民間沖縄対策本部■「トモダチ作戦はいらない！」亡国意見広告 賛同団体一覧

 

沖縄の賛同団体１４６中６団体のみです。

 

本文はこちら

■賛同団体（5月6日現在）
ジュゴン保護キャンペーンセンター
生・労働・運動ネット
3・8国際婦人デー行動福岡実行委員会
沖縄平和市民連絡会
平和フォーラム
沖縄名護ヘリ基地反対協議会
ＪUCON（JＡPＡＮーUS　Citizenｓ　fｏｒ　OＫＩＮＡWA　Ｎｅｔｗoｒｋ）
日本山妙法寺（ニューヨーク道場）
宜野湾市爆音訴訟団
岩国爆音訴訟の会
岩国基地４訴訟原告団連絡会

 

第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団
ピースリンク広島
ピースリンク呉
ピースリンク岩国
日本基督教団東京地区北支区沖縄委員会
解放同盟大阪府連合会
三浦半島地区労働組合協議会
社会民主党沖縄県連合
社会民主党福岡県連合会
変革のアソシエ
伊達判決を活かす会
（財）水平社博物館
平和憲法を広げる兵庫県民会議・阪神
平和教育地球キャンペーン
反安保実行委
5.3改憲阻止共同行動実行委員会
9プラス25改憲阻止市民の会・宝塚
京都中小企業政経研究会
全港湾大正埠頭分会
葦牙の会
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
阪神社会運動情報資料センター
「ききたい つなげたい ８．６ヒロシマを」実行委員会
河合九条の会
不戦へのネットワーク
たま九条の会
JP労組　はりま東支部
静岡市すえひろ九条の会
カトリック横浜教区　正義と平和協議会
北摂反戦民主政治連盟
連帯ユニオン関西地区生コン支部名古屋ブロック
市民意見広告運動
市民の意見３０の会・東京
宝塚宗教者・市民　平和会議
戦争に反対する淡路の会
関西合同労働組合兵庫支部
関西合同労働組合
解放同盟全国連合会
協働センター・アソシエ（東京）
兵庫県教職員組合尼崎支部
解放川西市民共闘会議
ＮＣＣ（日本キリスト教協議会）女性委員会
開発と権利のための行動センター
憲法9条－世界へ未来へ連絡会
全造船機械いすゞ自動車分会
特定非営利活動法人ＡＰＬA
反原発運動全国連絡会
日本基督教団東京教区北支区沖縄委員会
社会民主党福岡県連合
三理塚闘争勝利　尼崎伊丹実行委員会
株式会社西京運輸
日本聖公会中部教区社会宣教部沖縄プロジェクト
ピープルズ・プラン研究所
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
イラクの子どもを救う会
大きなうねりを起こす会
洛南ユニオン
洛南労組連
自立労連
高槻退職教職員9条の会
株式会社京宝
反「入管法」運動関西交流会
港合同
聖母被昇天東京修道院
播磨灘を守る会
奈良・沖縄連帯委員会
ＪＵＧＯネットワーク
成友印刷企画室
9条改憲阻止の会
奈良・沖縄連帯委員会
日本基督教団東京教区北支区社会部
基地のない平和な沖縄をめざす会
不二出版株式会社
日中友好元軍人の会
あいち沖縄会議
社民党滋賀県連合
ヘリ基地いらない二見以北十区の会
和歌山県生コンクリート協同組合連合会
憲法を活かす会・千葉県協議会
Ｉ．Ａ．Ｓ．インターナショナルアドバイザリースタッフ
辺野古違法アセス糾弾訴訟原告団
辺野古違法アセス糾弾訴訟弁護団
辺野古テント村有志一同
釜ヶ崎地域合同労働組合
釜ヶ崎炊き出しの会
釜ヶ崎結核患者の会
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部奈良ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部神戸ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部阪南ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部大阪今津分会
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部堺臨海生コン輸送分会
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部伸栄生コン分会
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部金剛分会
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部日本一生コン分会
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部泉北資材輸送分会
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部南大阪ブロック
有限会社ベストライナー
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部京津ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部千原祥豊運輸分会
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部三田ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部湖東ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部和歌山ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部北大阪Ａブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部市内ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部北大阪Ｂブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部東大阪ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部播但ブロック
全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部
ウリキョレ・マンナメ水曜会
社会民主党埼玉県連合越谷総支部
アジア共同行動・京都
アジア共同行動　日本連絡会議
奈良市従業員労働組合
全日本港湾労働組合大阪支部
新空港反対 東灘区住民の会
エスペラント友の会
沖縄学校事務労働組合
佐野医院
春日井学校労働者組合
群馬県平和運動センター
社会民主党京都府連合
社会民主党和歌山県連合
（有）トレテス
住まいの協同組合
社会民主党兵庫県連合
社会民主党大阪府連合
社会民主党山口県連合
近酸運輸株式会社
株式会社ニューワーカーズ
関西資材運輸株式会社
（株）生コン協同
日本基督教団信濃町教会社会委員会
日本基督教団千葉支区靖国神社問題特別委員会
「憲法」を愛する女性ネット
マガジン9

 

民間沖縄対策本部■「トモダチ作戦はいらない」！？ 亡国左翼勢力の非常識な意見広告

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■「トモダチ作戦はいらない」！？　亡国左翼性力の非常識な意見広告

 

５月１５日、沖縄祖国復帰記念日に沖縄で、米軍基地反対、原発反対の意見広告が掲載されました。

左上に「命どぅ宝」という文字を大きく下記、右に縦書きで「普天間基地撤去、米海兵隊は撤退を。」

と記載しています。

そして、したのほうには、「『トモダチ作戦』はいらない」「『思いやり予算』を復興支援に」と

記載しています。

 

■反戦・反基地スローガンに利用された「命どぅ宝」

「命どぅ宝」とは琉球最期の王、尚泰 が詠んだ琉歌 に由来しており、命が何よりも大事という意味であり、

反戦・平和の格言ではありませんでした。１９６９年の復帰闘争あたりから、闘争のスローガンとしてねじ曲げて

使われるようになったようです。この時代は、本土の安保闘争勢力によりつくられた運動理論により沖縄県民は

煽動されていきました。つまり、「命どぅ宝」という沖縄の方言をスローガンにして県民の心をつかみ煽動して

いったのです。

 

 

■沖縄をかき回す本土の左翼勢力

この意見広告は誰が企画して誰がお金をだしたのでしょうか？

まず、確認していただきたいのが連絡先です。

東京と沖縄が連絡先になっています。

つまり、企画の主体は沖縄ではなく東京にあるということです。

次に、ネットで探しましたが発起人を確認しています。

■発起人（アイウエオ順）
安次富　浩 （名護・ヘリ基地反対協議会共同代表）
上原　成信 （沖縄・一坪反戦地主）
大野　和興 （脱WTO・FTA草の根キャンペーン事務局長、日刊ベリタ代表）
尾形　憲 （法政大学名誉教授）
武　建一 （連帯労組生コン支部委員長、中小企業組合総合研究所代表）
本山　美彦 （京都大学名誉教授、「変革のアソシエ」共同代表）
山内　徳信 （参議院議員）
山下　けいき　（茨木市議）

沖縄県民は８人中２人です。その二人は沖縄の反戦活動家としては代表的な二人です。

それ以外の６名は県外の方です。

呼びかけ人についても５０４名の名前が掲載されていました。

沖縄の名字は９割以上は識別可能ですので、数えてみました。

沖縄県民と思われる方は赤字に下線をいれました。

５０４人中わずか２０名です。

その中には、杉並区議と元志賀町議もはいっていますし、太田、山内という本土にも

多い名前もカウントしていますので、実際には１８名以下ということになります。

また、協賛組織も１４６団体が名前を連ねています。

その中で沖縄の団体は、わずか６団体です。

 

■作られ続けた、沖縄の反戦・反基地世論

 この実態を見て、気がついていただきたい事があります。

「命どぅ宝」という沖縄の方言を使って反戦・反米スローガンを訴えているので、いかにも

沖縄県民の声のような気がします。

しかし、実際のそのような宣伝工作をしているのは、本土にいる左翼性力であるという事です。

これは、沖縄が左翼化した復帰前から続いているのです。

普天間反対の世論もそのようにして作られてきました。

基地撤去のデモに参加しているのは、基地が無くても困らない公務員の組合員ばかりだということを

知っていただきたいと思います。

 

