＜琉球新報の洗脳社説＞
沖縄では、終戦直後の米国の施政権下の時代から新聞や書籍などのメディアを使
った洗脳工作が行われていました。
その洗脳の内容を一言で言うと、
「沖縄県民は日本国、日本軍の被害者である」
という被害者意識を植え付ける事です。
「日本軍は沖縄県民を助けるのではなく逆に虐殺をした」
「日本は沖縄を捨石にした」
というものです。
つまり、沖縄の人々の心を日本から引き離す洗脳工作をしたわけです。
沖縄を日本から引き離して統治する米軍にとっては、
「日本軍は沖縄を守るために勇敢に戦った。」
と教えるわけにはいかなかったわけです。
1960年には沖縄教職員会を母体として祖国復帰協議会が設立されました。
祖国復帰運動は、当初は純粋に祖国復帰を願って運動をしていたかのように見え
ます。
しかし、70年安保闘争が始まった1967年頃から、沖縄県民の「祖国日本へ復帰し
たい！」という心を利用した安保闘争にすりかえられたのです。
祖国復帰協議会は、設立当初から安保破棄の工作を行うためにつくられたのか、
それとも途中からのっとられたのか、それは定かではありません。
しかし、祖国復帰協議会は、実質的に安保闘争の沖縄現地闘争本部だったことだ
けは確かです。
私の母に聞くところによると、
沖縄返還が現実的になってきたころ、佐藤総理が沖縄返還協定の交渉のために訪
米するときには、沖教祖から
「いまの日本に復帰するわけではないから、復帰は言うな、安保破棄だけを言え
！」
と指導されたとのことです。
祖国復帰運動が最後には、完全な安保闘争となってしまっていたのです。
沖縄県民は結局左翼の安保闘争に利用されてしまったのです。
このように、沖縄県民は、祖国復帰前は反日思想を植えつけられ、祖国復帰運動
が始まったときからは反米思想が植えつけられていきました。
沖縄県民は、日本と米国、両方からの被害者であるという意識が洗脳工作によっ
て植え付けられてしまったのです。
象徴的なのが米軍基地問題です。
「日本政府によって米軍基地を押し付けられている」
という考え方です。
そして、それは、現在でも全くかわりません。
今日現在、沖縄では、普天間基地移設問題を闘争材料として、安保闘争が繰り広
げられています。
つまり、沖縄県民は、新聞に洗脳され、扇動され安保闘争の走狗になってしまっ
ているわけです。
「米軍は、土地を銃剣とブルドーザーによって強制的に接収した」
「基地があるから戦争になる」
「基地がなくなれば平和がくる」
これは、今でも新聞から流れてくる洗脳工作です。
今のまま流れていくと、沖縄県民は自覚しないまま日米安保を破棄させ、自らの
手で日本を滅ぼしてしまうことになってしまいます。
JSNでは、その集団自殺行為を止めようと出来うる限りの努力を続けているところ
です。
一昨日の琉球新報でも、以下のような洗脳社説を掲載しています。
これは、まさしく、普天間基地の移設問題を利用して、沖縄県民の恨み心を扇動
し、日米安保を破棄をねらう工作文書です。
沖縄では、どのように洗脳工作がされているのか、下記琉球新聞の社説をじっく
り読んでいただきたいとおもいます。
次回はこの社説の嘘を暴きたいと思います。
【４・２８沖縄デー 「切り捨て」の発想改めよ】（琉球新報社説：4月28日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161416-storytopic-11.html
今から５８年前の１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効した。
沖縄、奄美、大東を含む南西諸島は日本から切り離され、米国の統治下に置かれ
た。
沖縄が切り捨てられた「屈辱の日」として忘れてはならない。
太平洋戦争で沖縄は本土防衛の「捨て石」とされた。
日本で唯一おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われ、２０万人余が犠
牲になった。このうち約９万４千人は沖縄の一般住民で、軍人の死者よりもはる
かに多い。
国民を守るはずの日本軍は、しばしば住民を避難壕から無理やり追い出し、
食料を奪った。中にはスパイの嫌疑をかけられ殺害された人や、集団自決（強制
集団死）に追い込まれた人たちもいる。
米軍は沖縄占領後、嘉手納飛行場や普天間飛行場を整備。
戦後も住民の大切な土地を銃剣とブルドーザーによって強制的に接収し、広大な
基地建設を推し進めた。
日本は、サンフランシスコ講和条約によって主権を回復する一方で、沖縄統治を
米国に委ねた。
「捨て石」にされた上、米国の施政権の下に置かれた沖縄住民は日本にとって一
体何だったのか。
米軍は沖縄の自治権を抑圧し、６８年に屋良朝苗氏が選挙によって主席に就任す
るまで、
全琉球住民の代表者を自身の手で選ぶ権利さえ認めなかった。
７２年に念願の日本復帰は実現したものの、広大な米軍基地が沖縄に残った。
現在も全国の米軍専用施設面積の約７４％が集中する。
沖縄本島の実に１８・４％は米軍基地だ。在日米軍兵力の規模を見ても
総員約３万６千人のうち７割近くが沖縄に駐留している。
県民は米軍基地から派生する事件・事故に脅かされ、基地周辺住民は騒音被害に
苦しんでいる。
返還が取りざたされる普天間飛行場の移設先に挙がっているのは本土ではなく、
沖縄県内や徳之島（鹿児島県）だ。
基地を辺境の地域に押し付けることで日米安全保障体制の維持を図り、
安寧を保つという考え方は、本土防衛のために沖縄を「捨て石」にした発想と大
差ない。
国会論戦などを見ていると、普天間移設は完全に政争の具と化している。
政治家は過度の米軍基地が集中するに至った沖縄の歴史を学び、「切り捨て」
「押し付け」の構図を改めてもらいたい。
～引用終わり～
(JSN代表・仲村)
■普天間基地闘争は、間接侵略における沖縄決戦！
普天間基地闘争は、中国の間接侵略における沖縄決戦です。
ここで負けると日米同盟が破綻し、中国による直接侵略が沖縄はじまり、日本は
中国への属国への道を歩み始めます。
ここで負けると日本の未来が無いので決戦と表現していますが、攻撃しているの
は敵ばかりで味方はほとんどいません。
やられっぱなし、負けっぱなしです。
このままいくと間違いなく、日本は中国の植民地になる事は間違いありません。
100%とはいいませんが、95%ぐらいの確率で日本は中国の植民地になると私は思っ
ています。
残された残りの5%とは、日本を守るために、この沖縄決戦に参戦する仲間をどん
どん増やし、戦局を逆転する事です。
沖縄決戦とは、沖縄のマスコミに目も耳もふさがれている沖縄県民の洗脳を解く
ことです。
情報伝達にマスコミを利用できないため、チラシ、ビラ配布、街宣、集会、デモ、
など人海戦術に頼るしかありません。
そしてその活動の結果、沖縄のリーダー的立場にある政治家が、中国の脅威に対
