえ東シナ海の海底を潜航しても、東シナ海の海底は平坦ではなく、暗礁も多い。この地理条件では潜水艦作戦には不利です」
 
東シナ海の大陸棚は広大で、西は中国の浙江省沿岸一帯から、東は沖縄トラフにまで広がります。直線距離で400~600キロで、水深100メートル未満の浅海です。通常、50メートル以下の水深では、潜水艦の活動は困難になります。
 
100メートルならば、何とか潜航できますが、東シナ海の海底は険しく、暗礁ばかりなので、潜水艦は十分深くもぐることができません。しかも、日米には発達した衛星偵察システムがあるため、中国軍の潜水艦は基地を離れたとたんに発見されます。この浅海で、敵に見つからずに活動するのは非常に困難なのです。
 
一旦、東シナ海の大陸棚を超えると、地形が大きく変化し、水深は150メートルから1000メートルにまで達します。ここにもぐった潜水艦は、姿を隠すのが容易になります。
 
このため、九州、台湾からフィリピンなどを結ぶ第一列島線を越えられるかが、中国軍にとってはカギになります。
 
もし大陸棚を越えられないならば、戦時に日本の東側の航路を脅かすのが難しくなります。日本の経済の命脈を絶つことができないうえ、逆に日米からは一方的に封鎖されてしまいます。
評論家 文昭氏
「原潜はもっと大きいので、浅い水域には適しません。南シナ海の大陸棚も200m未満です。ただし、やや平坦で日本や台湾から少し離れています。そこで中国軍は原潜基地を海南島・三亜の榆林に建設。南シナ海の掌握は中国にとって、直接的な軍事的意義があります」

 



民間沖縄対策本部■日本の排他的経済水域を「公海」とし、自国の排他的経済水域を「領海」にする中国

2011年06月11日 09時27分14秒 | 中国軍拡

 

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■日本の排他的経済水域を「公海」とし、自国の排他的経済水域を「領海」にする中国

 

■宮古島と沖縄本島の間は本当に公海か?

 8日に沖縄本島と宮古島の間を中国艦隊が通過しました。

外務省は「公海上で国際法上問題はない」との理由で抗議しない方針との事です。

そこで、この「公海」という言葉も曖昧につかわれているので、厳密な定義を確認する必要があります。

 

まず、日本の領海についての図を見てみましょう!

<日本の領海>

http://imagic.qee.jp/eez/eez.gif

 

この地図によると沖縄と宮古島の間は、「排他的経済水域」となっています。

排他的経済水域とは分かりにくい名称なのですが、どのような海域を意味しているのでしょうか?

この根拠は国連の国連海洋法条約にあります。1994年11月に発行され、日本では1996年6月に閣議で批准をしています。


【排他的経済水域の意味(海洋法に関する国際連合条約より)

・領海の基線からその外側200海里(370km)以内の海域(領海を除く)

沿岸国に経済的な管轄権が与えられているが、他国の航海に際しては自由通航となっている海域。

 なお、排他的経済水域においては,以下の権利が認められています。

  1.天然資源の開発等に係る主権的権利

  2.人工島,設備,構築物の設置及び利用に係る管轄権

  3.海洋の科学的調査に係る管轄権

  4.海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

以上

説明文の「沿岸国」を「日本」に置き換えて読むと意味を理解しやすいと思います。

 

条文を確認したい方はこちらで確認できます。

http://www.houko.com/00/05/H08/006.HTM#s5

これをわかりやすく説明した図が外務省のHPにありました。

<海域の概念図(外務省HPより)>

 

上の図で公海について注釈が「※3」で記載されています。

そこの説明では、公海とは国連海洋条約の規定では排他的経済水域の外の海域のみで、航行の自由については排他的経済水域を含む

されています。

公海の定義が二つあるわけです。

ということは、「公海上で国際法上問題はない」「公海」とは「排他的経済水域」の事を意味していたということです。

そうすると、中国の主張は、「他国の排他的経済水域で自由に軍事行動をしても国際法上問題が無い!」

という事になります。

 

■他国のEEZでの軍事行動は許されるのか?

では、海洋法に関する国際連合条約では、排他的経済水域での軍事行動についてはどのように規定しているのでしょうか?

実は、全く規定が無いのです。他国の領海での軍事行動においては、沿岸国は退去をさせる事ができるのですが、排他的

経済水域に関しては軍事行動に関しては規定されていません。

そのため、国によって見解は異なり紛争の原因となっています。

 

■「中国の排他的経済水域で他国のいかなる軍事行動を許さない」と宣言した中国

実は、この見解で最も衝突しているのが米国と中国です。

下記に昨年の11月26日の新聞の記事があります。

 

<黄海での米韓演習反対=「EEZ内許さず」と談話―中国>

ASAHI.com 2010年11月26日21時6分

http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201011260146.html

【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は26日、黄海での米韓軍事演習について談話を出し「いかなる国も中国の排他的

経済水域(EEZ)内で許可を得ずに、いかなる軍事行動を取ることにも反対する」と表明した。

EEZ内は演習が予定される海域を含んでいる。

 中国では「玄関先」の黄海での米韓演習に対し、軍を中心に反発が根強い。さらに、米原子力空母の黄海派遣は「米側が『中国

に対するものではない』と強調しても、受け入れられない行為」(中国筋)という。

 しかし、国際社会は中国に対し、北朝鮮に対する影響力行使を求めている。演習に露骨に反対すれば、世界中から「北朝鮮擁護」

と批判を浴びる。このため、自国の権益を主張できる「EEZ」を前面に出し、反対の理由付けを行ったようだ。 

[時事通信社]

(引用終わり)

■日本の排他的経済水域を「公海」とし、自国の排他的経済水域を「領海」にする中国

中国海軍は、沖縄本島と宮古島の間を公海として、自由に航行していきました。

日本の排他的経済水域を「公海」とみなしているのです。

太平洋側にでていって演習をしているとの事ですが、もしかしたらそこも排他的経済水域で行っているのかもしれません。

つまり、中国海軍は日本の排他的経済水域で「公海」と同じように自由に軍事行動を既成事実づくりを初めているのです。

一方、上記記事にあるように「中国の排他的経済水域では許可を得ずにいかなる軍事行動をする事にも反対する。」と宣言しました。

中国の排他的経済水域は、中国にとっての「領海」とみなしているのです。

つまり、中国は、日本の排他的経済水域を「公海」とし、自国の排他的経済水域を「領海」にしようとしているのです。

 

 

■このまま放置すると、日本の排他的経済水域が「公海」になり、中国の排他的水域となり中国の領海になる。

日本の安全保障にとって排他的経済水域の扱い方は最重要事項です。

これを、安全保障音痴の外務省に任せていて日本が無くなってしまいます。

中国の現在の自分勝手な主張を受け入れ、尖閣諸島で同じ理論を展開されたら、とんでも無い事になってしまいます。

シミュレーションすると次のようになります。

STEP1:日本の排他的経済水域は公海だから中国海軍は自由に航行できると主張(日本の排他的経済水域は公海)

STEP2:尖閣諸島は中国の固有の領土だから尖閣諸島を基点とした200海里水域は中国の排他的経済水域と主張(日本の排他的経済水域は中国の排他的水域)

 

STEP3:尖閣諸島の排他的経済水域に日米両軍の侵入を拒否(中国の排他的経済水域は領海)

 

尖閣諸島の排他的経済水域を主張されたたとんでも無いことになってしまいます。

200海里は約370KMですので、東シナ海のほとんどが中国の海になってしまいます。

中国の海洋覇権の戦略と手口を見抜いた上で対処していかなければなりません。

国際法で明確に示されていないところを最大限に国益に沿った方向で解釈するべきです。

今後も日本最後の命綱は、草莽の国民の声しかありません。

 

「公海上で国際法上問題はない」という罠にはまっている国民の目を覚まさなければなりません。

是非、多くの国民み気がつき、理論武装できるようこの情報の拡散のご協力をお願いします。

特に、政治家の皆様に届いて外務省、防衛省を動かしていただきたいと思います。

 

(仲村覚)

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民間沖縄対策本部■中国に抗議しない外務省に抗議しよう!

2011年06月09日 18時12分26秒 | 中国軍拡

 

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■中国に抗議しない外務省に抗議しよう!