<亡国意見広告協賛団体一覧>

http://t.co/qMwxuOt

<亡国意見広告呼びかけ人リスト１>

 http://t.co/mN3uAZm

<亡国意見広告呼びかけ人リスト2>

http://t.co/Qvb0Yap

<亡国意見広告呼びかけ人リスト3>

http://t.co/jmZDVBm

<亡国意見広告呼びかけ人リスト4>

 http://t.co/aKs5Sdm

（仲村覚）

 

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民間沖縄対策本部■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

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■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

以前、メア日本部長の沖縄県民侮辱発言事件は、捏造であり、反米闘争扇動工作であったと

お伝えしました。

＜JSN■大震災により大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作（4月29日）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/6223af0b77f28c9dc12452c94b81bb1a

メア・日本部長の記事は、産経新聞すらもノーチェックでそのまま掲載していたのです。

私が驚いている事は、これまでは、情報工作、扇動工作は沖縄のメディアだけでおきていたのですが、

今は、全国メディアもその工作の流れに加担する仕組みがつくられてしまった事です。

■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

私が要注意人物だとみているのは、共同通信編集委員の石山永一郎氏です。

メア日本部長の講演メモをワシントンまで行って入手し、悪意の翻訳をして配信した方です。

その石山氏が明日は、沖縄で講演を行います。

震災で日本の報道が沖縄の声、普天間問題を正確に伝えなかったという悔しさがにじみ出て

いるタイトルです。

 

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＜「普天間から震災まで」～全国メディアが伝えなかったこと～＞

http://neokinokai.ti-da.net/c109068.html

＝５・２８日米合意から１年＝

「普天間から震災まで」

～全国メディアが伝えなかったこと～

◇日時：５月２８日午後２時～４時

◇場所：沖縄国際大学５号館１０７号教室

◇講演者：共同通信編集委員　石山永一郎さん

　（聞き手：沖縄タイムス論説兼編集委員　屋良朝博さん）

◇入場無料（参加申込み不要）

◇主催：ネオキの会

　（連絡先：neokinokai◇yahoo.co.jp　◇を＠に変えてください）

＜案内文抜粋＞

米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を掲げた民主党政権が、名護市辺野古への「移設」

に回帰した昨年５月２８日の日米共同声明から、ちょうど１年が経ちます。

　　　　　　　　　　　　　　　　～省略～

今年に入って、鳩山・前首相が辺野古回帰の理由にした海兵隊の「抑止力」は単なる「方便」

だったと呆れるほど素直な告白をし、アメリカン大学の学生たちが公にした前在沖米国総領

事のケビン・メア氏の発言では、新基地押しつけの背景として米政府内に根深い沖縄県民と

日本国民への蔑視があることもあらためて浮かび上がりました。

しかし、沖縄への基地押しつけの正当性を根本から揺るがすこれらのニュースに、多くの大

手メディアの反応は鈍く、ひたすら問題の矮小化に努める姿勢が目立ちました。

　　　　　　　　　　　　　　　　～省略～

今回、基地問題から震災まで旺盛に取材を続け、沖縄タイムス、琉球新報の両県紙に随時、

掲載される「核心評論」で健筆を振るっておられる共同通信・石山永一郎編集委員を沖縄

にお招きして、普天間問題から、鳩山・メア発言、震災と「トモダチ作戦」に至るまで、

大手メディアの報道が伝えたこと、伝えなかったことについて、縦横に語っていただきた

いと思います

-------------------------------------------------------------------------------

石山氏が講演をし、沖縄タイムスの論説兼編集委員の方が聞き手を担当するとの事です。

・・・・

県民、国民に真実を伝え、正確な判断ができるようにするのが本来のメディアの使命なの

ですが、このお二人とも、中国の軍拡の脅威を伝えず、県民を基地撤去に扇動する事を使

命としているようです。

基地撤去、安保破棄の工作員としか思えません。

■真実を報道するのではなく、反米闘争材料を捏造し扇動する新聞社・通信社

以前のブログで申し上げたように、メア日本部長発言の歪曲捏造報道を引き金として、

共産党勢力の「安保破棄中央実行委員会」も報道直後に迅速に全国の加盟組織に抗議要請

をだしていました。

石山氏は反米運動の闘争材料を提供する役割を見事に果たしたわけです。

そして、今回は沖縄県民の扇動訳も引き受けて講演ヲ行います。

メア日本部長の件が失敗に終わったので、次の闘争材料や扇動の仕掛けを作っている可能性も

あるので、注意して観察する必要があると思います。

■沖縄の基地撤去世論の全国展開が始まった。

特に、今までと異なるのは、共同通信が沖縄の反米情報工作に合流したという事です。

おそらく、沖縄の米軍基地撤去の世論操作が完成したので、その声を全国に広めようとしていると

考えられます。

琉球新報、沖縄タイムスの記事だけならは沖縄だけの被害で収まりますが、共同通信の記事は、

全国各紙が掲載するので、全国民がだまされる危険性があるということです。

共同通信が配信した記事には、記者の名前が書かれておらず、「共同通信」としかかれていないので、

見分ける事は難しいのですが、そのような工作が始まった事をしっていると、だまされずに済むと

思います。

（仲村覚）

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JSN■震災により大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作

 

■震災により大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作

ケビン・メア米国務省日本部長の歪曲報道から1ヶ月以上が経過したのですが、これまで

の動きにについてまとめてみました。

 

■全国の加盟団体に抗議活動の要請をしていた安保破棄中央実行委員会

安保破棄中央実行は、共同通信が報道した翌々日には、全加盟組織に抗議の要請をしてい

ました。

＜ケビン・メア米国務省日本部長の暴言に対する抗議のとりくみ要請（3月8日）＞

http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/index-box/110308meakougi-yousei.doc

 

宛先は、アメリカ大使館付けのケビン・メア氏本人と菅直人総理大臣です。

取り組みを要請した組織の一覧はこちらです。

日本の巨大労働組合のほとんどが安保破棄中央実行委員会に加盟しています。

 

＜安保破棄中央実行委員会加盟団体一覧＞

http://homepage1.nifty.com/anpohaikikanagawa/tyuuou1.htm

 

この動きは、まさに計画していたかのように迅速です。

 

■迅速な動きをした沖縄県議会、那覇市議会と安保破棄中央実行員会

 

時系列を追って確認してみましょう。

まず、3月6日の夕方に共同通信から配信されます。

 

＜和の文化「ゆすりの手段に使う」　メア米日本部長が発言＞

（2011/03/06 16:56 共同通信）

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000386.html

米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講

義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で

怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった。（以下省略）

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翌日には、沖縄を始め各地の朝刊で報道されます。

 

＜「沖縄、ゆすりの名人」　メア米日本部長が発言＞

（琉球新報　2011年3月7日）

http://ryukyushimpo.jp/info/storyid-174327-storytopic-1.html

----

 

その翌日には、沖縄県議会では全会一致で謝罪を要求される決議が可決されました。

 

＜メア日本部長「沖縄はゆすりの名人」発言　沖縄県議会が抗議決議＞

（産経新聞　2011.3.8 23:34）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174350-storytopic-3.html

米国務省のケビン・メア日本部長が「沖縄はごまかしとゆすりの名人で怠惰だ」と発言し

たことが分かり、沖縄県議会と那覇市議会は８日、抗議決議を全会一致で可決した。

----

 

同日、安保破棄中央実行委員会では、事務局長名での談話が発表されると同時に、全加盟

団体に抗議活動の要請を流しています。

 

＜【談話】　ケビン・メア米国務省日本部長の暴言に抗議する＞

（2011年3月8日　　 安保破棄中央実行委員会　 事務局長 東森英男）

http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/kenkai-danwa/kennkainado.htm#110308danwa

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報道されてから、沖縄県議会、那覇市議会と安保破棄中央実行委員会の動きは非常に迅速

です。

この3者は、昨年1月の名護の市長選から4月25日の普天間基反対集会までの仲井真知事包囲

作戦においても非常に連携のとれた動きをしていました。

 

■懸命に油を注ぐ共同通信と火消しを急ぐ米国政府

 

そして、発言録の信憑性について疑問を持たれないように共同通信がダメ押しの配信します。

あえて、火に油を注ぐ意図を感じる報道です。

 