する沖縄防衛の重要性を悟り
「米海兵隊駐留による抑止力の必要性」「日米同盟堅持」
について勇気を持って県民に語るようになれば沖縄も日本もこの直近の日米同盟
危機を回避する事ができます。
そしてその延長線上には、憲法9条の改正、沖縄への自衛隊配備の増強、中国の核
ミサイルへの脅威への対抗措置など、日本の防衛力の増強を沖縄から声をあげてい
くことにより、日本の自立国家への流れをつくることができます。
是非、この普天間基地闘争による、日米同盟の危機を逆手にとって、沖縄から自
立国家再建の運動を起こすことができるようにしたいものです。
以下、3月2日に配信したメルマガの内容の一部を再送いたします。
普天間基地移設問題が日米同盟決裂を現実のものとする状況の中、その危機を回
避するには、真実を伝える事が以下に重要化あらためて再確認させていただきま
した。
●沖縄から「自立国家日本の再建」運動を起こすための真実を知らせる戦い
【日本人を平和ボケから目覚めさせる真実】
＜全国民へ知らせる真実＞
1. 中国がチベット、ウィグルなそ少数民族や法輪功などの信仰者を虐待、虐殺
を行っていること。
2. 中国が台湾、日本の属国化計画を進めている。このままだと、日本は沖縄か
ら第二のチベット・ウイグルとなっていく。
3. 中国が尖閣諸島の実効支配を進めており、秒読み態勢にきている。
4. 沖縄が左翼化したのは、沖縄復帰運動を安保闘争に利用した左翼勢力にオル
グされた。
5. 沖縄の基地反対運動は、左翼勢力が全国組織で沖縄に結集し推進しているこ
と。
6. 沖縄の新聞二誌は、中国共産党の工作機関誌となっている。
7. 左翼勢力は、普天間基地移設問題を利用して安保破棄の市民運動の全国展開
をすすめており、民主党政権では安保条約が破棄になってしまう可能性が高い事。
8. 安保条約を堅持したとしても、中国が尖閣諸島を奪った瞬間に、日本は中国
の核の脅威に脅される時代がはじまる。
【左翼勢力による「沖縄と日本本土の離間の計」を打ち破る真実】
＜日本本土の方へ知らせる真実＞
1. マスコミを通して報道される沖縄の情報は、反日・反米運動を支援する方向
で偏向されていること。
2. 1972年に沖縄が復帰したときに既に左翼の革命拠点となり、それから38年間
だれも、取り返しにいかなかった。
3. 思想戦、情報戦で沖縄を押さえない限り、日本の再建はほぼ不可能である。
4. 左翼勢力に負けないだけの支援部隊を沖縄に派遣することが重要である。
＜沖縄県民へ知らせる真実＞
1. 沖縄県民が声を上げないと、沖縄の売国マスコミ報道に賛同し応援している
ことになる。
2. 沖縄県が日本の防衛最前線であり、沖縄県民は、その最前線で日本を守る使
命を担っている。
3. 日本の存亡はこの沖縄での戦いで決まる。
4. この戦いに勝つためには、沖縄に愛国者を増やし「自立国家再建」の拠点と
しなければならない。
以上です。
(JSN代表・仲村)
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■米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会、９万人参加の嘘
主催者発表で９万人と報道された２５日の米軍普天間飛行場の国外・県外移設
を求める県民大会。
新聞やテレビの報道を聞いていると、いかにも９万人が集まった感覚を持つが
実際はどうだったのか？
その実態について当日参加した知人からメールを頂きました。
下記引用します。
●当日参加した知人のメール
報道では９万人集まったとありますが、あり得ません。
現地の人の話では、会場になった読谷村運動公園広場は、
２万人しか入らない運動場なんです。
中に入ってみると、ぎちぎちに入っているわけではなく、
結構スカスカで、みんな間をあけて離れて座っています。
運動場の周囲に公園があって、そこで寝そべっている人や、
ピクニックしている人も無理矢理カウントしたとしても、
せいぜい２万人だろうというのが、現地の人の見方でした。
歩いていける距離ではないので、全員車で来場。
チャーターされたバスの数を数えたら、バスで来たのは約5700人。
自家用車の駐車場は２カ所だけど、あの広さからして
絶対９万なんてありえないなあ。
来場した人も、大会には全然参加しないで
日陰で昼寝している人がいっぱいいますよ。
結局、動員されてるだけなんでしょうね。
渋滞に巻き込まれて会場に到着できなかった人も、
カウントしているとのこと、琉球新報に載っていました。
「参加したいけど行けなかった」人まで、
９万人に含めるというのは、いい加減すぎやしないか。
渋滞車の中には、会場になった運動場に行く人だけではなくて、
単にそこを通過したいだけの観光客のレンタカーもあれば、
仕事で他の所へ行きたかった車もあるはずです。
全部カウントするのは、おかしいです。
また、車の台数を数えたらしいですが、
何人乗っているかなど把握不可能です。
１人しか乗っていない車もあれば、
４人乗っている車もあるはずで
それだけでも４倍になります。
また、渋滞は確かに相当長く続いていましたが、
いったいどこまでの車を会場に向かう車と判断したのか。
まさか那覇市内の渋滞まで数えたのか？
などなど、主催者は９万人の根拠を示す必要があると思います。
「参加したくてもできなかった」渋滞車を含めているなら、
まさか、例えば仕事があって参加できなかった人、
そのかわり黄色いリボンを身につけた人たちまで
カウントしているのではないか、という疑念さえわきます。
国際通りの商店会では、黄色いリボンの店頭表示が商店会総会
で決議され、半ば強制的にリボンを掲げさせられていました。
しかし、那覇市内から読谷村の会場まで、
途中の道では黄色い旗やリボンを出している家や店は、
１軒しか見かけませんでした。
渋滞が発生した原因の一つは、「早く帰りたい人」が
大会の途中で帰ろうとして出口に車が殺到したことも一因でした。
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■沖縄から一点突破、全国へ展開する安保闘争
JSNでは、昨年から2010年は安保闘争の年であると警告を発してきました。
そして、沖縄から一点突破、全国へ展開するとも警告を発してきました。
4月25日には、沖縄県読谷運動公園で10万人集会が開催されます。
実質集まるのは、2万か3万かはわかりませんが、マスコミは県民の総意と報道す
ることでしょう！
そして、全国各地でも同日に「沖縄に基地はいらない」同時アクションが開催さ
れます。
この活動形式は、70年安保闘争と全く同じことに気がつかなければなりません。
今、全国に安保闘争が広がったのです。
以下の集会情報をじっくりご覧いただき、今日本で何が起きているのか、これか
ら何が起きるのか確認していただきたいと思います。