前回はかなりの長文になってしまいました。前回は、日本が中国に抗議しないということが

命とりになる事を説明させていただきました。

これから、早急に外務省がどのような根拠で抗議をしなかったかという事を確認し、

何らかの形で、沖縄から抗議の要望をあげたいと思います。

まだ、抗議の電話をいれていない方は、お時間がありましたら是非、抗議の電話を

お願いします。

今回の対応を改めて、抗議声明を出していただくよう頑張りたいと思います。

 

 

外務省代表電話:03-3580-3311

(中国モンゴル課を呼び出してもらってください。)

<外務省意見投稿サイト>

 http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 

 

■「公海だから国際法上問題無い」という国際的に非常識な認識

 

外務省の最大の問題は、「公海だから国際法上問題無い」という考え方です。

これは、国際的には非常識です。

公海だろうが、他国の領土だろうが、自国の安全保障に脅威をあたえる動きをすれば、

抗議するのは当たり前です。

例えば、日本のイージス艦が黄海の奥に入り、北京が射程にはいるところまで行って、

軍事訓練を行ったとします。仮にそこが公海だったとしてら、中国は「国際法上問題が

無いので、どんどん自由に軍事訓練をおこなってください」というでしょうか?

そうではないはずです。

核兵器の開発や配備も本来なら自由なはずです。

しかし、軍事的に

東シナ海を中国海軍が自由に航行できるのなら、海上自衛隊は黄海を自由に航行できるはずです。

外務省の仕事がどのレベルなのかを確認するためにも、どこまで今回の外交判断に必要な

情報を把握していたかを確認したいと思います。

確認内容の案を列挙しました。

その他にも必要な項目がありましたら、ブログにコメントをお願いします。

明日にでも、電話で確認をしたいと思います。

 

■中国へ抗議をしない外務省へ確認事項(案)

 

(1)華人が6月には尖閣諸島に出航を計画している事をしっているのか?

(2)中国から事前に告知はあったのか?

(3)防衛省・米軍、米国との情報の共有や連携しているのか?

(4)中国艦隊の行動スケジュールは把握しているのか?

(5)中国艦隊の装備している武器を把握しているのか?

(6)中国艦隊が武力を行使しないという保証はあるのか?

   もし、あるとしたら日本は中国と軍事同盟を締結しているのか?

(7)華人連盟の尖閣への上陸行動と中国艦隊の動きが連携している可能性について考えた事があるのか?

 

■「日本の主権を脅かさない事が確認できたらなら通っても良い」という考え方

中国に抗議するにしても、公海だから簡単に「通るな!」とは言えません。

通過するための条件を提示する必要があります。

日本の主権を侵害しないことが確認できたら通っても良いという考え方です。

これを外務省に提示しようと思います。

その条件を列挙してみました。

これも、他に案がありましたら、コメントをお願いいたします。


■外務省への要望事項(案)

(1)海軍艦隊の航行を認める条件を提示した上で中国に厳重に抗議する事。

  条件1:尖閣諸島は日本固有の領土である事を国際的に宣言する事。

  条件2:日本にセットされている核ミサイルの照準を全て外すこと。そしてその検査のための入国を受け入れること。

  条件3:航行する戦艦の武装内容を全て公開した上で、海上自衛隊が日本に脅威に脅威を与えないか確認のための検査を受け入れること。

  条件4:中国国内で、沖縄が中国の属領であるかの誤った報道を厳しく指導する事。沖縄は日本の領土であるとあらためて国際的に宣言する事。

  条件5:日本の歴史教育や宗教活動に一切関与しない事。

 

 

 

以上です。


(仲村覚)   

 

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民間沖縄対策本部■中国艦艇8隻、沖縄近海を通過 腰抜け売国外務省を許すな!

2011年06月09日 00時36分29秒 | 中国軍拡

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■中国艦艇8隻、沖縄近海を通過 遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821520015-n1.htm

防衛省は8日、中国海軍の艦艇8隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。昨年4月にも駆逐艦や潜水艦など10隻が同じ

海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しており、中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた。東日本大

震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい。

(途中省略)

外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。

 ただ、弱腰の対応を続ければ、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の「示威行動」をエスカレートさせる恐れもある。

(転載終わり)

 

■抗議するべき今回の中国海軍への行動 

外務省は、「公海上で国際法上問題がない」と抗議しないとの事です。

今回の外務省の対応は、あきれるばかりです。

主権問題や領土問題が全くない友好国だったら、公海上だから問題が無いという理屈も成り立つと思います。

 日本の領土である尖閣諸島を自国の領土と主張し、日本の領土である沖ノ鳥島を島ではなく岩であると主張している国の海軍が

沖縄を通って、沖ノ鳥島に向かい軍事行動を行っているのです。

これは、日本を侵食する行動以外の何者でもありません。

また、事前通告もありませんでした。

実は、日中の軍のトップ二人が6月4日に不測の事態、つまり軍事衝突を避けるため、海上連絡体制の整備をしようと合意

したばかりだったのです。

事前通告があり、明確な目的や行動を公開しており、その内容が日本の国益を害さないものだったら抗議もいらないでしょう?

しかし、「日本の領土を自国の領土」と主張する国の海軍の大艦隊が目的もわからず、軍事行動を起こす場合は抗議するべきです。

北朝鮮がたとえ公海であってもミサイル発射訓練をしたなら抗議するのと同じ理由です。


<日中防衛当局で交流再開で一致(NHKニュース6月4日20時45分)抜粋>

 

日中両国が、東シナ海など日本近海で不測の事態を招かないためにも、日中の防衛当局間で即座に連絡を取り合うシステムの早期整備を確認しました。

<NHKニュース>


(転載おわり)

 

■腰抜け売国の外務省、国民は黙っていれば、尖閣諸島を中国にプレゼントすることになる。

このような外務省の対応を放置していれば、国民は外務省の対応を認めたという事になります。

そして、中国海軍が東シナ海を我が物顔で、ウロウロすることを認めることになります。

特に沖縄県の皆様は、これを黙認する事は、尖閣諸島を中国にプレゼントする事に等しいのです。

例え、公海上とはいえ、日本を守るためには、中国海軍のこのような動きを許してはいけません。

では、しっかりと抗議するために、中国海軍のこのような行動に、どのような意味があるのかを確認してみたいと思います。


■東シナ海を管轄する中国東海艦隊

中国海軍で、東シナ海を管轄しているのはどこの部隊でしょうか?

それは、東海艦隊です。東海というのは、中国で言う東シナ海の事です。

それは、1949年4月23日に結成された中華人民共和国初の海軍部隊で、中国人民解放軍海軍3大艦隊の一つ。

 では、その東海の基地はどこにあるのでしょうか?

それは、浙江(せっこう)省の舟山(しゅうざん)市です。

グーグルマップでは、舟山海軍基地の軍艦をはっきり見る事が出来ます。

<舟山海軍基地> ※ここをクリックしてグーグルマップへジャンプ

 

 

 

■沖縄は中国東海艦隊にとって太平洋への関所であり、今開こうとしている。

 では、船山はどこにあるのでしょうか?

上海の少し南に位置しています。

東海艦隊の管轄エリアは、これまで東シナ海と朝鮮半島の西側の黄海のみでした。

太平洋に出るだけの力もなく、日米同盟によって東シナ海に封じ込められていたのです。

東海艦隊を東シナ海に封じ込めていたのは、沖縄の米海兵隊であり、米海軍の第七艦隊なのです。

しかし増強を続けてきた中国海軍は、昨年から沖縄本当と宮古島の間を通って太平洋にでていくようになったのです。

その目的地は沖ノ鳥島です。

下記に地図を示しました。

中国海軍舟山基地と沖ノ鳥島の間を直線で引くと、その中間にちょうど沖縄本島が位置する事がわかります。

つまり、太平洋に出るためには、沖縄諸島が関所になっており、今までそれを妨害していたのが日米同盟であることも

ご理解いただけると思います。

この関所がいま、開こうとしているのです。

 

 

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■中国海軍が沖ノ鳥島を狙う、重大な理由

中国海軍は、沖ノ鳥島もこだわっています。

その理由は、西太平洋の覇権を狙っている事はご存知だと思います。

しかし、もう一つ重要な事があります。

沖縄と沖ノ鳥島を直線で結び、それを更に西側に倍の距離延長するとそこには、ちょうどグアム島があるのです。

グアム島には、米空軍基地があり、在沖海兵隊の一部もグアムに移転する事が予定されています。

つまり、沖ノ鳥島海域の制海権確保は、グアムの米軍への牽制の意味があるという事です。

仮に、現在建造中の中国海軍の空母艦隊が沖ノ鳥島近海に配備されると、台湾有事や沖縄有事の際に、グアムの米空軍は、出撃できなくなる危険性が

あります。

また、沖縄に配備されている米軍とグアムに配備されている米軍を分断する意味もあります。


 

 

■国民が立ち上がらなければ、日本は守れない!外務省へ抗議の電話をいれよう!