＜「講義記録は正確」　アメリカン大教員、学生が再証言＞

（2011年3月10日　共同通信編集委員　石山永一郎）

米国務省のメア日本部長が昨年１２月３日に行った講義を聞いた米アメリカン大の教員や

学生は９日、共同通信に「発言録の内容はメア氏の発言を正確に反映している」とあらた

めて証言した。（以下省略）

----

 

米国政府の判断も迅速でした。沖縄の反米闘争に火がつく前にメア氏を更迭しました。

 

【速報】メア氏更迭、沖縄差別発言で処分　米政府、事態収拾図る

（琉球新報　2011年3月10日）

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174443-storytopic-231.html

前在沖米国総領事のケビン・メア米国務省日本部長が「沖縄の人はごまかしとゆすりの名

人だ」などと発言したとされる問題で、米政府は１０日、メア氏を更迭した。

---

 

米国政府のメア氏の更迭は非常に懸命な判断であり、沖縄で反米闘争の火の手があがるの

を防ぎました。

 

■大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作

メア氏更迭の翌日には、沖縄の過半数を超える23市町村では、抗議決議が全会一致で可決

され、全市町村で可決されるのも時間の問題となっていました。

 

＜２３市町村で抗議決議　メア氏差別発言＞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174479-storytopic-231.html

（琉球新報　2011年3月11日）

メア氏の沖縄県民への差別的発言に対し、１０日、宜野湾市や嘉手納町など県内１３市町

村議会で発言の撤回や謝罪などを求める抗議決議が提案され、いずれも全会一致で可決さ

れた。メア氏の発言内容が７日に報道され、４日間で県内４１市町村のうち過半数の２３

市町村議会で議決したことになった。残る１８市町村でも、１１市町村議会が１１日から

１７日までの間に上程に向けて調整している

----

 

しかし、3月11日に東日本大地震が発生し、米海兵隊のトモダチ作戦が展開され、沖縄の

反米の声が報道されなくなりました。

もし、大震災が発生していなければ、沖縄の新聞は全紙面を使って反米、反基地闘争を煽

るような報道をされていた事は間違いありません。

間一髪のところで、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作は大失敗に終わっ

たのでした。

 

■ケビン・メア発言を報道した共同通信編集委員　石山永一郎

 

では、誰がこのような歪曲報道をしたのでしょうか？

次の記事では、個人の名前が記載されていました。

 

＜【米国務省のメア日本部長問題】メア氏は再び信じ難い発言と米准教授　「捏造」との反論に＞

（共同通信編集委員　石山永一郎　2011/04/17 18:25）

http://www.47news.jp/47topics/e/205400.php

「沖縄はゆすりの名人で怠惰」などの発言で米国務省の日本部長を更迭され、退職したケ

ビン・メア氏が米紙の取材に「発言録は捏造（ねつぞう）」などと述べたことに対し、ア

メリカン大のデービッド・バイン准教授は共同通信に「メア氏は再び信じ難い発言をした」

と述べ、発言の詳細をさらに明らかにして反論した。

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この報道をしたのは、共同通信編集委員　石山永一郎という方です。

では、どのような人なのでしょう？

検索してみると、共産党系のシンポジウムにパネリストとして頻繁に参加されているようです。

＜沖縄に基地があるから平和なの？抑止力って何？＞

（主催：憲法広場・杉並　2010年4月24日）

http://kenpohiroba.web.fc2.com/reference/data/100423.pdf

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この集会では、「リアルな沖縄報告」というテーマで講義をしています。

また、先週は次のイベントにパネリストとして登壇しています。

＜マスメディアとナショナリズム＞

（主催：憲法メディアフォーラム　4月23日（土）

http://www.kenpou-media.jp/

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基調講演は、小森陽一さん（東京大学大学院総合文化研究科教授）という方です。

この方は、全国九条の会の事務局長も努めており、NHKで沖縄に関する番組の編集にも関わ

っています。

この番組を見ると「明治政府は武力による統治で悪」「中国は冊封による徳による統治で善」

という価値観で作られていました。

＜「沖縄・日本　４００年」＞

http://www.nhk.or.jp/etv22/tue/past/2010/07.html

＜NHKテキスト歴史は眠らない画像＞

https://www.nhk-book.co.jp/image/text/420/6189557.jpg

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■安保闘争家が通信社に席を持ち、闘争材料を捏造し提供している。

これで、概ね共同通信編集委員・石山永一郎とはどのような思想の持ち主かという事が分

かったと思います。

「九条の会」のような共産党系の団体と共に活動をしている人が共同通信の編集委員をや

っているという事です。

そして、そのような人が通信社に席をおいているという事です。

つまり、安保闘争家が通信社にいて、闘争材料を捏造し提供しているという事なのです。

私は、約2年前に

「沖縄では『左翼マスコミ』と『左翼市民団体』と『左翼政治家』がセットになって、日

本政府を振り回す力を持ち始めた。これは国家解体三点セットだ。」

と言った事があります。

しかし、早くも日本全体が同じ状態になりつつある事に驚きを感じます。

この三つのセットが力を持ち始めた時には、事実上、日本は中国や北朝鮮と同様の国にな

っている事になっています。

日本国民は、マスコミ報道の真偽を自分自身で見抜く目持ち、扇動されないように気をつ

けなければならない時代になってしまったと感じます。

（JSN代表 仲村覚）

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JSN■メア日本部長発言の反米感情扇動報道は、日米同盟の崩壊を狙った情報工作としか思えない

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■メア日本部長発言の反米感情扇動報道は、日米同盟の崩壊を狙った情報工作としか思えない

メア日本部長発言の報道の過熱報道は、写真週刊誌レベルの裏付けしか無い報道で、
日本の安全保障の根幹である、日米同盟を崩壊させようとしています。

事実確認もせずに米国の要人に一方的な非難報道の集中砲火を浴びせていいるからです。

報道だけなら、まだしも、沖縄県議会、那覇市議会が得意の全会一致で抗議決議をしました。

そして、日本政府も沖繩からの圧力に動かされようとしています。

ここは、民主党政権といえども沖繩の左翼報道に振り回されることなく、日米同盟を堅持できるように
踏みとどまって欲しいとおもいます。

■ニュースソースは昨年１２月３日にワシントンで講義を受けた学生のメモ

ここ数日で、新聞でもテレビでもメア・国防部長の沖繩への差別発言が一方的な報道がなされています。

しかし、第一報である共同通信のニュースソースでは以下のように報道されています。

＜和の文化「ゆすりの手段に使う」　メア米日本部長が発言＞
（共同通信　2011/03/06 16:56）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030601000386.html

しかし、元になる情報ソースは信頼するに足りないもので、共同通信の報道でも以下のように書かれていいます。

「講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した『発言録』によると、

メア氏は『日本の和の文化とは常に合意を追い求める』と説明したうえで『日本人は合意文化をゆすり

の手段に使う。』

以上のように情報ソースは、「学生のメモ」です。

しかも、講義は３ヶ月以上も前の昨年の１２月３日にワシントンの大学で行われたものです。

事実を冷静に認識すれば、この報道は写真週刊誌レベルのゴシップや噂レベルの情報の質しかない
事がわかると思います。

私には、日米関係を壊すための材料を一生懸命探していた誰かがいて、その人と報道期間が連携して
今回の報道をしたような気がしてならないのです。

また、その狙いは沖繩と米国の間にはいって、情報を操作し、誤解をさせ感情を煽って激しい対立構図を
つくり、日本の人口のわずか1%（130万人）沖繩県民を梃子の原理のように利用し、日本から米国との同盟
関係を引き裂こうとしているようにているように見えてならないのです。

■事実確認もせずに独り歩きする扇動報道

二次情報で信頼性の薄い情報であり、日米同盟に影響を与えるので慎重に扱わなければならない
内容にもかかわらず、次々と共同通信の情報が各新聞から報道されます。

以外なのが次に報道したのがサンケイニュースだということです。

＜米国務省日本部長が沖縄差別？　「ごまかしの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」＞
（サンケイニュース　2011.3.6 17:36）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110306/amr11030617370004-n1.htm

沖繩の新聞はその翌日であり３月７日に、琉球新報、沖繩タイムスが報道しています。

＜「沖縄、ゆすりの名人」　メア米日本部長が発言＞
（琉球新報　2011年3月7日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174327-storytopic-1.html