そして、国を愛する私たちは、じっとしている場合でないことがわかると思いま
す。
（JSN代表 仲村）
＜沖縄に基地はいらない・同時アクション＞
-----------------------------------------------------
４月２５日は、全国各地で、沖縄に基地はいらない・同時アクションが行われま
す。
全国の皆さん、私達の意志を、それぞれの場所で、一緒に示していきましょう！
http://maps.google.com/maps/ms?ie=UTF8&hl=ja&msa=0&msid=103728511401941116092.0004837b35e3c20d61506&ll=34.170908,137.647705&spn=9.882975,9.019775&z=7
【沖縄 25日15:00~】
沖縄県民大会＠読谷村運動公園
http://jaga.way-nifty.com/dugong/2010/04/post-ca02.html
実施要領(沖縄平和市民連絡会ＨＰより）http://www.jca.apc.org/heiwa-sr/jp/index.html
県民大会実行委員会事務局は、沖縄県議会３階（３０２号室）
◆電話・・・・・０９８－８６１－０５１１
◆ＦＡＸ・・・・０９８－８６１－０５２２
米軍普天間飛行場移設問題をめぐる県民大会の開催に向けた県議会の各派代表者
会議が１８日、県議会内で行われ、４月２５日午後３時から読谷村運動公園で開
催することを決めた。大会名は県議会意見書に基づき「米軍普天間飛行場の早期
閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」とする。事
務局長の新里米吉県議は「１０万人参加を目指す」と述べた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【名古屋 4/25 13:30~】
集合：栄バスターミナル前 チラシまき/マイクでアピールなど
時間：1時半～2時半
デモ出発：2時４５分
◇◆◇◆呼びかけ・賛同◇◆◇◆◇
不戦へのネットワーク/NO BASE辺野古☆名古屋/命どぅ宝あいち/名古屋ＹＷＣＡ/
日本聖公会中部教区沖縄プロジェクト/JUCON
(Japan-US Citizens for Okinawa Network)
/東海民衆センター/愛知県平和委員会/安保破棄愛知県実行委員会
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【東京 4/25 18:00~】
とき：2010年4月25日（日）18時～
場所：明治公園
新宿区霞岳町、渋谷区千駄ヶ谷一丁目
アクセス：JR「千駄ヶ谷」下車 徒歩5分、地下鉄大江戸線
「国立競技場」(E25)下車 徒歩2分、地下鉄銀座線「外苑前」下車徒歩15分
内容：歌、スピーチ、キャンドルによる人文字
参加費：５００円（ローソク代orペンライト代も含みます）
主催：「沖縄に基地はいらない」全国同時アクション実行委員会
連絡先：ピースボート事務局
東京都新宿区高田馬場3-13-1-B1（TEL:03-3363-7561）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【京都 4/25 17:00~】
沖縄に基地をおしつけたくないねん！
4.25沖縄県民大会に連帯する京都集会 ─普天間基地撤去・新基地建設反対─
にちじ 4月25日（日）
開会17:00
デモ出発18:00
ばしょ 三条河川敷（三条大橋西詰） 連絡先 090-2359-9278
http://kyoto-action.jugem.jp/?eid=242
http://bund.jp/md/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=0000004964&caldate=2010-4-5
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【東京 4/25 15:00~】
４・２５沖縄県民大会に合わせ東京でもたくさん集まろう！
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
～米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求
める～
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜名 称＞４・２５沖縄県民大会とともに声をあげよう 東京集会
＜日 時＞４月２５日（日）午後３時開始
★県民大会と同じ日時です。集会後デモ行進をします。
＜場 所＞社会文化会館・三宅坂ホール
（東京都千代田区永田町1-8-1電話03-3592-7531）
有楽町線・半蔵門線「永田町」駅４分
http://www.syabunkaikan.org/Traffic.html
＜呼びかけ＞沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
＜共 催＞辺野古への基地建設を許さない実行委員会
＜連絡先＞０９０－３９１０－４１４０
★案内チラシを印刷できます。
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/10NNB/4.25aseembly.pdf
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【長野県佐久市 4/25 11:00~】
沖縄に基地をおしつけるな
4.25沖縄県民集会に連帯する佐久集会
４月２５日午前１１時
佐久ミレニアムパーク
主催：4.25集会実行委員会
連絡：0267-67-3595佐久地区評
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【札幌 4/25 12:00~】
４．２５沖縄県民大会に連帯する 「沖縄に基地はいらない 全国同時アクションin
さっぽろ」
４月２５日に沖縄で「島ぐるみ」の県民大会が行われます。
沖縄に基地はいらない。この思いに連帯して、日本各地でさまざまなアクション
があります。
札幌でもやります。
日時：４月２５日（日）１２：００～１３：００
場所：ＰＡＲＣＯ前
内容：リレートークとチラシまき
呼びかけ団体
ほっかいどうピースネット/北海道平和運動フォーラム/安保破棄北海道実行委員
会/セイブイラクチルドレン札幌/札幌地区カトリック正義と平和委員会/戦争への
道を許さない女たちの会・札幌/札幌ＹＷＣＡ/市民ネット北海道
連絡先
ほっかいどうピースネット 011－596－3683
北海道平和運動フォーラム 011－231－4157