今の日本の政治家は、超がつくレベルの軍事音痴です。

国民が声をあげる以外に日本を救う方法は残っていません。

誰でもできる事は、国民の権利として抗議の電話をいれる事です。

私も、早速外務省に抗議の電話をいれました。

中国モンゴル課という部署に転送されておもいっきり抗議の意見をいれさせていただきました。

中国海軍のほうから事前通告があったかどうかも把握していないという返事でした。

唐淳風という方をしっているかと確認したら、それも知らないようでした。

唐淳風の琉球独立プロパガンダについて資料を送る事にしました。


(仲村覚)

 

外務省代表電話:03-3580-3311

(中国モンゴル課を呼び出してもらってください。)

<外務省意見投稿サイト>

 http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

 

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■防衛省が撮影した8隻の中国艦隊

防衛省報道発表資料:中国海軍艦艇の動向について(平成23年6月8日)より




 


民間沖縄対策本部■金正日、中国に日本海(朝鮮名:東海)への出海権を提供

2011年05月27日 08時11分28秒 | 中国軍拡

 

まずは、5月26日付けの中央日報日本語版のニュースを御覧ください。

 

■金正日、中国に東海への出海権を提供

(2011年05月26日08時53分 [中央日報/中央日報日本語版])

http://japanese.joins.com/article/248/140248.html?servcode=A00§code=A00

 

 

北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長と中国の胡錦涛国家主席ら中国最高指導部が、

北朝鮮の後継体制安定のための政治的・経済的支援議論を決着させ、画期的な「経済協力契

約(グランドバーゲン)」を事実上妥結したことがわかった。 

  北朝鮮から羅先(ナソン)特区を通じた中国の東海(トンヘ、日本名・日本海)への出海権確保

に協力する代わりに、中国が鴨緑江(アムノッカン)河口にある北朝鮮領の黄金坪(ファングムピ

ョン)に対する大規模開発に積極的に参加することが核心だ。これを通じ北朝鮮経済を大々的に

改善させ韓国に依存しないということが金委員長の計算という分析だ。こうした内容は25日に金

委員長が北京で胡主席との首脳会談を通じて集中的に議論されたものと対北朝鮮消息筋が伝えた。 

(引用終わり)

 

 

続いて朝鮮日報にも類似の記事が掲載されています。

 

■金総書記訪中:羅先・黄金坪地域で新たな共同開発か

 朝鮮日報2011/05/26 08:44:28

http://www.chosunonline.com/news/20110526000019

 

 

 

7回目となった北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の訪中を前後し、中国・東北地方には中

朝経済協力に関する案を盛り込んだ「中朝羅先経済貿易地帯と黄金坪経済地帯の共同開発に関する

総計画要綱」と題する文書が出回っている。

 A4用紙13枚からなるこの文書は、豆満江(中国名:図們江)流域の羅先(羅津・先鋒)経済特区

と、鴨緑江に浮かぶ島、黄金坪の開発に関する計画が盛り込まれたもので、中国企業の投資を誘致

するために北朝鮮側がばらまいたと推定される。作成したのは、両地域の開発に向けて両国政府間

に設置された協議機構「中朝共同指導委員会」だ。

 

(引用終わり)

 

■日本海ルートを開拓する中国

「東海」とはどこの海かと思ったら、日本海の事を意味しています。

北朝鮮が中国軍の日本海進出に協力する約束がなされたという意味です。

これは、見過ごすことのできない日本の安全保障上の重大ニュースです。

 

では、羅先(ナソン)の位置を確認してみましょう。

北朝鮮の日本海沿岸の最北あたりに位置しています。

記事に記載されている「羅先経済貿易地帯」は羅先特別市にあります。

羅先は、2010年1月4日の最高人民会議常任委員会政令により特別市に位置づけられた

中央政府の直轄市です。

最も気になるのは、そのエリアにどのような港があるかという事です。

 

■軍港として最適な羅津港

調べてみると、羅津(らしん)湾というところがあり、湾の入り口には大きな

島もあり軍港に最適な地形になっている事がわかりました。

<羅津湾>

 

 

<羅津港>

 

■旧日本軍の大陸防衛戦の軍事拠点が、中国軍の日本海進出の軍事拠点になろうとしている

いま、中国が日本海進出のルートとして狙っている北朝鮮は、もともと日本の大陸進出の要所でした。

もそも、明治維新の原動力は、日本が西洋列強の植民地になるという危機感であり、その最大の脅威がロシアの

シベリア鉄道の完成でした。日本は、シベリア鉄道の完成に備えて朝鮮半島や満州など各地を近代化させていっ

たわけです。この羅先や羅津港も時代は遅れますが、同様にソ連軍に備えて、開発した町です。

満州国が建国された時代には新しい日満間の第三のルートそして、新潟など>朝鮮北部>満州東部

を通って満州へ渡ったそうです。おそらく、この羅津港から入港したのだと思います。

今回のニュースでは、今の日本は、この時代と全く逆の立場に追い込まれつつあると感じました。

つまり、旧日本軍の大陸進出の軍事拠点が、中国軍の日本海進出の軍事拠点になろうとしているわけです。


私はこの事実に驚愕と悔しさを覚えずに要られません。



(仲村覚)

 

 

 

 

 

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JSN■【JBプレス記事紹介】狙いは沖縄か?中国が新型ミサイル配備を開始

2011年04月01日 09時30分28秒 | 中国軍拡

日本のメディアは今、震災や原発に関する報道を懸命に伝えています。
しかし、日本の震災にタイミングを合わせるかのように国際情勢も激動しています。

リビアや中東の情勢も誰もが予想しないスピードで激動しています

そして、このような中で私たちが最も目を離していけないのは、中国の軍拡です。

日本のメディアが全く伝えませんが、中国が東風16弾道ミサイルを配備したことを
台湾では大きく報道し、それを中国のメディアが逆輸入するかのように報道しています。

しかし、JBPRESSで阿部 純一氏が解説しているように、本当の当事者は日本であり、
日米同盟であり、沖繩の米軍なのです。

東風16の配備に関する中国語のニュースですが下記にリンクを掲載いたしました。
時間がある時に翻訳してみたいのですが、専門家の方翻訳にご協力いただけると
ありがたいです。

20110317_三立新聞_黃劍輝_外交休兵?國安局長自爆:中國部署東風16型導彈

http://www.youtube.com/watch?v=sbxgaOWUp3w&NR=1 (台湾のメディアです。)


 

<20110316 公視晚間新聞 中國佈署東風16型導彈 對台威脅>

http://www.youtube.com/watch?v=45NjI2hGbQc&feature=player_embedded#at=64 (台湾のメディアです。)

视频:台媒曝光解放军东风-16型导弹
http://tv.sohu.com/20110317/n304496548.shtml (中共のメディアです。)

<台湾称解放军已成功研制「东风十六型」导弹>
http://www.youtube.com/watch?v=ujzDsSLmHaE&NR=1

以下、JBプレスの記事を転載いたします。

重要な内容ですので、是非お読みください。

(JSN代表 仲村覚)


/////////////
//////////////////////JBPRESSより転載////////////////////////////////////


         狙いは沖縄か?中国が新型ミサイル配備を開始
                        2011.03.30(Wed)  阿部 純一

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5738

3月11日の東日本大震災と、その後の福島第一原発の事故で日本はまさに危機
的状況下にある。原発から200キ口メートル以上離れた首都圏でさえも、放射
線量の情報に一喜一憂するありさまであり、まさにパニック寸前の状況と言って
も過言ではない。

特に原発事故の影響は、放射能汚染にせよ電力供給不足にせよ、そう簡単に収東
するような性質のものではない。それだけに今後の展開は予断を許さず、こうし
た状況が数力月は続くとすれば、そのストレスは大変なものになる。

大震災以前、日本のマスコミの関心は中東・北アフリカの「ジャスミン革命」に
向けられていた。大震災後も、情勢は動いている。ついにリビアでは、英仏米に
よる軍事行動が発動され、力ダフィ政権も最期を迎えようとしている。

しかし、バーレーンやシリアでは事態の不安定化が収まらず、さらに事態が広域
化する懸念は拭えない。もし政情不安がペルシャ湾岸諸国に及べば、わが国はお
ろか、韓国、中国のエネルギー供給にも影響が出てくることは避けられない。
まさに日本の安全保障にとって、内外から危機が迫っている。

こうしたスケールの大きな事態が急展開している中で、本来ならばもっと注目さ
れてもよいニュースが小さく扱われてしまうのは、仕方がないとはいえ、残念で
ある。

■まさにサプライズだった中国の新型ミサイル配備

3月16日、台湾を代表する情報機関である国家安全局の薬得勝局長が、台湾の
立法院(国会に相当)の外交・国防委員会で国民党立法委員の質問に対して答弁
し、中国が新型の「東風16」短距離弾道ミサイルを台湾に向けて配備し始めた
ことを明らかにした。

台湾の報道によれば、この東風16は射程800~1000キロメートルで、従
来配備されてきた「東風11」(射程300キロメートル)や「東風15」(射
程600キロメートル)の派生型ではなく、まったくの新型で、破壊力も東風1
1、15を上回るという。

この突然の東風16の登場は、まさにサプライズである。中国軍事ウオッチャー
で事前にこの情報を持っていた者はいないはずだ。

しかし、冷静に考えれば、東風16は東風15の射程と中距離弾道ミサイル・東
風21の射程(約2000キロメートル)の隙間を埋めるものとして開発された
ことは察しがつく。

東風16を「サプライズ」としたのは、それなりの理由がある。

繰り返しになるが、まず単純に東風16の開発についてほとんど情報がなかった
ということがある。2009年の軍事パレードには当然出てきていない。

中国はすでに短距離弾道ミサイルは大量に保有しており、中国本土から約200
キロメートルしか離れていない台湾をターゲットにする限りにおいて、その射程
から東風11、東風15で十分なはずである。新型の短距離弾道ミサイルを開発
する必要性があるとは考えられなかった。

■本当の狙いは台湾ではない?