＜メア氏が差別発言「沖縄はごまかしの名人」＞
（沖繩タイムス　2011年3月7日 09時48分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-07_15138/


読売新聞は、７日の夜に共同通信の報道を淡々と報道しています。

＜「沖縄はゆすりの名人」米の前総領事が発言？＞
（読売　2011年3月7日21時19分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110307-OYT1T00967.htm

沖繩の新聞ならまだしも、全国の新聞が報道しているのは異常だと感じます。
また、沖縄県民の感情を逆なですることをおそれて、誰も否定できないまま一方的な
情報が独り歩きしているのも非常に危険な事です。


■事実確認もせずに勢いづく沖繩反米運動

沖繩でメア日本部長の発言が報道された7日、異常に迅速な動きで沖繩では緊急抗議集会が開かれています。

＜メア氏更迭を要求　連合沖縄が緊急集会＞
（沖繩タイムス2011年3月8日 09時30分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15171/

そして翌日には沖繩の議会も全会一致で抗議決議をしました。
事実確認もせずに異常な速さです。


＜那覇市議会、メア氏発言に抗議決議＞
（沖繩タイムス　2011年3月8日 10時39分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15178/

＜メア氏発言撤回と謝罪求め抗議決議＞
（沖繩タイムス　2011年3月8日 10時40分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-03-08_15179/

そして、日本政府にも波及していきます。

＜枝野長官がメア氏を非難　「国民感情傷つけ容認し難い」＞
（共同通信　2011/03/08 11:54）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030801000278.html

この共同通信の報道には疑問があります。
枝野氏は「事実なら」と前置きしているにもかかわらず、見出しが
「枝野長官がメア氏を非難」と表現している事です。

今回の反米報道の仕掛け人は、「共同通信」のように見えます。


■日本国民は国益を失わせる報道を許してはいけない！

そして、これらの一方的な報道の結果次のような結果が現れてきました。

＜メア氏が訪日取りやめ＞
（大分合同新聞　2011年03月08日 18:18）
http://www.oita-press.co.jp/worldFlash/2011/03/2011030801000724.html
１０日開催の日米同盟深化に関する局長級協議に、参加予定のメア国務省日本部長が出席取り止め。


これは、日本の国益を揺るがす大変な事です。

今ほど、中国軍が東シナ海で好き勝手にやり始めている今ほど、日米同盟が重要な時はありません。

それにもかかわらず、事実確認できないままの報道を垂れ流し、日米同盟を崩壊させようとしています。

このデタラメな報道を私たちが見過ごしているとそのつけは、近い将来

受け入れがたい厳しい現実として日本国民に帰ってきます。

（JSN代表　仲村覚）

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JSN■2・20 講演2:「誰も知らない沖縄反基地運動の真実」 平良武夫 第４回配信

JSN■2・20　講演2:「誰も知らない沖縄反基地運動の真実」 平良武夫

「この動画を見ることなく普天間基地問題を語ってはいけない！」

そういっても過言でない動画だと思います。

米軍基地の労働組合には、朝鮮総連が深く関わっており、彼らが基地反対運動を主導している。

そして、共産党系の安保破棄中央実行委員会が選挙の度に沖縄に集結している。

これが、沖縄の基地反対運動の実態です。

平良氏はそのような中、様々な嫌がらせや妨害を受けながら、

「米軍基地で働く事は、日本の安全保障に関わ仕事をすることであり、誇りを持って働くべきだ。」

という信念を持ち、新しい労働組合を設立されました。

そして、このような労働組合を設立し拡大する事こそ、売国労働組合を弱体化させ、

国家のっとりから、日本を取り返す唯一の方法であるとの信念で活動を展開されています。

是非、平良氏の動画をご覧ください。

そして、応援をお願いいたします。

（JSN代表仲村覚）

 

JSN■2・20　講演2:「誰も知らない沖縄反基地運動の真実」 平良武夫（1）

http://www.youtube.com/watch?v=1RVFikHLIjs

1.基地に就職した時、基地撤去運動をする全国駐留軍労働組合の組織率が９０％を超えていた。

＜全駐留軍労働組合（略称：全駐労）＞

http://www.zenchuro.com/

2.基地の中で日本の防衛の為に働いている事を誇りに思える労働組合を作った。

3.反基地運動、反自衛隊の「平和運動センター」という組織がある。（加盟組織２８団体）

4.伊波洋一は自治労の委員長出身。普天間基地の危険性の除去のために移設をお願いするべき人が

　反対だけをして何も解決していない。

 

 

JSN■2・20　講演2:「誰も知らない沖縄反基地運動の真実」 平良武夫（2）

http://www.youtube.com/watch?v=U0R6MTFG8kg

 

1.全駐労は平和労働センターでチェチェ思想を広める運動している。

  ＜沖縄でチュチェ思想全国セミナー＞

　http://megalodon.jp/2010-0808-1417-34/kamomiya.ddo.jp/Souko/C01/Kamakura/Syutai.html

2.大きな集会があると朝鮮総連の人が参加し、韓国の人として紹介されている。

3.彼らこそ日本人としての誇りを失わせる張本人

 

JSN■2・20　講演2:「誰も知らない沖縄反基地運動の真実」 平良武夫（3）

http://www.youtube.com/watch?v=G3eD2YnX9ow

1.私は基地が整理縮小につながる事には反対しない。日米同盟の弱体や自衛隊の増強のない整理縮小には反対する。

Q1.基地従業員は、公務員並の身分保障との事だが公務員何でしょうか？

Q2.沖縄平和運動センターは社民党や民主党系、安保破棄中央実行委員会は共産党系の組織が加盟しているという理解で良いですか？

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JSN■着々と日米安保破棄へと駒をすすめる日本共産党

今年1年の戦いは、日本の運命が決まるといっても過言ではありません。

今年は、自己満足の活動では許されないし、失敗も許されない年だと思います。

戦いに勝つためには、まず敵を知らなければなりません。

つまり、私たちの敵である、左翼活動団体の動きを知りその先手を打つような動きをしなければ、今年の戦いに

勝つことはできません。

現在は、誰でも関心さえもてば、ネットである程度の動きを知る事はできます。

今年の左翼団体の動きをいくつか紹介いたします。

まず、一つ目ですが、実は、本日1月29日、全国の米軍基地闘争のプロ市民が沖縄に集結しています。

集会の名前は、　「基地闘争交流会」です。

スローガンは、

「沖縄のたたかいに学び、全国の基地再編強化反対の

　戦いを交流し、連帯をすすめよう！」

となっています。

おそらく、沖縄の基地反対の声を全国展開しようということだとおもいます。

左翼がよく使う、「一点突破、全面展開！」です。

今回は全国の基地闘争拠点の活動家が沖縄に集まっています。

横須賀、佐世保、横田、岩国、徳之島の方の発言が予定されています。

つまり、

普天間闘争が沖縄だけの問題ではなく、全国の米軍基地の問題にしようと動き始めているのです。

ダウンロードはこちらから↓

そして、5月3日の憲法記念日には、日米安保破棄を求める意見広告の掲載のために募金を集めています。

広告のタイトルは、

「憲法9条と25条の実現」を求めて

となっています。

 内容を要約すると次のようになります。

（詳細はダウンロードしてご確認ください。）

日本には、憲法9条の平和主義と すべての国民が人間らしい生活を送るという素晴らしい精神があるが、それをないがしろに

しているのが、日米安保条約である。その日米安保条約を破棄し、日米平和友好条約を結ぶべきだというものです。

尖閣諸島にしても9条の精神で話し合いで解決するべきと訴えています。

左翼団体では、このような意見広告を5月3日に新聞に掲載すると着々と準備をすすめています。

 

さて、今年はそのような左翼の作戦に負けない戦いができるかが問われる年だと覆います。

（JSN代表　仲村覚）

 