安保破棄道実行委員会 011－758－4585
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【福岡 4/24 13:30~】
4・24 沖縄に基地はいらない！福岡市民集会
講演：伊波洋一・宜野湾市長
普天間基地撤去！辺野古新基地建設反対！
講師：伊波 洋一（いは・よういち）さん
沖縄県宜野湾市長
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2633/182.html
日時：2010年4月24日（土） 開場13:30 開会14:00
集会終了後、会場から天神までピースパレードを予定
会場：福岡市民会館 小ホール
http://www.fukuoka-civichall.jp/access.html福岡市中央区天神5丁目1
番23号（須崎公園・県立美術館となり）
西鉄バス「市民会館前」下車／地下鉄・西鉄「天神」駅より徒歩約15分
入場料：500円（高校生以下無料）
主催：沖縄に基地はいらない！福岡市民集会実行委員会
呼びかけ・連絡先：沖縄とむすぶ市民行動・福岡
E-mail okimusu@fukuoka.nifty.jp
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【大阪 4/27 18:30~】
普天間基地をすぐ返せ・新基地建設を許さない！４・２７大阪集会
日 時 ２０１０年４月２７日（火）午後６:３０分～
場 所 扇町公園
主 催 大阪平和人権センター、しない・させない戦争協力関西ネットワーク
※集会終了後デモ行進を行います
http://www17.plala.or.jp/kyodo/0427.pdf
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【広島 4/25】
４・２５は「ピースリンク・ヒロシマ」単独で「キャンドル街宣」を中電前でし
ます。
http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/plindex.htm
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【長野県上田市 4/24 13:30~】
米軍基地無条件撤去を求める上田市民集会に参加しよう!!
とき 4月24日（土）午後1時30分～
ところ 上田駅前市民広場
内容 集会とデモ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【大分 4/23 18:00~】
「基地なんかいらない」
普天間基地即時撤去・移設反対と日出生台への移設に反対する県民集会
日時： ４月２３日（金） １８:００～
会場： 大手公園（県庁横）
主催： 沖縄10万人集会に連帯する大分実行委員会
（連絡先：大分県医療生協TEL：097-556-4884）
＊チラシ文より：
4月25日に開催される沖縄10万人集会に呼応して、普天間基地の沖縄県内と日出生
台を含む国内移設に反対する集会を開催します。より多くの参加をお願いします
。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【大分 4/25 11:00~】
普天間基地即時閉鎖 海兵隊の日出生台訓練を許さない 大分県集会
日時：４月２５日（日） １１:００～
場所：若草公園（大分市）
主催：社民党県連合／日出生台対策会議
＊２０００人規模の集会を計画。集会後デモ行進
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【大分 4/25 15:00~】
「米軍は沖縄にも大分にもいらない！」
４・２５ 沖縄県民大会に連帯する大分行動（デモ行進）
日時：４月２５日（日） １５:００～１７:００
会場：ＪＲ大分駅前スタート～トキハ（デパート）前交差点でチラシ配布行動
主催：「米軍は沖縄にも大分にもいらない！ ４・２５ 沖縄県民大会に連帯す
る大分行動」実行委員会
＊当日、沖縄集会現地と携帯電話で交信予定。
＊呼びかけ文より：日出生台から衛藤洋次さん、築城から渡辺ひろ子さんがか
けつけてくださいます。
賛同団体（2010年4月13日現在）：
草の根の会/赤とんぼの会/ローカルネット大分・日出生台/沖縄と日出生台を結ぶ
大分県女性の会/敷戸地域９条の会/ピースサイクルおおいた/憲法・教育基本法改
悪に反対する市民連絡会おおいた/天皇問題を考える市民ネットワーク/『週刊金
曜日』大分読者会、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ワシントンで県民大会連帯集会 ２５日に北米組織がデモ（沖縄タイムズ）
「これ以上沖縄に米軍基地はいらない」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-18_5821/
【ワシントン・賀数章子通信員】米軍普天間飛行場の閉鎖と新たな県内基地建設
反対を訴えようと、北米を拠点に活動する連帯組織「ＮＯ（Ｎｅｔｗｏｒｋ
ｆｏｒ Ｏｋｉｎａｗａ）」が、ワシントンＤＣの日本大使館前で２５日午後２
時（現地時間）からデモ集会を開く。
同日、読谷村で開かれる米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求める県民大会
に合わせたもので、デモが盛んなワシントンでも沖縄の米軍基地問題に関する抗
議が行われるのは異例。デモ集会では「Ｎｏｍｏｒｅ ＵＳ Ｂａｓｅｓ ｉｎ
Ｏｋｉｎａｗａ（これ以上沖縄に米軍基地はいらない）」を訴える。
「ＮＯ」は同飛行場の閉鎖と新たな県内基地建設反対を訴えるため、２００９
年１２月に発足。沖縄の環境、文化と生活を守ることを目的にホームページでジ
ュゴン保護を訴えるなど、活動を展開している。
構成団体はＡＣＤＡ（アメリカ保守党防衛同盟）、ＡＦＳＣ（アメリカン・フ
レンズ奉仕委員会）、多種生物学センター、ＶＦＰ（平和のための帰還兵の会）
、メソジスト教会など北米の団体を中心に日本環境法律家連盟などを含めた１７
団体となっている。
「ＮＯ」代表のジョン・フェファー氏（ワシントンＩＰＳ国際政略研究所）は
「沖縄の新基地建設に抗議するため、ワシントンに結集する。米政策に反対する
米国人もいることを知ってほしい。もっと多くの米国人が沖縄の実情を知れば、
米政府の方針に反対する人も多く出てくるだろう。米国で沖縄問題の認識を高め、
沖縄の民意と繊細な自然環境を尊重する新政策を求めていく」とアピールしてい
る。
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今朝の読売新聞に中国海軍の動きについて、以下の記事が掲載されていました。