では、なぜ中国は、より射程距離の長い東風16を開発したのか。考えられる理
由は2 つある。

1 つは、より内陸部から台湾を攻撃する能力を持つことである。飛翔するミサイ
ル弾頭は、飛距離が長くなればより落下スピードを増す。弾頭の落下スピードが
速ければ速いほどミサイルの迎撃は難しくなる。

つまり、台湾が配備しようとしている「パトリオットPAC-3」でも迎撃が困難
な状況をつくることである。いわば台湾の機先を制する意味を持つ。

もう1つは、東風16は台湾向けに開発されたのではなく、本当の狙いはおそら
く沖縄だろうということである。

東風15でも、福建省の東部から発射すれば宮古島まで力バーする。しかし、在
日米軍が集中する沖縄本島には届かない。東風16の射程距離があれば、沖縄本
島をターゲットに収めることができる。

薬得勝局長は立法院での答弁の中で、東風16の性能や射程距離から見ても、台
湾のみを対象としたものとは考えられない、という見方を示していた。沖縄が新
たなミサイルのターゲットとなると想定すれば、合点がいく話である。

なぜ沖縄なのか。

中国が進めている「接近阻止(Anti-Access)」戦略については、これまで何度
も触れてきたので繰り返さないが、中国がすでに配備を開始したとされる対艦弾
道ミサイル「東風21D」によって米海軍空母の台湾への接近を阻止できるとし
ても、米軍には沖縄という「不沈空母」がある。

具体的に言えば、嘉手納空軍基地と普天間の海兵隊飛行場がそれに当たる。台湾
海峡有事の際に、この両基地を叩く能力を確保することによって、沖縄の米軍の
パワープロジェクションを阻止することが中国にとって重要になるからだ。

■今や日本本土も中国ミサイルの脅威にさらされている

冷戦時代、中国にとって沖縄の米軍は大きな脅威であった。米軍は沖縄に、19
54年から日本に施政権が返還された72年まで、核兵器を大量に配備して中国
を威嚇していた。また、同時に台湾にも小規模ながら核搭載の「マタドール」巡
航ミサイルも配備し、75年頃まで対中抑止力として運用してきた。

これに対し、なすすべがなかった中国は、この時期、懸命に国産の弾道ミサイル
開発に取り組んでいた。64年に最初の核実験に成功し、66年には「東風2」
準中距離弾道ミサイル、71年には「東風3」中距離弾道ミサイルの配備を開始
し、米国に対抗できるようになった。

時代は変化し、米軍は依然としてこの地域に前方展開を続けてはいるが、現在は
沖縄にも台湾にも、さらに韓国にも米軍の核兵器は存在していない。

形勢は逆転し、今や中国のミサイル戦力の脅威に、台湾、沖縄、そして韓国や日
本本土がさらされている。

これまで米国は、中国の通常弾頭型中距離弾道ミサイル「東風21C」と「東海
10」空中発射巡航ミサイルを主たる脅威と見なしてきた。東風21Cは約20
00キロメートルの射程を持ち、東海10の射程は1500~2000キロメー
トルとされ、その射程の中に韓国、日本の全土が収まる。

つまり、在韓米軍基地、在日米軍基地がことごとく中国のミサイルの射程内にあ
ることを意味する。

■量産可能な「東風16」を大量配備か

そこに東風16が中国の戦列に新たに加わることになる。沖縄にはすでにパトリ
オットPAC-3が配備されてはいるが、今後、東風16の増強次第では手に負え
なくなるだろう。

すでに中国は、台湾に向けて東風11、15など1400基以上のミサイルを配
備し、台湾のミサイル迎撃能力をはるかに超えた「飽和攻撃」が可能な態勢を敷
いている。

中国が同様なことを沖縄にも仕掛けてくることをわれわれとしては想定しておく
べきだろう。

まだ東風16の詳細が分からないので断定的なことは言えないが、中国はコスト
面で大量配備が難しいと思われる東風21Cと比べ、量産が可能なミサイルとし
て東風16を開発した可能性が高い。

そうだとすれば、中国の東風16ミサイルに込めた戦略的意図は米軍を沖縄から
追い出し、この地域の軍事的主導権を握ることにある。

中国が着実に「接近阻止」戦略の実効性を高めてきていることに警戒しなければ
ならない。

@ 2008 - 2011 Japan Business Press Co . , Ltd . All Rights Reserved .

/////////////////////////////////JBPRESSからの転載終わり//////////////////////////////////


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JSN■同時に二つのシーレーン危機を迎える日本

2011年02月15日 01時59分53秒 | 中国軍拡
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■エジプト革命は軍部によるクーデター?
 
エジプトのムバラク大統領がついに失脚しました。
この事件についてのニュースなどの報道では、「独裁政権を民衆の力で引きずり
下ろした。」と好意的です。
しかし、実際は軍によるクーデターだった可能性があります。
次のニュースを御覧ください。
 
【ニュース1】
<エジプト:ムバラク前大統領辞任 軍が最後通告>
(毎日新聞 2011年2月14日 19時28分)
http://mainichi.jp/select/world/news/20110215k0000m030039000c.html
【ワシントン草野和彦】エジプトのムバラク前大統領が今月10日に「即時辞
任拒否」の演説をした後、一転してカイロを追われて辞任する事態になったのは、
エジプト国軍が「辞任か追放」という二者択一の最後通告を突きつけた結果だっ
たことが、米紙ワシントン・ポストの報道で分かった。
同紙によると、反政府デモの高まりの中、エジプト国軍とムバラク政権指導部
の間では先週半ばまでに、ムバラク氏が何らかの形で権限移譲をすることで合意
していた。オバマ米政権も10日までに、国軍から「辞任か権限移譲」の二つの
シナリオを聞いていたという。
ところが、ムバラク氏は現地時間10日夜の国民向けテレビ演説で、スレイマ
ン副大統領への「権限移譲」を発表しただけで、即時辞任を拒否し、側近さえも
驚いた。演説の数時間後、軍部は「辞任か追放」を迫り、ムバラク氏はカイロ脱
出という不名誉な結末を迎えた。
この演説は、ムバラク氏の去就を巡って揺れ続けたオバマ政権にとっても決定
的で、政権高官によると「米国を間違いなくエジプト国民の側に付かせた」とい
う。
一方、AP通信によると、演説は当初、ムバラク氏の即時辞任を表明する内容
だったが、一時は後継者とみられていた次男のガマル氏が、直前に原稿を書き換
えたという。
家族や一部側近は、まだ辞任しなくても大丈夫と判断していたらしい。
(転載おわり)
 
このニュースから、現在エジプトの実権は軍部が握っていることがわかります。
このエジプト革命は中東にとってどのような影響を与えるのでしょうか?
どのような懸念が発声したのでしょうか?
それについては、13日の読売新聞が報道しています。

■エジプト革命は中東の安定を支えていた大統領を失脚させたクーデター
【ニュース2】
<イスラエル「安保の要」失う…ムバラク辞任>
(2011年2月13日20時36分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110213-OYT1T00452.htm
【エルサレム=加藤賢治】
イスラエルにとって、エジプトのムバラク前大統領失脚は、自国の安全保障の要
を失ったに等しい重大事だ。
パレスチナとの中東和平交渉でも、親米穏健派のムバラク氏はアラブ諸国とイ
スラエルとの橋渡し役を務めてきただけに、イスラエルは外交戦略の大幅見直し
を迫られることになる。
エジプト軍最高評議会は12日の声明で、国際協定は順守すると述べ、イスラ
エルとの平和条約を堅持する姿勢を示した。ただ、イスラエルは、軍による暫定
統治が終わった後の議会選ではイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が台頭
する可能性が高いと見ており、そうなった場合に平和条約の見直しを求める声が
高まることを恐れている。エジプトで見直し機運が高まれば、やはりイスラエル
と平和条約を結んでいるヨルダンの世論にも影響しかねない。
(転載終わり)
 