ダウンロードはこちら↓

JSN■尖閣危機の今、沖縄2010年安保闘争を振り返る

9月になってから、JSNのブログへアクセスされる方が増えてきました。

現在、24日の運営準備に多忙になったため、お伝えしたい事がたくさんあるにもかかわらず、ブログの行進が滞っています。

JSNは、「このままでは、日本は沖縄からシナの植民地になっていく」との危機を持ち、それを回避するために

立ち上げた草の根運動です。

この危機を回避するためには、沖縄の左翼運動の実態をしり、全国の保守活動家が一体となって戦う体制づくりが必要です。

特に、昨年末からは、「尖閣諸島は、シナが必ず取りに来る」「自衛隊の配備が急務だ」とJSNでは、1年前から訴え続け

デモや集会を継続してまいりました。

そして、普天間基地問題は、沖縄県民の感情を利用した安保闘争であると発信し続けてきました。

これまで、JSNのメルマガで配信した内容は、ブログにアップしております。

尖閣危機の今だからこそ、あえて、沖縄2010年安保闘争を振り返る事に意味があると思います。

下記におすすめの記事をメルマガバックナンバーからリストアップしました。

是非、御覧ください。

JSN代表　仲村

【JSNメルマガバックナンバー　おすすめ一覧】

JSN■米諜報機関がスパイ活動で警告した中国・華為技術社、イー・モバイル等へ端末を供給（10月13日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b314b07c8671f1ee82172d484f1f9dbb

JSN■沖縄防衛決戦：名護市長選の失敗を繰り返すな！（10月8日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/ca19c3a9b76a1c1165ae6269430db4a3

JSN■沖縄防衛決戦：伊波陣営の正体！（10月8日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/1478a9db1c169d26c4fa83c2fbefc17c

【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する（1）（10月4日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/4755441c2deffee40f31eff3e6fdde04

JSN■尖閣問題＝建国以来最大の国辱的危機と沖縄防衛決戦(10月3日)
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/ecabe4f002178deb6c021144330900f0

【拡散依頼】JSN■中国共産党の沖縄親中プロパガンダを検証する（2）：沖縄は福建省出身の人が（10月4日）作った
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a22ccf064fe462d4bfdabaa90c136034

JSN■星条旗新聞が9月20日「沖縄防衛決戦」集会を報道（9月24日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/57e2c3bb398885352fa22d7427a52ee7

【緊急拡散依頼】JSN■梁光烈は軍隊に命令：万全を尽くして軍事闘争の準備をせよ！（9月15日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/beef15ef2455c6de51ceab7489352d23

JSN■シナの侵略から日本を護る国民大集会」(4)（8月29日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/5fa95538c4e025d72c48aedc2d207023

JSN■シナの侵略から日本を護る国民大集会」(３)（8月22日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/80e02fe827352b255d92b66deb6d7919

8・７「自由と平和のための国防決起大会」開会の挨拶　仲村俊子（8月23日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/f5fc4bc38ccc8210889174442e911c57

JSN■　動画：【（5月2日）日米同盟危機緊急対策集会】　文京シビックスカイホール　№2（5月10日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/5c3a0b2149ef4512036a1409663455af

JSN■沖縄県民緊急フォーラム　「沖縄レポート」JSN代表　仲村覚
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/498b253bf908aeb65bfaa4df7e918d54（4月13日）

「開会の挨拶」呼びかけ人　仲村俊子 沖縄から「日米安保堅持」の声をあげなければ、日本の未来はない。
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/ca4c699ad8990ed4412a8d707b20e0e2（4月10日）

JSN■【非常事態】既に日本共産党の統一戦線運動に組み込まれた沖縄県（3月19日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/62eec28129811955ecd417c93339e47e

沖縄祖国復帰運動の歴史的真実　仲村俊子に聞く（2月12日）
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/8c6fbfa6b894f19deebf04dbb1fbb500

【バック№：10/01/25】「2010年安保闘争」の実態
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/36d13cfe92f15cc463e1867118bd24db

【バック№：10/01/31】■中国「海島保護法」施行まであと1ヶ月
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/cf2288480d861aba33a0acd18cea3b09

【バック№：10/01/21】2010年安保闘争が始まった！
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/cd16b70e4f329c8bda8711d5681e73e6

【バック№：10/01/14】沖縄は日本のしっぽではない。猛毒（左翼という毒）コブラの頭である
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b74ed6b09e01261941b412640c459d93

【バック№：10/01/08】日米安保破棄を目指して全国から名護市長選に集結する共産党系市民団体
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/5e7d41081ce7d023f949e29212650912

【バック№：09/10/09】＜検証：中国軍事パレード＞軍事パレードに潜む中国の意図とは…
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/0db705a7f1e117a0e4f40ce058a705d2

【バック№：09/12/10】このままでは、2010年は「日米同盟破棄」「日中軍事同盟」の年となる
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/9ce72798ba563cd60f7596422a02ae79

JSN■反戦平和運動が侵略を呼び込むという皮肉

■反戦平和運動が侵略を呼び込むという皮肉

●戦争は、悲惨さを語りつでもなくならない

毎年この暑い季節になると、テレビや新聞では戦争を語り継ぐ様々な番組や記事
が連日のように組まれる。

それに盛り込まれている共通した主張は、「再び戦争をおこさないために、戦争
の悲惨さを語り継ぐ」というものである。

しかし、戦争というのは、残念ながら、その悲惨さを伝えてもなくなりはしない。
戦争をなくすには、「戦争に至る原因」を取り除かなくてはなくならないのであ
る。

●反戦平和運動がナチスドイツの侵略を呼び込んだフランスの教訓

「戦争でこんなに私は悲惨な目にあった。だから二度と戦争はしてはならない」
と感情的に叫んでみたところで、戦争はなくならないのだ。

歴史を紐解くと、先の第二次大戦の時、フランスでは反戦平和運動が国民の中に
巻き起こった。

実は、ナチスドイツがフランスに対してこれを内部工作していたのである。なぜ
なら、反戦を唱え戦わない国民がフランスに増えれば、侵略するナチスドイツか
らすれば、抵抗を受けることなくフランスを簡単に侵略できるからだ。

それを見抜いたドゴールは国民に対して警告を発したが国民は聞く耳を持たず、
ドゴールは亡命を余儀なくされた。

その後のフランス運命は歴史が記する通りである。

反戦平和運動自体が戦争を呼び込むことになるという教訓でもある。

この歴史の教訓に日本は大いに学ばなくてはならない。

●日本の反戦平和運動、核廃絶運動で喜ぶ国はどこか？

この夏もまた、反戦平和運動が日本で席巻する中で、特にアメリカのオバマ政権
が核廃絶を訴えていることもあって、日本でも核廃絶運動が盛り上がっている。

特に広島は世界唯一の被爆国として世界に核廃絶を訴えようとしている。

ところが、良く良く聴いていくと、マスコミでもビキニ環礁の核実験など繰り返
し映像がながれたり、核廃絶とはアメリカに対してのものであるなのだ。

「反戦平和・核廃絶運動」の正体は、「反米運動」である。

これは、沖縄の米軍県外移設・国外移設運動とも関連してくる。
沖縄から米軍がなくなれば、どこの国が喜ぶのか。

日本国民の中に反戦平和運動が起こり、戦わない国民が増え、日本(沖縄)にある
米軍基地がなくなったらどこの国が喜ぶのかということを知らなくてはならない。

●中国の核に対しては、一切抗議しない日本の平和運動

日本の反戦平和運動や、マスコミは、核ミサイルを何千発も日本側に向けている
中国に対しては一切抗議しない。

日本のマスコミは、まったく報じないが、ウイグルでは繰り返し行われた中国の
核実験で白血などに苦しむ子供たちがたくさんいる。

本来なら広島は、アメリカだけではなく、中国に対してこそ核廃絶を訴えなくて
はならない。

●中国の日本工作

スパイ防止法もなく、簡単にマスコミなどを使って、国民世論を工作できる日本
では中国の工作が以前から始まっている。

そうした反戦平和運動が国民世論を席巻し、その後ナチスドイツに攻め込まれた
フランスのようにならないよう日本は歴史の教訓に学ぶべきである。

戦争を二度と起こさないためには、戦争の悲惨さを語ることではない。戦争をな
くすための方法は、戦争の原因を取り除くことである。

また、侵略から国を守る一番の抑止力は、反戦を唱え戦わないことを誓うのでは
ない。国を攻める者があれば断固として戦う姿勢を示すことが、近隣国の領土的
野心的を持つ国に対する最も有効な抑止力となる。