既に沖縄近海は、中国海軍がわがもの顔で自由に航行できる海域になってしまいました。
これは、現代の黒船といってよいかもしれません。
本当は夜も眠れないほどの大事件が起きているのです。
しかし、マスコミが中国にコントロールされた今、黒船のニュース伝達速度は
江戸時代より遅くなっているのが現状です。
【中国艦隊が反転、東シナ海に向け北上…帰港か】（2010年4月22日19時10分 読売新聞）
＜http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100422-OYT1T00954.htm＞
防衛省は２２日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を今月１０日に
南下した中国海軍の艦隊が２２日午後０時３０分頃、太平洋から
両島間を通り、東シナ海に向けて北上したと発表した。
海上自衛隊の護衛艦が確認した。
艦隊は北西に進んでいることから太平洋での活動を終了して中国
に帰港する可能性があり、海自が引き続き監視している。
防衛省によると、中国艦隊１０隻が通過したのは、沖縄本島の
南西約１３０キロの公海上の海域。１０日に南下した際と同じく、
潜水艦２隻は浮上していた。
艦隊は１０日に南下した後、沖ノ鳥島西方の太平洋上で艦載ヘリ
の飛行や洋上補給などを行っており、同省は、訓練などを実施していたとみている。
８日と２１日には艦隊から発艦したヘリが海自護衛艦に接近して
飛行したが、今回の通過の際には危険行為などはなかった。
今回の中国艦隊の活動について、折木良一・統合幕僚長は２２
日の定例記者会見で「潜水艦も含む艦隊が行動したという面で、
中国海軍の能力がアップしたことの一端だ」と述べた。
----引用終わり--------
そして、１０隻もの黒船が来航している時に、その危機の場所沖縄で
おきているのが、「刀狩」です。
すなわち、武装解除を要求する運動が起きているのです。
それが、沖縄県の読谷村運動公園で開催される「4・25県民大会」です。
10万人規模の集会と報道されています。
現在、米政府は普天間飛行場の継続使用を日本政府に伝達する
タイミングをはかっているとの報道もあり、継続使用におちつく
とおもっている方も多いと思います。
しかし、沖縄県民大会の正式名称を良く読んでいただきたいと思います。
正式名称は、
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と
県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」
です。
県内移設に反対といっているだけではなく、
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還」
を求めるといっているのです。
これは、中国海軍が威嚇来航している時に、沖縄の武装解除を求める集団自殺行為以外の
何者でもありません。
「明らかに、黒船が来ているときに、武装解除運動を行う。」
これは、
「人類史上最も愚かな市民運動だ。」と後の世に語り継がれことになってしまいます。
この自殺行為を誰かが止めなければなりません。
（JSN代表 仲村）
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4月18日鹿児島県の徳之島で米軍基地移設反対集会が開催され、
島民の半分を超える1万5千人が集まったと報道されています。
この集会の詳細について「安保破棄メールニュース」が伝えています。
安保破棄中央実行委員会の機関紙です。
このチラシの写真と文章を見て、徳之島の集会の実態はどうだったのかじっくり考えていただきたいと思います。
今まで、基地反対運動ともデモ活動も無縁だった島です。
子供までもが基地反対と書かれた鉢巻を締めています。
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■沖縄世論を扇動し、日本政府を振り回す「日本共産党統一戦線」
私は、以前国家を解体する3点セットが沖縄で出来上がったと述べたことがありま
す。
その3点セットとは、左翼市民団体、左翼マスコミ、左翼政治家の3点です。
つまり、
１、左翼市民団体が「基地反対」と騒ぎ
２、左翼マスコミがそれを増幅して県民を扇動しデモや集会を行い、
３、それを受けた地方選出政治家や市民団体の代表が国へ圧力をかける
ということです。
この手法で沖縄は革命の拠点として国を振り回す力をつけてしまったのです。
この仕組みができあがれば、事実などどうでもよくなるのです。
ありもしない事実でも、闘争材料となることなら何でもありとなるのです。
実は、この事実を知った事がJSNを立ち上げた理由でもあります。
この沖縄から日本国家を解体する動きを誰かが止めないといけないのです。
下に3月24日の産経新聞の記事を記載しました。
沖縄選出参議院議員の喜納（きな）昌吉参院議員議員が小沢幹事長と会談し
「県外移設が実現しない場合は内閣総辞職すべき」とまで要求しています。
その痛烈な批判に対して小沢幹事長は受け止めてうなずいたとの事です。
この会談には、全く尖閣諸島防衛が念頭にありません。
非常に危険なことです。
以下、記事をご参照ください。
【中国の尖閣諸島侵略への動き】
▼3月16日 尖閣への不干渉求める 中国の保護法施行で外相 (2010年3月16日)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100316/plc1003162016018-n1.htm
▼3月18日 中国外交部、「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml
▼3月18日 沖縄南西諸島で中国軍艦航行
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20100319.pdf
【産経新聞2010.3.24 21:51】
＜民主・喜納氏「県内なら内閣総辞職を」普天間移設問題＞
民主党沖縄県連代表の喜納（きな）昌吉参院議員は２４日、米軍普天間飛行場
（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、「公約を守れないものがど
うして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が民主党の未来にとっていい
」と述べ、鳩山由紀夫首相が昨年の衆院選で訴えた「県外移設」が実現しない場
合は、内閣総辞職すべきだとの考えを示した。参院議員会館で記者団に語った。
これに先立ち、喜納氏らは国会内で同党の小沢一郎幹事長と会談。県外・国外
移設実現に向けて指導力を発揮するよう申し入れた。小沢氏は「そうだよな。鳩