この記事から、ムバラク大統領は、「独裁政権」といわれていますが、アラブの
穏健派であり、平和条約を遵守する大統領だった事がわかります。
つまり、エジプト革命は、中東の安定をささえていた大統領が失脚させたクーデ
ターだったわけです。

■懸念事項は、ムスリム同胞団の台頭とイスラエルとの平和条約の破棄
【ニューズウィーク】
<エジプト危機に震え上がるイスラエル>
アラブ世界との橋渡し役であるエジプトが政権崩壊すれば、中東でユダヤ国家の
孤立が深まる
2011年02月01日(火)18時17分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/02/post-1942.php
エジプトのホスニ・ムバラク大統領の退陣を求める抗議デモの様子を、イスラエ
ル人は固唾をのんで見守っている。ユダヤ国家であるイスラエルにとって平和条
約を交わしたエジプトは、アラブ世界における頼れる盟友と言っていい。
ムバラク政権の崩壊は「イスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、湾岸諸国、
ヨーロッパやアメリカにとって大惨事になる」と、イスラエルの元駐エジプト
大使エリ・シャケドは言う。「我々の友人の中で、この最悪のシナリオで得を
する者などいない」
~中略~
アメリカの中東政策は見当違いだった
有識者らが心配するのは、事実上の最大野党であるイスラム原理主義勢力
「ムスリム同砲団」など、平和条約に反対する勢力がムバラクの後を継ぐこと
だ。「反体制派が政権に就いたら最悪だ」と、シャケドは言う。「彼らは真っ
先にイスラエルとの関係を断つだろう。労働組合や学生、イスラム過激派から
の支持を拡大し、反政府勢力を団結させるためだ」
それでも、ムバラク政権の終わりが必ずしも平和条約の終わりを意味する訳
ではないと、イスラエル当局者らは言う。「今のところありそうにもないが、
ムバラク政権が倒れた場合でも、政権に就くのがイスラム過激派だとは限らな
い。アメリカの協力やイスラエルとの平和条約が、エジプトにとって戦略的価
値があると理解している勢力になるかもしれない」
多くのイスラエル人は、エジプト国民がムバラクに反旗を翻すことはないだ
ろうと思っていた。ネタニヤフの元側近であるザルマン・ショバルによれば
「エジプト国民は総じて、暴力行為を働こうとは思わない平和的な人々だ。
それでもアメリカは不安に思っているはずだ。中東に対する自分たちの態度や
理解が全体的に間違っていたのではないか、と」
中でも、中東地域の不安定さを解決するにはパレスチナ問題が鍵だと信じ、
そこに労力を注ぎ過ぎたことがアメリカの間違いだったとショバルは指摘する。
「パレスチナとイスラエルの問題は、中東安定化要因の1つでさえないことが
改めて証明された。チュニジアやエジプト、アルジェリアで起きていることは
中東和平とは何の関係もない」
今回の騒乱はイスラエルにとって盟友エジプトを失う危険性だけでなく、ア
メリカ外交の過ちという二重の不安をかき立てるものになった。
(転載おわり)
 
この記事でわかる事は、エジプトのムバラク大統領が失脚することにより、中
東でのアメリカのプレゼンスや影響力が低下するということです。それにより
アメリカの庇護で守られてきた、イスラエルが危機を迎える可能性が高まります。
つまり、エジプトとイスラエルの平和条約の破棄というのは、アジアの安定を
保ってきた日米同盟が破棄される事と同様にあってはならないほどの大きな危機が
起きるということです。

■アジア重視の2011年版「国家軍事戦略」

さて、このエジプト革命が日本の安全保障にどのような影響があるのかを考えな
ければなりません。
2月9日の報道で、7年ぶりの米国が「国家軍事戦略」を公表しました。
中国・北朝鮮の軍事的脅威にさらされている日本にとっては幸いな事に「アジア
重視」をうたっています。
まずは、下記記事を御覧ください。

【ニュース3】
<中国軍拡懸念、アジアを重視=自衛隊に国外活動促す―米戦略指針>
(時事通信 2月9日(水)8時9分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000024-jij-int
【ワシントン時事】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は8日、米軍の今
後の運用指針となる2011年版「国家軍事戦略」を公表した。中国の軍拡など急激
に変化するアジア太平洋地域の安全保障環境を重視する方針を鮮明にし、北東アジア
で今後数十年間、強固な米軍のプレゼンス(存在)が維持されるとの見通しを示した。
また、地域の安定化のために日本、韓国との連携を引き続き強化していくこと
を盛り込み、「自衛隊の域外での運用能力向上に協力する」と明記。
 自衛隊に国連平和維持活動や対テロ戦支援など、さらなる海外活動に参加するよう
促したものとみられる。さらに、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化を強
調した。
米軍高官は8日、記者団に「在日米軍や在韓米軍の兵力を大きく変更すること
は考えていない」と説明。戦略は、軍事演習などを通じてアジアの同盟国や友好
国との連携を深めることで米軍のプレゼンスの増強を図り、展開能力を強化する
ことに主眼を置いている。
国家軍事戦略は、国防総省が今後20年間の安保環境の変化を見据えた国防計画
見直し(QDR)を昨年決定したことを踏まえ、04年以来7年ぶりに本格的に更新さ
れた。
(転載おわり)
 
■同時に二つのシーレーン危機を迎える日本
 
もし、エジプトがイスラエルとの平和条約を破棄することになった場合、米国は
上記の「アジア重視」を取り下げざるを得なくなります。
しかし、最も自覚しなければ行けないのは、中東の危機で世界一大きな
リスクを受けるのは、石油の多くを中東から輸入している私達
の国日本であることです。
米国はわずか中東への石油依存度はわずか15%です。
つまり、東シナ海で中国海軍の脅威をうけている日本にとっては、「中東(ホル
ムズ海峡)のシーレン」の危機と「バシー海峡のシーレーン」
の危機が同時に起きる危機が迫っているのです。
そして、両方とも完全に米国に依存しているという異常な状態です。
これからは米国依存一辺倒ではなく、中東から東シナ海に至るシーレンの安全保
障を日本自身で考え戦略を立てそれに基づいて軍事・外交戦略を立案できる国家
へと変わらなければ、日本の未来はないと思います。

(JSN代表仲村)

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JSN■日米同盟崩壊のシミュレーション

2011年02月11日 08時47分56秒 | 中国軍拡

2025年膨張を続ける中国海軍は、この年までに空母3隻を保有していた。

 3隻の空母を主力とする艦隊の拠点は3カ所。黄海に面した青島(キンダオ)と、
台湾海峡に近い寧波(ニンポー)、そして南シナ海を睨む湛江(チャンジアン)で
ある。

 中国海軍は空母機動部隊と並んで、米海軍を凌ぐ100隻体制の潜水艦群を保有。
さらに中国空軍は第5世代戦闘機の量産に成功し、すでに1000機の実戦配備を
完了した。

 2030年、経済的困窮から国民の間でキム・ジョンウン体制への不満が高まっ
た北朝鮮は、ガス抜きをはかるべく韓国側を攻撃。米国はこれに対処するため海軍
第7艦隊を黄海と日本海に急行させる。

 この事態を千載一遇のチャンスとみた中国は、「人民解放軍のSLBM(潜水艦発
射弾道ミサイル)搭載原子力潜水艦が台湾近海で座礁したので、これを救出する」
との名目で大規模な空母艦隊を台湾海峡に派遣。強大な軍事力を誇示しつつ、台湾
艦船との間でおきた小競り合いを口実に台湾政府を恫喝。米軍が在台米国人の救出
に専念する中、中国は一方的な”外交交渉”の結果、実質的な戦闘を行う事無く「台
湾併合」を宣言する。

 悲願だった台湾併合を実現をさせた中国は、ただちに台湾海峡を封鎖。ここを航
行する日本のタンカー、貨物船から「台湾統一税」として1隻あたり1億円の通行
料徴収を開始。日本の商船は南に大きく迂回することをよぎなくされ、日本経済に
大打撃をあたえると同時に、燃料供給をはじめとする在日米軍の補給ルートも重大
な支障をきたす。