戦わないのではなく、戦う姿勢を示すことが戦争を防ぐ。この逆説を日本国民は
知らなくてはならない。

(JSN副代表・ささき)

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JSN■動き始めた「沖縄普天間闘争」「日米共同声明見直し決議案」と「普天間訴訟」

■動き始めた「沖縄普天間闘争」「日米共同声明見直し決議案」と「普天間訴訟」

東京の報道では、一見、沖縄の普天間基地問題は落ち着いているかのように感じ
ます。

雑誌の報道では、「普天間問題はこれからも混迷するであろう」という説も見受
けられるます。

しかし、実際はこれまでJSNで発信してきたように、普天間基地闘争は「これから
が本番！！」なのです。

普天間基地移設問題は、「沖縄」VS「日本政府」の構図が固まったと以前述べま
した。

事実、選挙期間中にもかかわらず、沖縄の政界はここ数日大きな動きを見せ始め
ました。

琉球新報のニュースを二つ紹介いたします。

------
＜日米共同声明見直し求め意見書可決へ　県議会＞
2010年7月7日【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164673-storytopic-53.html

県議会６月定例会は７日、米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）を開
き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を明示した日米共同声明について見直
しを求める意見書・決議案を９日の本会議に上程することを決めた。意見書・決
議のあて先は首相や米国大統領ら。

意見書・決議案では菅直人首相が６月２３日に糸満市の平和祈念公園で開かれた
沖縄全戦没者追悼式に出席した際、沖縄の基地負担に「陳謝とお礼」を表明した
ことや、同２９日に米上院が米軍基地を置く沖縄に感謝する決議をしたことにも
触れ「県民の思いをまったく理解していない行為として県民の大きな怒りを買っ
ている」と批判している。

普天間飛行場の返還・移設問題をめぐる県議会決議は、２月に早期閉鎖・返還と
県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決している。
------

このニュースは、今までの地方自治ではありえない地方政治の暴挙が始まってい
る事を示します。

沖縄県議会が日米共同声明の見直しを求める意見書・決議案を本会議に上程する
ことを決めました。

それは、日本政府の専権事項である、国防・外交に対して、沖縄県が一致団結し
て真正面から反対の動きを始めたということです。

結局これは、沖縄県議会が「日米安保破棄」の動きを始めたわけです。

私が、

「沖縄の政界は共産党の統一戦線に巻き込まれた。」

「沖縄は共産党ににのっとられた。」

と述べてきたのは、この事を意味します。

次のニュースも非常に危険な動きです。

------
＜仙谷氏「堂々と受ける」　宜野湾市長の「普天間」提訴 ＞
2010年7月6日【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164608-storytopic-53.html

【東京】仙谷由人官房長官は５日の記者会見で、宜野湾市の伊波洋一市長が、米
軍普天間飛行場使用無効を求める訴訟を国を相手に起こす考えを表明したことに
ついて「政府はその場合は堂々と受け、政府の考え方を述べる。裁判所でちゃん
と判断してもらうことが正しい道ではないかと思う」と述べた。

仙谷氏は地方自治体が米軍基地に関し国を相手に訴訟することについて「裁判
で決着をつけることは、誰にでも付与されている権利だ。堂々と（訴訟を）され
たら良い」としつつも「どういう内容の訴訟を起こすのか。伊波さんの立場に立
っても、なかなか容易ならざる訴訟だと思う」との見方を示した。

仲井真弘多知事が２日の記者会見で、日米両政府が普天間飛行場代替施設の建
設位置や工法を８月末までに決めるとしていることについて「実行不可能だと思
っている」などと述べ、同意は困難との姿勢を強めていることに仙谷氏は「沖縄
の方々には、時間軸の問題を別にすれば、理解をいただきたい。政府としては負
担軽減に最大限のエネルギーを傾注していくとしか申し上げられない」と述べ、
辺野古移設の方針に変わりがないことを強調した。
------

これは、「宜野湾市の伊波洋一市長が、米軍普天間飛行場使用無効を求める訴訟
を国を相手に起こす」という動きです。

その動きに対し、仙谷由人官房長官は、

「政府はその場合は堂々と受け、政府の考え方を述べる。裁判所でちゃんと判断
してもらうことが正しい道ではないかと思う」

と回答しています。

いかにも与党らしいもっともな回答です。

しかし、現政権はこれまでの常識が通用しません。

なぜなら、現政権は司法権の独立を無視した政権であるからです。

千葉法務大臣は、最高裁の判決を覆して、最高裁で敗訴した在留中国人に在留特
別許可を与えたことがあるのです。

＜中国人姉妹に在留特別許可　千葉法相、敗訴確定後は異例（2009/10/09 20:38
【共同通信】）＞
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000892.html

この「普天間訴訟」も反米左翼市長と反米政権のやらせ芝居の可能性が大きいよ
うな気がします。

私は、国家より個人の人権を重視する、人権左翼思想を持つ裁判長にこの裁判を
担当させたりしないかという心配が湧いてきます。

また、この裁判も法務大臣が司法の独立を侵すような、おかしな事をやらないか
注視していく必要がありそうです。

JSN代表　仲村

 

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JSN■普天間基地闘争の争点

■普天間基地闘争の争点

前回のメルマガでは、普天間基地問題はこれからが本番だという話をしました。

これから、普天間基地闘争の本番が始まるとお伝えいたしましが、

今回は、その争点を確認してみたいと思います。

■普天間基地移設先の条件

米政府が示した移設先の条件は次の3点です。

（１）受け入れる地元側の同意
（２）連立政権内の合意
（３）海兵隊の一体運用の確保

それぞれ、条件を満たすための具体案は、次のとおりとなります。

（１）受け入れる地元側の同意
→沖縄県の合意

（２）連立政権内の合意
→社民党の連立政権からの離脱

（３）海兵隊の一体運用の確保
→辺野古沖の現行案

（1）については、更に具体的にいうと沖縄県知事が現行案を容認することです。

米軍にしてみれば、沖縄県民の合意が無い場合は、いつ過激な反基地運動やテロ
がおきるかわかりませんので、当然の条件だと思います。

（２）は、社民党の離脱する流れが始まっていますのでもう一つ世論が後押しす
れば実現可能かと思います。

民主党政権そのものが、反米政権ですので本来なら、政権そのものを倒す必要必
要があるのですが、普天間問題を解決するためには、1日でも早く社民党が連立
から離れていただきたいものです。

（３）は、一体運用の条件は、ほぼ現行案に戻ったので、既に満たしていますの
でクリアです。

ただ、環境面に配慮して現行案より良いものを作るといっていますので、民主党
の日米地位協定の見直しの第３条Ａの新設（環境保全条項）を持ってくるかもし
れませんので、要注意です。

これを強く要求す売る場合は、日米同盟が破綻する危険性があります。

＜日米地位協定の見直しについて＞
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10861

 

■普天間基地移設を成功させるには

以上の事から、普天間基地の移設を成功させるためには、

（1) 社民党が連立政権から離脱すること
（2)  沖縄県知事が現行案を容認できる環境をつくる事

が必要いうことがわかります。

（1）の社民党の連立離脱は既に可能性が出てきていますので、
世論が後押しをすれば、実現できるのではないかと期待しています。

最も、困難で重要なのは、

（2)  沖縄県知事が現行案を容認できる環境をつくる事

です。

今、沖縄では普天間基地撤去運動が盛り上がっています。

そして、沖縄県議会の全会一致での県内移設反対の意見書が可決されましたので、
沖縄県の方針は既に公式に固まってしまっています。

仲井真知事一人の独断で、県議会と反対の行動をとるわけにはいきません。

「国防は国の専権事項だから、県知事の意見を無視して工事を断行すればよい。」

との意見も時々お聞きします。

しかし、辺野古沖への移設の場合は、埋め立て工事があるため、知事の許可が
必要となります。

実は、一時期民主党政権が陸上案を押していたのには、知事の許可がいらないと
いうことが理由でした。

工事現場が米軍のキャンプシュワブの内部ですので、反対運動化が工事の邪魔を
する事もできないのです。

埋め立て工事の場合は、基地反対運動家がボートに乗って、工事の妨害を行う可
能性があります。

しかし、それでも、10万人の反対集会があっても、20万人の反対集会があっても
知事一人を何とか説得して、埋め立て工事の許可をいただければ、埋め立て工事
の断行は可能だという考え方もあります。