山首相も選挙前は県外とずっと言っていたもんな。その思いを受け止めて政府に
伝える」と述べたという。
また、国会議員らが夏の参院選に関し「沖縄での民主党に対する風当たりは大
変なものだ」と伝えたが、小沢氏は「うん」と深くうなずいたという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100324/plc1003242151013-n1.htm
(JSN代表・仲村)
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■沖縄県民感情を煽る基地撤去の工作機関紙
4月25日に沖縄県読谷運動公園で、10万人規模で普天間飛行場の県内移設反対集
会が開催されます。
これは、沖縄県議会議が全会一致で「普天間飛行場早期閉鎖・返還」「国外・県
外移設」を要請した事を受けて、県民一丸となって日米両政府に反対を訴える集
会です。
この集会の宣伝機関となっているのが、琉球新報です。
下記にその記事を掲載いたしました。
このような新聞を読んでいる普通の沖縄県民がどのように感じるのか、長い文章
ですが、是非読んでみていただきたいと思います。
そして、これから共産党の基地撤去運動の統一戦線に組み込まれた沖縄がどのよ
うな状態になっていくのかをイメージしていただきたいと思います。
このような中で、4月4日にJSN主催で「日米同盟堅持」の声をあげる事がどれだけ
、勇気のある行為なのかをご理解いただけると思います。
■4月4日沖縄県民緊急フォーラム 「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる！」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/730f4efec7f2c0fb652eebcbe3b49857
特に沖縄在住の方は、親戚づきあい、友人関係もあります。
沖縄県、どこにいっても基地反対の声しか聞こえない中、4月4日の緊急フォーラ
ムに参加するかどうか迷っている方もきっと多いと思います。
ここで、必用なのは、全国の皆様からの沖縄県民を勇気づけるメッセージをだと
思います。
メールマガジン購読の皆様、是非、メッセージをよろしくお願いいたします。
メールマガジン及びブログで紹介させていただきたいと思います。
JSN代表：仲村
【琉球新報 2010年3月20日 】
＜４・２５県民大会／基地被害に終止符打とう 「平時の安保」の歪み是正を＞
米軍基地問題で、またも県民が立ち上がらねばならない。なぜなら危険な基地
の撤去を求めた県民に、新たな基地建設の負担を政府が強行しようとしているか
らだ。
県議会各派代表者会議は４月２５日午後３時から、読谷村運動公園広場で「普
天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民
大会」の開催を決めた。
「県内移設反対」の県民総意の意思表示を、県議会が主権者たる県民に呼び掛
けている。応えていこうではないか。
戦後６５年。日米安保の過重負担を沖縄県民はもう十分に背負ってきた。これ
以上は勘弁してほしい。県民の率直な心であろう。
繰り返される事件事故
議会が求める主権者への呼び掛けに賛同したい。
それにしても、沖縄県民は幾度、県民大会を開催すれば米軍基地の被害と恐怖
の呪縛（じゅばく）から解き放されるのであろうか。
米兵による少女乱暴事件に万余の県民が立ち上がった１９９５年の「１０・２
１県民大会」から１５年を経てなお、県民が求めた米軍による犯罪の根絶はおろ
か、再発防止、基地の整理縮小は遅々として進んでいない。
それどころか、読谷村での米兵ひき逃げ死亡事件という凶悪事件の恐怖も覚め
やらぬうちに、新たな飲酒ひき逃げ事件の恐怖だ。
しかも軍用車両を飲酒運転しての暴挙である。被害車両は大破し、幼い子が大
けがをしている。
県民の命を脅かす事件が起きた場所が、普天間移設問題で揺れる名護市辺野古と
いうのも皮肉だ。
１０・２１県民大会で求めた日米地位協定の抜本改定も、ほとんど手つかずだ
。政府は凶悪事件での起訴前身柄引き渡しなど「運用改善」を強調するが、凶悪
事件でさえ「米側の好意的考慮」に頼る米軍優位の協定のままだ。
今回も犯人の米兵の身柄は米側が確保し、県警は隔靴掻痒（かっかそうよう）
の捜査を余儀なくされている。
「被害者より加害米兵の権利が優先」という地位協定の矛盾は、少女乱暴事件
以後も変わらない。
有事に備え駐留する米軍が平時にもかかわらず県民を傷つけ、死に至らしめる
犯罪や事件、事故を繰り返す。
米軍犯罪は復帰後だけでも、すでに５５００件を超え、凶悪事件は５５０件を
超える。米軍事件の１割が凶悪犯罪だ。しかも、この５年間は凶悪事件が増加傾
向だ。
米軍が絡む交通事故も２００１年の８９件から０２年に１３３件と急増してい
る。米軍のアフガン、イラク攻撃も背景にあろう。０２年以降は毎年１００件超
で、この５年間は１６０件超と最悪だ。
米軍機の墜落や不時着事故も絶えることなく繰り返され、０５年の６３件をピ
ークに減ったとはいえ、０８年も２８件発生している。演習による原野火災も年
２０件前後起き、爆音禍は日夜を問わない。
米軍優位の安保の矛盾
放射能漏れすら公表せず、ホワイトビーチへの寄港を繰り返す米原潜の寄港回
数も０７年には２４回と過去最高を記録した。
事件・事故のたびに県民は日米両政府に「米軍の綱紀粛正」を要求してきた。
しかし、繰り返される事件・事故の現状からは、日米両政府が真剣に「再発防止
」に当たっているとはとても思えない。
「事故を起こし、けが人を放って逃げるとは人道上許されない。綱紀粛正はど
うなっているのか」。辺野古でのひき逃げ事件に普天間飛行場移設にノーを訴え
当選した稲嶺進名護市長の言葉だ。
総選挙で普天間移設は「最低でも県外」を訴え、政権奪取した鳩山由紀夫首相
だが、舌の根も乾かぬうちに内閣は「県内移設やむなし」へ急速に傾いている。
有権者、県民に対する背信行為だ。
県民との約束をほごにしてまで「再編合意」という米国との約束を優先する。
「対米追従から対等な日米関係へ」を打ち出した民主党政権がである。
日米関係重視、日米安保依存で、対米追従の不平等な地位協定改定もおざなり
に米兵犯罪の効果的な再発防止策もなく、鳩山政権は危険除去と負担軽減を求め
る県民に新たな基地負担を強行する。
鳩山首相は県民の命をどう考えているのか。就任後一度も来県していない首相
には、ぜひ県民大会に参加してほしい。普天間問題で決断をする前に「友愛の精
神」で民の声に耳を傾けてほしい。
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■【非常事態】既に日本共産党の統一戦線運動に組み込まれた沖縄県