 2031~2034年、台湾東岸に人民解放軍の空軍・海軍基地を相次いで建設した中
国は、尖閣諸島、与那国島、石垣島……という順にアイランド・グラビング(島嶼
確保)を強行。次々と自国領土への併合を宣言しながら、徐々に沖縄本島へと迫っ
てくる。

 2007年の時点で在日外国人として最多となった在日中国人はその後もものす
ごいスピードで増加し、この時点で日本人の6割以上が中国人との混血か親戚関係
のある状態となり、対中批判の声はかき消された。

 2035年、部隊への安定した補給と安全性確保に懸念を感じた米国は、電撃的
に在沖縄米軍の撤退を決断。まずグアム、続いてハワイへと段階的に撤退を開始す
る。

2040年、在沖縄米軍の撤退が全て完了。2045年、九州、本州の在日米軍が、
佐世保、岩国、富士、横田、座間、横須賀、三沢の順で順次撤退を開始。

2049年、米国政府は日本に対して、日米安全保障条約の
破棄を通告。

 2050年、条約の規定により、日米安全保障条約が自動的に失効。すでに形骸
化していた「日米同盟」はここに正式な終焉を迎えた。

 2055年、中国は米軍が去ってガラ空きとなった沖縄に進出。
これを併合して「中華人民共和国琉球自治区」とする事を宣言。

 2060年、中国は日米同盟に代わるものとして「日本の安定」「在日中国人の
保護」を掲げ、人民解放軍が九州、四国、本州に進出。ただし、北海道は南下して
きたロシアに割譲し、残る本州以南を実質的に併合して、傀儡日本人首班に全人代
(全国人民代表大会)への出席権を付与。

ここに「中華人民共和国倭人自治区が」誕生した。

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最後までお読みくださってありがとうございます。
非常にリアルなシミュレーションで驚いたことと思います。
これは、以前JSNメルマガで紹介いたしました、米国に帰化した元米陸軍大尉の
飯柴智亮氏が執筆した新刊書籍「日米同盟崩壊」の冒頭に書かれているシュミレ
ーションです。

日米同盟崩壊 ~もう米軍は日本を中国から守らない~
http://p.tl/I84N


「なるほど、日本はこのように中国の属国化になっていくのか」とリアルに感じ
てしまいます。
「最悪の事態」のシミュレーションとしていますが、私の実感としては現実は
もっと最悪の事態をすすんでいるような気がしています。
上記のタイムテーブルより10年以上早まりかねないと危機感を持っています。

「何故、そうなるのか?」
「その危機を回避するためには私たちは何をやるべきか?」

そのようなテーマのセミナーが開催されます。

是非、ご参加ください。

(JSN代表 仲村覚)

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埼玉県民尖閣危機対策セミナー
「中国共産党の琉球奪還工作」
~守れ!尖閣・沖縄・日本!~

平成23年2月20日(日)

開場:18:30  開演:19:00  参加費:1,000円
浦和コミュニティーセンター パルコ9F 第15会議室
JR浦和駅東口下車 徒歩1分 パルコ9F
〒330-0055 さいたま市浦和区東高砂町11番1号
TEL:048-887-6565

 緊急講演(1)「中国が世界に知られたくない不都合な真実」
 講師:坂東忠信

 緊急講演(2)「誰も知らない、沖縄反基地運動の真実」
 講師:平良武夫(在日米軍基地ネットワークユニオン 執行委員長)

 緊急講演(3)「中国共産党の琉球奪還工作」
 講師:仲村覚(JSN代表)

■ 申し込み / お問い合せ:事務局(西尾)
携帯:080-6641-7177 FAX:03-5979-2186
E-mail: n.mituji@gmail.com
お名前、欄絡先をご記入の上、FAX 又はメールにてお申込ください。

主催:埼玉県民「尖閣を守れ!」緊急行動集会実行委員会
共催:日本会議埼玉 / 日本会議埼玉県議会議員連盟
沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク(JSN)
後援:安心安全な社会を築く会 / 市民サポーターズ / SNS-FreeJapan
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JSN■中国軍、次世代ステルス機試作完成 17年にも実戦配備

2011年01月05日 14時20分46秒 | 中国軍拡

■中国軍、次世代ステルス機試作完成 17年にも実戦配備

「平和!平和」と言いながら中国の軍事力にお怯えて、何でも言いなりになる時代が、
こないように、防衛力強化!の国民の声をあげて参りましょう!

(JSN代表 仲村)


<中国軍、次世代ステルス機試作完成 17年にも実戦配備>
【北京=峯村健司】2011年1月5日4時4分

 http://www.asahi.com/international/update/0104/TKY201101040396.html


中国軍が、レーダーに探知されにくい最新鋭の次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」
の試作機を完成させた。カナダの民間軍事シンクタンク代表で、中国系カナダ人の平可夫
氏が工場関係者から確認、中国軍関係者も朝日新聞に認めた。軍関係者によると今月中に
も試験飛行を始め、早ければ2017年にも実戦配備する計画だ。

中国軍は初の国産空母建造に乗り出すなど外洋進出に力を入れているが、空軍力でも急
速に近代化を進めていることが裏付けられた。一方、日本では自衛隊が導入を目指した米
軍の最新鋭ステルス戦闘機F22が生産中止になり、次の有力候補のF35も開発の遅れ
で導入のめどは立っていない。中国軍の動きは、東アジアの軍事バランスに影響を与える
可能性がある。

平氏によると「殲20」は国産エンジンで、高い機動性がある。F22より大きく大型
ミサイルを搭載可能。空中給油で米領グアムまで飛行できるという。一方でレーダーやス
テルスの性能、巡航速度がF22の水準になるにはさらに10~15年かかるとみられる。

だが平氏は、中国軍が米のF16に匹敵する戦闘機をすでに約400機保有していると
指摘。「すでに空軍力で自衛隊を上回り、米国を猛追している。太平洋地域で米軍が空軍
力の優位を失うのも時間の問題」と話した。

 

<美国媒体曝光中国第五代战机歼-20>

http://v.youku.com/v_show/id_XMjMzMTgxMDIw.html


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JSN■【後半】必読新刊書籍「中国最大の敵日本を攻撃せよ」(著者:戴旭 現役中国空軍大佐)

2010年12月23日 03時06分53秒 | 中国軍拡

前半はこちらから

■【後半】必読新刊書籍「中国最大の敵日本を攻撃せよ」(著者:戴旭 現役中国空軍大佐)

 

■日中関係は、日清戦争前に戻っている。

まず、琉球処分について復習したいと思います。

明治政府は、明治5年(1872年)に、琉球王国を廃止し、「琉球藩」を設置しました。

そして、明治12年(1879年)に琉球藩を廃止し、沖縄県を設置しました。

これで、沖縄は清国との冊封・朝貢関係から抜き出ることになりました。

その間で、最も大きな事件は、宮古島島民遭難事件をきっかけに、明治7年(1874年)台湾出兵です。

これは、明治維新後初めての海外出兵でした。

この出兵をきっかけに、琉球人が日本人である事を清国に認めさせることに成功したのです。

実は、その後も、琉球の帰属、領有権をめぐり清国との熾烈な外交交渉が繰り広げられていたのです。

それが、収束したのは、明治27年(1894年)の日清戦争後で日本が勝利した時です。

結局、琉球併合成功の源は、日本の富国強兵政策の成功だったのです。

<宮古島島民遭難事件>
http://ja.wikipedia.org/wiki/宮古島島民遭難事件

沖縄県那覇市 波上宮近くにある「台湾遭害者の墓」 (仲村撮影 平成22年8月23日)

すぐ横には、「対馬丸遭難の慰霊塔」がありお金をかけて整備されているが、ここは荒れたままになっている。

「台湾遭害者の墓」 の解説 (仲村撮影 平成22年8月23日)

 

<台湾出兵>
http://ja.wikipedia.org/wiki/台湾出兵

このように、明治政府の多大な努力と苦労の末、沖縄は日本となり、今の発展があるのです。

もし、この時沖縄が日本になっていなければ、間違いなく中国の領土となっていたり、沖縄本島以北は日本、八重山は中国と南北朝鮮のようになっていた可能性もあります。

現在の尖閣諸島の領有をめぐる日中間の外交問題は、まさしく日清戦争前の琉球処分をめぐる日中関係の対立とそっくりです。

今、日本の外交に携わる政治家は、明治時代の政治家がどのような思いで、どのようにして清国と外交交渉をしたのかを学ぶべきだと思います。

おそらく中国側は、日清戦争の時の復習を果たす思いで動いているはずですので、生半可な覚悟で太刀打ちできるわけはありません。

この外交交渉は、日本の近代化を果たした「明治維新の志」が求められるのです。


■中国の本音:中国は覇権を求めない。しかし、中国の領土である琉球は奪還する。

この書籍の第4章6節は、「中国は空母を所有し、占領された島々を奪還せよ」となっています。

「中国はアメリカと世界制海権を奪い合うことはしない。これは中国の国家戦略と軍事戦略によって定められているのである。」

「現在の任務は、占領された島々を早いうちに奪回すべきことであろう。」

つまり、覇権は求めないが、日本の明治維新後に奪われた中国の領土である琉球は奪還するといっているのです。


■日本政府は中国の空母完成の脅威に備えよ!