しかし、次の困難が待っています。

■11月の沖縄知事選挙で勝負がきまる。

それは、沖縄県知事選挙が11月にあるということです。

2010年11月という月は、オバマ大統領が来日する月でもありますし、普天間基地
の移設先の最終決定もその時に発表するということです。

このような状況で、仮に仲井間知事が、県議会の全会一致に一人反発して工事を
断行したとしても数ヶ月後の県知事選挙で、左翼勢力が反対派の統一候補を擁立
し、名護市長選で行ったように本土から応援団を送り込んで反対派の知事を誕生
させることになると思います。

そうなった場合、過激な反対運動により、辺野古の工事が中断してしまう危険性
があると思います。

唯一残された方法は、仲井真知事が「辺野古沖への移転容認」を公約にして立候
補し、当選することだと思います。

ですので、今度の県知事選挙は、沖縄県だけの選挙ではなく、左翼勢力に負けな
いように、応援部隊を送り込んででも勝たせなければならないと思います。

■沖縄県民の大啓蒙運動を行うしかない！

その流れをつくるためには、沖縄県知事選に先立ち、沖縄県民の大啓蒙運動を行
うことが必要です。

目も耳もふさがれている沖縄県民に、中国の脅威と日米同盟の重要性を伝えねば
なりません。

これは、たやすいことではありません。

沖縄の祖国復帰前から着々と進められてきた、40年にわたる洗脳を解く作業が必
要だからです。

「基地が有るから戦争になる」

「米国の基地の押し付けはもういらない」

「日本軍は沖縄県民を助けるのではなく、虐殺した！」

「軍靴の足音の聞こえることのない平和の島にしたい！」

沖縄では、このような洗脳を40年間、新聞や学校で常にこれらの情報を洪水のよ
うに浴びせられてきたのです。

■沖縄県民の大啓蒙運動は、間接侵略に対する反撃である。

「日本人は平和ボケしているから、ミサイルが1発落ちないと目覚めない。」

「沖縄県民は基地をきらっているからしょうがない！」

このような声を良く聞きます。

しかし、それは、自然にそうなったのではなく、1972年からの中国の対日政治工
作によりマスコミと教育を通してそのような日本人を多く作られてしまったので
す。

これは、単なる洗脳ではなく、間接侵略されてしまったのです。

洗脳で頭と心を奪われてしまったのです。

いきなり、日本人全員を洗脳から救うことは難しいです。

しかし、日本の人口のわずか１％と沖縄県民ならなんとかなるのではないかと希
望を持っています。

これが、実はJSNを立ち上げた目的でもあります。

こころある日本人全員で力を合わせて、沖縄県民の洗脳を解く事ができれば、日
本を変えることができると思うのです。

これが、日本が生き残るための最後の戦い方だと思っております。

JSN　仲村

 

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JSN■普天間基地闘争：「県内移設反対」から「普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去」へ

日本共産党系の左翼団体による、安保破棄闘争は、これから本番を迎えます。

今年前半
　・名護市長選での反対派の稲嶺氏の当選、
　・県議会、那覇市長選での県内移設の意見書の全会一致での決議
　・4月25日の県民大会への仲井間知事の参加、

これらは、これから本番を迎える安保闘争の準備だったといえると思います。

これから、昔の安保闘争と方法は異なりますが、日本政府と米国政府を徹底的に
追い詰めるような運動を展開する事が予想されます。

その兆候を見ることができる基地反対運動の新しい動きがあります。

下に資料をご参照ください。
新聞意見広告への賛同の呼びかけています。

東京にある安保破棄中央実行委員会が、沖縄の新聞への広告掲載への賛同、資金協力を
全国の加盟組織によびかけています。

そして、この呼びかけ文では、

「たたかいの原点に立ち返るために、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を求める意見広告を掲載します。」

という事を言っています。

つまり、これまでの「県内移設反対」を求める運動は、超党派をまとめるための方便であって、
これから本来の目的である「普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去」に流れをもどそうというわけです。

「沖縄県民の意見に耳を傾けよう！」といっている人たちは、誰が考えても不可能な事を要求してくるので、
わけがわからなくなって混乱することが予想されます。

これが、安保闘争の手口です。

「県内移設の反対」も「普天間基地の即時閉鎖」も本当の目的ではなく、安保破棄のための
闘争材料なのです。

今後の闘争のリーダーは、名護市長の稲嶺氏と宜野湾市長の伊波氏の二人がリードされると
思います。

彼ら二人が「普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去」の声をあげ始め、反対運動をリードしていくことが
予想されます。

これらの声があがった時、本土の皆様には、

「それは沖縄県民の声ではなく、安保破棄中央実行委員会が指示したスローガンだ！」

と反論の声をあげていただきたいと思います。

JSN：仲村

JSN■普天間基地移設と米軍再編

■普天間基地移設と日米同盟

「普天間基地の移設は、米軍再編全体からみると小さな問題だから、たとえ辺野古への
移設が頓挫しても、普天間基地の継続利用ができれば、日米同盟に亀裂が入ることは無い。」

時々、このような意見を聞くことがあります。

沖縄の保守の政治家でも、このような考えを持っている方もいます。

だから、自民党の議員でも安心して「県外移設」などといえるのだと思います。

しかし、現実はそう甘くはありません。

■民主党政権の日米同盟解消3点セット

元防衛大学校教授の平間洋一氏が民主党政権の日米同盟解消3点セットの話をしていました。
http://www.youtube.com/watch?v=VGi53F8usgc

（１）インド洋の給油支援からの撤退
（２）普天間基地移設の合意の反故
（３）日米地位協定の見直し

これらの3点のうち一か二つでも行うと、日本は米国にとっての同盟の価値が全く無い存在と
なってしまうと平間氏は解説されていました。

つまり、普天間基地移設は、日米同盟にとって非常に重要であり、失敗が許されない重要な問題なのです。

■普天間基地移設と米軍再編

下記の極東米軍再編の地図をご覧ください。

 

 

普天間基地からは、8000人＋家族がグアムへ移駐します。

そして、航空隊は辺野古へ移転します。

ここまでが、普天間基地の移設で問題になっているところですが、再編はそれだけではありません。

それ以外にも、日本の自衛隊を含めて、再編があり、岩国基地、厚木基地、グアムは玉突き式に関係しています。

（1） KC-130空中空輸機、12機：普天間基地→岩国基地
（2） 海自ジェット機、17機：岩国基地→厚木基地
（3） 空母艦載機、59機：厚木基地→岩国基地
（4） CH-53D、8機：岩国基地→グアム
（5） KC-130、12機は、ローテーションで鹿屋基地、グアムに展開

ですので、普天間基地移設が頓挫すれば、これらの移駐も全て頓挫する事になります。

 

 

 

JSN■これから本番！普天間基地移設問題

■これから本番！普天間基地移設問題

普天間基地の移設先は迷走し続けた結果、結局、当初の日米合意に沿った方針に
向かい収束する。

ここ数日の報道をご覧になった方で、そのように思われる方も思われるかもしれ
ません。

確かに、鳩山総理は、いままでの発した言葉を撤回し、ほぼ日米合意の現行案と
いう結論をだしました。

そして、仲井真知事は、5月23日の鳩山総理との会談で、県内移設を否定しません
でした。しかし、「極めて遺憾、極めて厳しい」との言葉を発しました。

私の普天間基地移設問題の現状認識は、かなり厳しく、深刻であり次のようなも
のだと考えています。

・　鳩山首相が迷走している間に、沖縄が共産党の安保闘争勢力にのっとられた。
・　鳩山首相の5月25日の沖縄訪問で日本政府と沖縄県の対立構図が明確になった。
・　これから、「日本政府」VS「沖縄県」の安保闘争が始まる。

むしろ、普天間基地闘争はこれから本番を迎えるのであり、これから沖縄県ぐるみ
の日本政府に対する「基地反対」の闘争が始まるものと思われます。

今後、普天間基地移設問題をきっかけに日米同盟が破綻することのないように、
活動していくためには、知事の「極めて厳しい」という言葉の背景にある現実を
知ることが必要だと思います。