JSN代表、仲村です。
先日のメールマガジンで那覇市議会が全会一致で『鳩山政権に公約の順守と普天
間飛行場の県内移設の断念を求める意見書』を決議した事をお伝えいたしました。
JSNでは、昨年から普天間基地問題は、安保闘争であると訴えてきました。
繰り返し訴えさせていただきますが、今年は日本にとっては安保が破棄されるか
もしれない、非常に危険な年なのです。
自衛隊が憲法9条でしばられ、戦えない状態での日米安保破棄は、日本の消滅を意
味しています。
安保闘争の中心を担っているのは、日本共産党です。
60年、70年の安保闘争は舞台が東京でしたが今回は沖縄へ移りました。
そして学生運動で行っていたデモや過激行動が労働組合を中心とした反戦・反基
地の平和団体の集会や選挙運動へ変わりました。
つまり、普天間基地問題を装って県民感情を利用し安保破棄を狙っているわけで
す。そして、政権の中に安保破棄を狙っている人も閣僚の中に存在しています。
日本共産党の綱領に、民主的革命の主要な内容を列挙していますが、その先頭に
「日米安保破棄」「米軍の基地撤去」をうたっています。
-----<日本共産党綱領より抜粋>------------
（一二）現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりで
ある。
〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕
１ 日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって
廃棄し、
アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。
対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。
http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/
-----<抜粋終わり>------------
まさしく、沖縄県議会、那覇市議会で決議された内容は日本共産党の綱領の実現
に向けてうたれた大きな一手です。
今、東京の愛国者は民主党の売国法案と戦っていますが、日本共産党はその隙を
狙って全勢力をかけて沖縄から一点突破、全面展開の安保破棄を進めています。
そして、既に沖縄の自民党現役議員は全て「県内移設反対」という一点において
日本共産党の統一戦線にとりこまれてしまいました。
これから、民主党政権が沖縄県内移設の案を二つ提出しますが、このままでは県
民全体をあげた反発によりもう一度迷宮入りする事はほぼ確実になってきたと思
います。
おそらく那覇市に続いて、他の市町村も「県内移設断念を求める要求書」の決議
を出してくると思います。
このような中、沖縄県民で危機意識をもっていいる方は、本当に少ない人数です。
ドンキホーテのような戦い方ではありますが、これらの勢力で4月4日に危機を訴
え下記を開催いたします。
●行動する沖縄県民緊急フォーラム
「このままでは、沖縄が再び日本でなくなる！」
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/730f4efec7f2c0fb652eebcbe3b49857
中国共産党、中国人民解放軍の真実の姿をしっている方なら、沖縄から「米海兵
隊航空基地の撤去」という選択は、戦慄を覚えるような自殺的判断なのです。
日本の新聞やメディアでは、報道されなくなりましたが、中国は尖閣諸島・沖縄
の支配準備を着々と進めているのです。
◆中国外交部、「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張
（searchina ２０１０／３／１８）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml
4月4日のフォーラムは政府が沖縄からの反発に翻弄されて間違った判断をしない
ように、少数でも断行するしかないと判断いたしました。
なぜなら、このような情勢の中での沈黙は、安保破棄・日本消滅に手を貸したこ
とになってしまうからです。沖縄県内でも意見がわれている事を示す事が最も重
要だと考えています。
これから、左翼勢力の普天間基地撤去運動は、これから全国に飛び火していくと
思います。なぜなら、東京にある安保破棄中央実行委員会が計画しているからで
す。
ですので、逆の声をあげていく運動も必要となってきます。
全国でも「日米合意履行を履行し、安保堅持せよ！」と要求する沖縄県民の声を
増幅してくださるとありがたいです。
参考までに、安保破棄中央実行委員会に所属している団体のリストを添付いたし
ました。
＜安保破棄中央実行委員会所属団体＞
全労連：文京区湯島２－４－４ 平和と労働会館 ４Ｆ
国公労連：港区西新橋１－１７－１４ リバティ１４
全教：千代田区二番町１２－１
建交労：新宿区百人町４－７－２
出版労連：文京区本郷２－１０－９ 富士ビル３Ｆ
全損保：中央区新富１－６－１ 京橋長岡ビル４Ｆ
自治労連：文京区大塚４－１０－７
日本医労連：台東区入谷１－９－５ 日本医療労働会館２Ｆ
全労働：千代田区霞ケ関１－２－２ 中央合同庁舎５号館１８Ｆ
全経済：千代田区霞ケ関１－３－１ 経済産業省本館２Ｆ 東８
全港建：千代田区霞ケ関２－１－３ 中央合同庁舎３号館
全国福祉保育労：台東区蔵前４－６－８ サニープレイスビル５Ｆ
全印総連：文京区春日２－２４－１１ 春日shimaビル
民放労連：新宿区三栄町１７ 木原ビル
検数労連：大田区蒲田５－１０－２ 日港福会館 ５Ｆ
全基労：豊島区東池袋２－２１－１２
通信労組：世田谷区松原３－４１－１５ ＮＴＴ松原別館２Ｆ
新聞労連：千代田区三崎町３－５－６
生協労連：渋谷区千駄ヶ谷４－１－９ 南部ビル
全気象：千代田区大手町１－３－４ 気象庁内
自交総連：台東区根岸２－１８－２
全国税：千代田区霞ケ関３－１－１ 国税庁内西１４１
日本共産党：渋谷区千駄ヶ谷４－２６－７
新婦人：文京区小石川５－１０－２０小石川MIビル
民青同盟：渋谷区神山町４
全商連：豊島区目白２－３６－１３
日本平和委員会：港区芝１－４－９
日本原水協：文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター
自由法曹団：文京区小石川２－３－２８
全生連：新宿区新宿１－５－５
全日本民医連：文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター７Ｆ
婦民クラブ（再建）：渋谷区千駄ヶ谷３－２－８ 第１２－３０３
日中友好協会：千代田区西神田２－４－１
日本ユーラシア協会：世田谷区経堂１－１１－２
日本ベトナム協会：豊島区南大塚２－１７－１０