日清戦争当時、日本が最も危機感をもっていたのが、シベリア鉄道の完成でした。

明治政府は、シベリア鉄道完成に間に合うように、朝鮮半島を勢力下に置くために日清戦争を戦いました。

ロシアの南下に備えて着々と準備を進めたのです。

そして、今日本が最も恐れるべきは、中国海軍の空母艦隊の完成です。

この書籍では、中国現役の将校が、「中国空母の任務は、占領された島々の奪還である。」と明言したのです。

その島々には、尖閣諸島だけではなく、沖縄の島々全てが含まれるのです。

この脅威はもはや偶発的なものではありません。

中国は必ず、沖縄を奪い返すいて、沖縄を占領しにくるのです。

そのために、米国に対抗できるだけの、軍事力の増強を続けているのです。

10年後にも日本が存続し、先進国としての地位を保つためにも、日本国民は総力をあげて、中国の軍事力増大の脅威に備えるべきです。

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JSN■【前半】必読新刊書籍「中国最大の敵日本を攻撃せよ」(著者:戴旭 現役中国空軍大佐)

2010年12月23日 02時48分50秒 | 中国軍拡

■この書籍の出版は、2009年に中国の対日戦略に大きな変更があった証拠

現役中国空軍大佐が今年2月頃に中国で出版した書籍の翻訳書が出版されました。

<「中国最大の敵 日本を攻撃せよ」>
戴旭/ 著(現役中国空軍大佐)) 山岡雅貴/ 訳

早速購入して読みました。 

今まで理解できなかった中国人の考え方、本音を良くしる事ができる画期的な書籍です。

この本が、中国で出版を許可されたということは、中国政府の中で対日方針の変更がであったと理解するべきだと思います。

外交に携わる政治家は、必ず読むべき書籍だと思います。

   

 「中国最大の敵 日本を攻撃せよ」


■アメリカに包囲される中国と反日包囲網を築き始める中国

この書籍の原題は、「C型包囲」(中国包囲網)です。

中国包囲網とは、米国主導による日本や東南アジア諸国による中国の軍拡に対抗する包囲網の事です。

著者によると、中国の周りは万里の頂上のように長い軍事包囲網が築かれているとのことです。

その包囲要約すると次のようになります。


中国海軍は、次のような海上包囲網で閉じ込められています。

 ・ 東シナ海で合同軍事演習を行う日米同盟

 ・ 台湾の中にいる独立派

 ・ 海洋基本法案を可決し中国の領土を自国の領土に編入し、6隻の潜水艦を発注しているフィリピン

 ・ 米軍と軍事連携を固める事を決めたベトナム
 
  ・ 14隻の潜水艦の建造と購入を決めたインドネシア

 ・ 27隻のヘリコプター搭載の巡視艇の建造を決めたマレーシア

 ・ 総計780億ドルをかけて軍拡をすすめるオーストラリア

  ・ 2隻の航空母艦の建造を始めたインド

そして、アメリカによる陸上網については以下のように述べています。

  ・ 中国のインド洋への進出の突破口になる港がパキスタンのグワダール港である
   
   米国はタリバンを攻撃するとみせかけ、グワダール港のあるバローチスターン州を攻撃している

  ・ アメリカのアフガニスタンを狙う本当の理由は、中央アジアからのエネルギー資源の道を裁ち切り、中国の国力を弱らせるためである。

    そして、モンゴルも日米政府よりなので、中国は東北のロシアとの国境をのぞいては、全てアメリカに包囲されていると述べています。

自国の軍拡を棚にあげて、中国が攻撃をしているわけではなく、アメリカが緊張を高めているのだと言い放っています。

つまり、「中国の周りは米国の手先となった国に包囲され危機的な状態にある。だから中国は戦争をさけられない」との理論を細かく展開している書籍です。

これから、中国が戦争を始める正当性を論じた書籍といえるとおもいます。

人民解放軍は、国民にも戦争を始める準備を訴え始めたということではないかと思います。

そして、最後は、「中国人民よ、平和を望むなら戦争に備えよ!」という言葉で結んでいます。


■「中国から見る日本」と「日本人から見る日本」大きな隔たり

この書籍は、人民解放軍の正当性を一方的に訴えたものではあるのですが、違った観点から学ぶ所が多くあった書籍です。

まず、一つ目は「中国から見る日本」と「日本人から見る日本」にはあまりにも大きな隔たりがある事を痛感しました。

第二章の「中国は日本との戦争がさけられない」には、次のような表現があります。

「日本の軍事能力と軍事戦略は、かつての第二次世界大戦で西欧を驚かせた。そんな日本をいま軽視する国があれば、将来、間違いなく日本に仰天させられ、ひどい目に遭うに違いない。」

「明治維新後、日本は欧米とともに軍事発展において先進的な地位を築いてきた。二十一世紀の今日にいたっても、それは変わらない。実力を隠してこそこそするのが日本のお家芸だ。ある意味臥薪嘗胆といえるだろう。」

日本人は、日本は絶対に戦争をすることのない平和国家と見ていますが、中国から見たら日本は、いつ牙を剥き出すかわからない、羊の皮をかぶった狼のように見ているのです。

ある意味、正しい認識ではないかと感じました。

逆に、この言葉を聞いて、「日本は、平和国家なのだからそれは被害妄想ですよ。」という日本人のほうが、敗戦により日本の歴史を断絶して教えられ、日本人としての精神棒を抜かれているのではと感じました。


■「日本から見る沖縄」と「中国から見る沖縄」の大きな隔たり

「琉球は中国のものだ!」という言論は、中国や香港の新聞、そしてインターネットでは大きく広がっていますが、まだ、日本語に訳された書籍では見たことがありませんでした。

しかし、この書籍では「琉球は中国のものだ!」はっきり明言しており、何箇所もその説明にページを費やしています。

これにより、沖縄に対する認識のギャップもかなり大きいものであることが明確になりました。

第二書の6節、「琉球は日本のものではない」では次のように語っています。

「わずか140年前、中日の間には境界問題も領海問題もなかった。何故なら双方を琉球が隔てていたからだ。」
       ~省略~
「今日の学術環境では、琉球を中国の一部だということはできないが、絶対に日本の一部でもない。

日本の琉球併合は、今にいたっても国際的な承認を得ていないのだ。そのため、第二次世界大戦終結後、

アメリカは何度も琉球を中国に変換させようとした。ただ、蒋介石が内戦で忙しく、それを受け入れなかっただけだ。」
(この理論は無理があります。黄文雄先生の新刊「日本支配を狙って自滅する中国」でみごと論破されていますので、別途紹介いたします。)

~省略~


「もし、中日の歴史が二国間だけのストーリーだったら、今日の東シナ海での海域問題などありえず、問題はもっと簡単だっただろう。

日本は敗戦後、琉球以東に後退し、琉球は国を復活させ、日中は1870年以前の地理的状態に戻り、琉球を隔てて交流すればよい。」

これが、中国の沖縄に対する認識です。

日本人にとって、沖縄が日本であるのは当たり前であり、世界の誰もがそう思っていると信じ込んでいます。

しかし、中国人は本気で、「琉球は日本のものではない。」と考えているのです。

今からわずか131年前の明治12年(1879年)に沖縄の廃藩置県がありましたが、中国ではそれを「清朝時代に琉球を不当に奪われた。」と言っているのです。

そして、それから約100年後の1972年5月15日、米軍統治下の沖縄が日本に祖国復帰を果たしましたが、その時に「琉球は復活して独立するべきだった」と言っているわけです。

一瞬、「そんな昔の事まで持ち出して屁理屈をつけている。」と感じました。

しかし、主張そのものは、とんでも無いのですが、日本の歴史を連続して捉えているという部分では学ぶべきところがあるのではないかと感じました。

私たち日本人の歴史教育は、「戦前の軍国主義」、「戦後の平和主義」という形で教えられているため、歴史が断絶してしまっています。

そのため、外交問題を考えるときでさえ、知らないうちに、戦後の短い歴史の範囲でしかものを考えられない頭になってしまっていることに気付かされました。

尖閣問題の本質は沖縄の領有問題であり、中国が言う沖縄の領有問題の原因は明治維新直後の琉球処分にあるのです。

中国の外交や宣伝工作活動は、この沖縄の歴史を利用して、沖縄県民の感情を利用し、沖縄と日本を分断を図ってきます。

彼らの攻撃に対抗するためにも、沖縄の歴史、沖縄と日本と中国の関係史を詳しく知っておく必要があると思います。

後半につづく

(JSN代表 仲村)