JSNでは、昨年の末から

「普天間基地移設問題は、沖縄県民感情を利用した日米安保破棄闘争である。」
と危機を訴えてきました。

現実は、そのとおり動いてきました。
彼らが沖縄での活動で構築してきたのは、「仲井真知事包囲網」です。

普天間基地県内移設を反故にするために、移設容認派の仲井真知事を反対派で取
り囲み、「反対」と言わせるように追い込んでいったのです。

今年にはいってからの動きを確認してみましょう！

＜仲井真知事包囲網構築の動き＞

1月24日：名護市長選で移設受入反対派の統一候補の稲嶺氏が当選

2月24日：沖縄県議会本会議で県内移設に反対、国外・県外移設を求める意見書を
全会一致で可決

3月16日：那覇市議会が全会一致で鳩山政権に公約の順守と普天間飛行場の県内移
設の断念を求める意見書』を決議
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/4c15b5496215b86075b42ec611e647bc

3月18日：米軍普天間飛行場移設問題をめぐる県民大会の開催に向けた県議会の各
派代表者会議が１８日、県議会内で行われ、４月２５日午後３時から読谷村運動公
園で開催することを決めた。

3月30日：沖縄県の長期構想「沖縄２１世紀ビジョン」県議会の決議を尊重し、答
申で「整理・縮小」にとどめていた文言を「基地のない平和で豊かな沖縄」と修正
し、“基地のない沖縄”を県民が望む将来の姿として明記した。

4月13日：自民党県連（新垣哲司会長）の執行部は１２日、県庁で仲井真弘多知事
と会談し、４・２５県民大会への参加を要請。仲井真知事即答を避ける。

4月23日：４・２５県民大会への参加の明言を避けてきた知事が参加するとの結論
を伝える。

4月25日：仲井真知事、県民大会であいさつ、県内移設反対の明言はせず。（シン
ボルカラーの黄色を身につけずに登壇）

以上です。

名護市長選での反対派の統一候補、稲嶺氏の勝利が出発点となり、沖縄県議会、
那覇市議会の全会一致で県内移設反対の意見書の決議につながり、県議会の全会一
致が沖縄県の長期構想「沖縄21世紀ビジョン」への「基地のない平和で豊かな島」
という文言をいれ修正させたのです。

そして、これらの事実が、仲井真知事が普天間基地反対集会への参加を拒否でき
ない圧力となったわけです。

結局仲井真知事は、県民大会に参加されましたが、シンボルカラーの黄色を身に
つけず、県内移設反対も明言しませんでした。
苦渋の参加だと思いますが、反対集会の開催の趣旨に反する発言をされたわけで
す。
報道だけを見るとわかりませんが、実際は一人で、基地反対運動の勢力と戦って
おられるわけです。

この流れを見ると、裏に大きな意図をもった力を感じざるをえません。

確認できている事実としては、選挙運動や10万人集会には、日本共産党系の安保
破棄中央実行委員会とその全国組織が全面的に応援しています。

沖縄県議会、那覇市議会ともに県内移設の反対の意見書は、共産党の議員が作成、
提出しています。

これらの事実を踏まえると、沖縄の政界は、共産党の統一戦線にのっとられたと
いうことです。

オセロゲームでいうと全ての重要ポイントをおさえられ、仲井真知事ひとりだけ
が残り、それ以外は全て黒にひっくり返され最後の仲井真知事も灰色になって、
いつひっくり返されてもおかしくないところまできているということです。

間接情報によると、県民大会の共同代表である保守政治家、翁長那覇市長は、中
国へ招待旅行された事もあるようです。

沖縄で今、起こっている事は、中国による間接侵略の最終決戦であると私は推測
しています。

そして、この間接侵略に負けると、自衛隊が出動する前に、日本は沖縄から中国
の属国になってしまうという、強い危機間を持っています。

次回は、

「私たちは、全力をあげて、仲井真知事を応援しなければならない。」
「仲井真知事が日米同盟、日本の運命を握っている」

という事を説明したいと思います。

(JSN代表・仲村)

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JSN■新聞テレビの「在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄県」との虚偽報道に抗議しましょう！

■新聞テレビの「在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄県」との虚偽報道に抗
議しましょう！

普天間基地移設問題の報道の時に必ずでてくる言葉に

「在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄県」

との表現があります。

これは、真っ赤な嘘です。

7割以上というのは、米軍基地ではなく、「米軍専用施設」だけを対象とした場合
の数値です。

専用施設とは、嘉手納基地や普天間飛行場など米軍のみが使用することが可能で、
自衛隊が使うことができない基地のこと意味しています。

つまり、自衛隊も共同利用している、横須賀基地や三沢基地、横田飛行場はこの
数値の母数にははいっていないのです。

共同利用基地や一時利用基地を含めると、沖縄には米軍基地の20数パーセントし
かありません。

ですので、報道する時は、最低「米軍専用基地」との表現を加えなければ、虚偽
報道になります。

それでも視聴者は誤解しますので、「米軍だけが使用できる基地の70%が沖縄にあ
る」と表現して欲しいものです。

※詳細の数値については、ウキペディアにきれいに情報がまとめられているので、
ご参照ください。

＜wiki:在日米軍＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D#.E7.A5.9E.E5.A5.88.E5.B7.9D.E7.9C.8C_8.E5.B0.82.E7.94.A8.E6.96.BD.E8.A8.AD.2C_5.E5.85.B1.E5.90.8C.E5.88.A9.E7.94.A8.E6.96.BD.E8.A8.AD.2C_4.E4.B8.80.E6.99.82.E5.88.A9.E7.94.A8.E5.8F.AF.E8.83.BD.E6.96.BD.E8.A8.AD

これは、沖縄の基地撤去運動を活性化するために仕組んだ数値操作です。

日本で最も米軍基地が多い都道府県は、沖縄県ではなく北海道です。

沖縄県民に対する間違った同情で、本土の方が普天間基地の県外移設の運動へ参
加や協力する事がないよう、この報道を糾してまいりましょう。

皆様、新聞、テレビで

「在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄県」

との文言を見つけたら、すかさず抗議の電話やFAXをお願いいたします。

また、マスコミの反応についても共有させていただきたいので、情報をいただけ
ると幸いです。

JSNのメルマガの読者から、この点についての見事な活動をされているY様からメ
ールにて報告をいただきました。

数値にを根拠にしたクレームを行うと、報道機関は反論の余地はありませんので、
ほぼ主張を認めるとのことです。

Y様、新聞への抗議活動についてのアドバイス、情報ありがとうございます！

今後とも、ご指導をよろしくお願いいたします。

以下、Y様のメールから転載いたします。

(JSN代表・仲村)

【日経新聞への抗議活動例（転載）】

5/14付け日経朝刊の社説に「米軍基地の70%が沖縄が負担云々」と、ございました。

5/15土曜日日経に電話を入れて、窓口担当にクレームを付けました。

「社説執筆の論説委員に伝えておく。」との回答だっので、電子メールにて同趣
旨を伝えました。

その回答が以下のものであります。一応米軍「専用」基地という当方の主張を認
める形にはなっています。

日経の論調は「鳩山に呆れた」ということでかなりマトモな論調になっています。

-------＜日経新聞からの回答＞--------
日経新聞をご愛読いただき、ありがとうございます。

ご指摘の件ですが「在日米軍基地の７割以上が集中する沖縄県」との根拠は、日
本国内にある米軍専用施設の面積で７４．３％が沖縄に集中しているとの防衛省
や沖縄県基地対策課の公表資料に基づくものです。

人員や装備は変動があり基地の負担割合は面積で表す場合が多く、日経でも記事
で何度か取り上げているため説明を簡略化しました。

ただ初めて数値に接する読者には不親切な面がありました。

自衛隊専用基地や日米共用基地の地元負担は認識しており、沖縄の負担を過度に
強調しようという趣旨ではありませんが、できるだけ公平なデータを提供するよ
う改善、努力していきたいと思います。

***********************************************
日本経済新聞社
編集局　読者センター
〒１００－８０６６
東京都千代田区大手町１－３－７
Ｔｅｌ　０３－３２７０－０２５１（代表）

（このメールは送信専用アドレスから送信しています。返信が必要な場合は、
お手数ですが再度、ＮＩＫＫＥＩＮＥＴの入力フォームから送信してください）
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新聞記事によくいただくご質問（と回答）はこちらでご覧になれます。
https://netplus.nikkei.co.jp/forum/help/nikkei-qa.html

 

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