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JSN■「東シナ海は、黄海への入り口」であり、日米同盟が死守すべき海域

2010年12月01日 10時54分42秒 | 中国軍拡

■「東シナ海は、黄海への入り口」であり、日米同盟が死守すべき海域

現在、黄海にて米韓合同軍事演習が行われています。

朝鮮有事が危惧されています。

この黄海と東シナ海は地政学的には一つの海なのです。

第七艦隊が黄海で演習を行う事ができるのも、東シナ海が日本の領海であり、

日米同盟があるからです。

中国は、南西諸島を「太平洋への出口」として見ており、沖縄を喉から手が出るほどほしがっていますが、

日米同盟から見たら、「東シナ海は、黄海への入り口」であり、制海権を死守しなければならない海域なのです。

日米同盟は有事の際、中国や北朝鮮と戦う為には、どうしても東シナ海から黄海にはいっていく必要があるのです。

 

<黄海と東シナ海>

 

■中国の「琉球自治区」設立工作は、第七艦隊の締め出を狙っている。

東シナ海の制海権が中国に渡った場合、第七艦隊は東シナ海に入れなくなります。

という事は、黄海にも入れないということです。

その事は、中国が最もよくわかっているはずです。

それを表す地図をネットでみつけました。

中国が支配する東シナ海の境界線を描いている地図です。

その境界線は、黄海の朝鮮半島側ぎりぎりの線から始まり、九州の南と種子島の間をとおり、

太平洋に300KMぐらい突きでて、そのまま沖縄をすっぽり囲むように南下し、台湾の南側を通って

大陸側までつながっています。

その線で囲んだエリアには、「琉球自治区」と書いています。

つまり、中国は琉球自治区をつくり、自国の防衛圏とし、米軍を東シナ海にも、黄海にも入れないようにしたいのです。

もし、そうなったら、現在のように米空母が黄海にもはいる事はできなくなります。

北朝鮮有事には、韓国単独で対応しなければいけなくなるわけです。

それを中国は狙っているわけです。

そのための、尖閣諸島領有権主張であり、沖縄での反米工作であり、普天間問題であり、集団自決に関する

歴史教科書問題なのです。

沖縄がアジアの乗っ取り工作の最重要拠点となっているわけです。

 

 

 

 

中国軍の東シナ海の軍事作戦を担当している実働部隊は、東海艦隊です。

上海の舟山基地にあります。

それは、中国大陸の東シナ海のちょうど中央辺りに位置しています。

グーグルマップで、戦艦の写真も潜水艦の写真も鮮明にみる事ができます。

そこに映っている軍艦が、近いうち尖閣諸島や沖縄にくるのだとイメージして見ていただきたいとおもいます。

また、そこに映っている潜水艦は沖縄近海を常にうろうろしていると思って見ていただきたいと思います。

沖縄にスキューバーダイビングしに行った事がある方は、もしかしたら、すぐ近くの海にその潜水艦が静かに

潜っていたのかもしれません。

(JSN代表 仲村)

<東海艦隊舟山基地>

http://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&ll=30.008983,122.062504&spn=0.011892,0.020084&t=k&z=16

 

<東海艦隊潜水艦>


JSN■異常に冷静を装う中国、その背後では人民解放軍が中朝国境に緊急集結!(世界軍事ネット)

2010年11月30日 02時10分43秒 | 中国軍拡

人民解放軍が、北朝鮮の国境に集結したという記事がありましたので、翻訳してみました。

米韓軍と北朝鮮で紛争が起きた場合、中国が参戦する可能性がでてきました。

つまり、北朝鮮の砲撃も中国と調整した上で実行したと推測されます。

という事は、北朝鮮有事と尖閣諸島の侵略の動きは連動する可能性が高いということです。

米国を北朝鮮に惹きつけた上で、尖閣を奪いにくる可能性があると考えられます。

尖閣諸島を侵略を管轄しているのは、寧波市の「東海艦隊」(※1)です。

今、東海艦隊の軍艦の監視が必要だと思います。

 

■異常に冷静を装う中国、その背後では人民解放軍を中朝国境に緊急集結!

http://www.wforum.com/news/headline/newsViewer.php?nid=24516&id=33277&dcid=9

(世界軍事ネット 2010-11-28 18:26:47)

 
 アナリストは朝鮮半島に重大な危機が発生した時中国は何もせず傍観することはありえないと考えています。

これは、米国の軍隊と中国の軍隊が同時介入につながる可能性があります。

 南北朝鮮の砲撃戦が勃発してから、「瀋陽軍管区」※2は最新の注意を払い、いくつかの精鋭装甲師団が動員され配置されたことを表明している兆しがあり、中朝の国境に緊急に集結しました。

しかしニュースでは中国政府は「通常の移動」と発表し否定しています。

 解放軍は今年7月以来、いつもと全く違う何度ものハイレベルの軍事演習をした事がニュースで明らかにされています。その内容は沿海に至る内陸の兵員輸送、対艦ミサイルの試射、防空演習については、パラシュート兵の海上降下訓練までもを含み、関連した範囲はますます拡大し、地区を跨る協力の程度も非常に高まっています。

 最も人目を引いたのは、海軍の新型岸艦ミサイル部隊は8月6日に東シナ海で「飽和攻撃」※3の実弾演習をした事です

YJ-62A(鷹撃62A/C-602A)対艦ミサイル(陸上発射型)

 

外国メディアは次のように分析しています。

新型の岸艦のミサイルの総括的な重さは1350キログラムで、その中の弾丸の重さの300キログラム、
“このようなミサイルを開発する主な目的はたとえば航空母艦、水陸両用揚陸艦、1万トンクラス以上の水上にある軍艦をを攻撃するためですと語っています。


2~4発のこのミサイルは600~1200キログラムの投射能力を持っています。

その上ミサイルは燃料を装填し、空母などの大規模の水面目標に重傷を負わせる能力があります。”

 中国の一連の配置の強硬姿勢のためかもしれませんが、これまで空母ジョージ・ワシントンは黄海にはいっていません。

しかし今回の南北朝鮮の砲撃戦の後で、米国と韓国がハイレベルの宣言をし、28日に空母ワシントンが黄海にはいり、韓国と防衛性共同軍事演習が行われています。

明日は、北朝鮮が中国の安全性を証明する暗い現実です。

 

空母ジョージ・ワシントン

<韓国の米韓合同演習報道>

 

【用語解説】

<※1東海艦隊>
東海艦隊(とうかいかんたい)は、1949年4月23日に結成された中華人民共和国初の海軍部隊で、中国人民解放軍海軍3大艦隊の一つ。当初本拠地は上海にあったが、後に中国人民解放軍海軍への編入に伴って司令部を浙江省寧波に移した。旗艦は潜水艦救難艦302祟明島。主な任務は台湾海峡、連雲港より南の東シナ海と黄海の防衛。

<※2瀋陽軍管区>
中ロ国境及び中朝国境など中国の東北の守りを固める。4個集団軍、遼寧省軍区1旅団、2個武装警察師団を管轄する。

<※3飽和攻撃>
相手の対処能力を上回る攻撃をかけること。
軍事用途では、対艦戦闘や弾道ミサイル迎撃など様々な所で出現する。


JSN■江西省に巡航ミサイル配備、沖縄、日本本土に照準

2010年10月02日 09時48分47秒 | 中国軍拡

■江西省に巡航ミサイル配備、沖縄、日本本土に照準
サーチナ 2010/09/30(木) 16:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0930&f=national_0930_146.shtml

カナダの軍事系の雑誌『漢和防務評論(Kanwa Asian Defe
nce)』によると中国政府は江西省宣春市北部に第219巡航ミサイルを配備した
と伝えた。沖縄と日本本土に照準を合わせている。中国のネットメディアに転載
された。

中国の戦略ミサイル部隊である中国人民解放軍第二砲兵部隊にミサイルは配備
された。司令部には装備検査場2つ、連体型車庫7つなどの設備を備えている。広西
チワン族自治区柳州市東南部に建設したCJ10巡航ミサイル基地と同様だという。

同誌では基地にある巨大な倉庫や練習場などから、219巡航ミサイルのほか、発
射車両16台、48基のCJ10も配備されていると推測している。

 

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