日本AALA連帯：新宿区新宿２－１１－７ 第３３宮庭ビル４Ｆ
全国地域人権連：台東区東上野 ４─20－１
国民救援会：文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター
全借連：新宿区新宿１－５－５
民主文学会：豊島区南大塚２－２９－９サンレックス２０２
治維法国賠同盟：文京区湯島２－４－４ 平和と労働センター
農民連：豊島区南池袋２－２３－２
労働者教育協会：文京区湯島２－４－４ 平和と労働会館５Ｆ
日本のうたごえ全国協：新宿区大久保2-16-36
全学連：国立市北１－６－６
日朝協会：千代田区三崎町2-11-13
■那覇市議会の普天間基地県内移設断念を求める意見書決議
今日は、沖縄の左翼勢力の動きも知っておく必要がありますので、下記に「那覇
市議会の動き」と「普天間撤去４・１４集会で１万人規模めざす」動きを紹介し
ておきます。
左翼も、この機を逃さず勢力を結集して米軍普天間基地追い出し攻勢をかけ、鳩
山内閣に揺さぶりをかけようとしています。我々としても決して負けるわけには
いきません！
●3月16日：那覇市議会が全会一致で
『鳩山政権に公約の順守と普天間飛行場の県内移設の断念を求める意見書』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-17/2010031701_04_1.html
（しんぶん赤旗）
これによると、
沖縄県那覇市議会が１６日、本会議で「鳩山政権に公約の遵守と普天間飛行場
の県内移設の断念を求める意見書」を全会一致で可決。国民新党・下地幹郎衆
院議員派の会派「そうぞう」の３議員は採決前に退場。
意見書は、鳩山政権にたいして下記を要望。
(1)米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還を実現する
(2)「国外・県外」への「移設」の公約と沖縄県民の意思にも反する県内移設を断
念する
(3)本腰を入れた対米交渉を行い、「日米合意」を見直す─ことを求めています。
この意見書案は、日本共産党が呼びかけ、６会派の代表が提案者となったもの。
その一人が下記↓
●＜比嘉みずき（日本共産党）＞日本共産党・那覇市議会議員のブログ
http://higamizuki.ti-da.net/ 2010年03月16日
日本共産党は、基地の押し付けは許さないという県民の怒りを県都で、全会一致
で示したものとして意義は大きい」と語っています。
４月の県民大会開催など、保革の立場の違いを超えた大同団結の力で日米両国政
府に立ち向かい、県内移設断念を強く求めていきます」と強調しています。
４月の県民大会開催とは↓
●普天間撤去へ４・１４集会 第２回実行委 １万人規模めざす
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-17/2010031705_02_1.html
これによると、
「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める４・１４中央集会」
を４月１４日に東京・日比谷野外音楽堂で開催。
集会スローガンの一つは、「辺野古新基地建設計画反対、『基地のたらい回し』
をやめよ」主催者あいさつは全労連の大黒作治議長。集会後、国会までデモ行進。
第２回実行委員会は１５日、東京都内で開催。
討論では「職場からの多数の参加で成功させたい。そのためにもＤＶＤやリーフを
使って職場でよく学習したい」などの発言があり、職場を巻き込んだ動員をかける。
沖縄県内すべての市町村長が県内移設に反対していると報じられていることも紹介
され、県内移設に反対する”沖縄県民大会を超党派で開く沖縄県民に連帯して、無
条件撤去を迫っていく大きな集会にしていこうとの意気込みを示しています。
注目すべきは、
『全国の基地闘争を強化する契機としていく、安保廃棄にむけた運動に発展させて
いく』ということが語られています。
左翼の運動戦略には、「一点突破・全面展開」という戦略がありますが、まさに、
普天間基地の撤去の一点に全国あげて戦力を注ぎ込み、沖縄に一点の風穴を開けて
全国の米軍基地撤去、そして安保破棄を勝ち取る戦略です。
左翼の普天間基地県外移設、国外移設運動は、沖縄県民の心を利用した日米安保破
棄運動です。これは左翼の最終目標を観ても明らかです。その日米安保破棄は、最
終的に決して沖縄県民のためではありません。
日本の安全保障なき基地移設運動は、最終的には、中国人民軍を呼び込み、沖縄県
民を、日本国民の生命を危険にさらすことになるのです。
（JSN副代表・ささき）
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■4月に沖縄で普天間基地の県内移設反対の10万人集会開催
普天間基地の県内移設反対の集会開催の記事です。
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【琉球新報電子版（2010年3月9日）】
＜超党派の県民大会開催を確認 普天間県内移設反対を訴え＞
県議会で９日、与野党７会派と無所属議員２人による代表者会議が開かれ、普天
間飛行場の県内移設に反対する県民意思を示す県民大会を、超党派で開催するこ
とを確認した。
政府が５月末までに結論を出すとしてることを踏まえ、１０万人規模の大会を４
月中旬に開催する方向性が提起された。県議会の全会派が一致したことを受け、
仲井真弘多知事にも出席を要請していく。
県議会の超党派による県民大会では、１９９５年の少女乱暴事件に抗議する
「１０・２１県民総決起大会」、２００７年の「教科書検定意見撤回を求める県
民大会」がある。
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（以上引用終わり）
●３年前の「検定意見修正を求める沖縄県民集会」の再来
３年前の「検定意見修正を求める沖縄県民集会」、この時も、初めに県議会が動
いた。県議会が県民の集団自決は「軍の命令による」とする教科書記述を削除し
た文部科学省の検定に対し撤回を求める意見書を可決していたのである。
その県議会決議の後に行われたのが、「検定意見修正を求める沖縄県民集会」だ
った。ＮＨＫでは沖縄県民が１１万人が集まったと報道された。民放放送では、
コメンテーターが沖縄県民が１０人に１人集まったのだから政府もそれを受け止
めるべきだとコメントしていた。それを聴いた視聴者は、沖縄県民はスゴイ怒っ
ているんだとの印象を受けたであろう。
●動員水増しによる政府への圧力
ところが、大会主催者の発表は４万５千。実際は、沖縄県民だけでなく、日本じ
ゅうから動員された左翼活動家が集まっていた。沖縄県民が集まっていなかった
とは言わないが、沖縄県民の１０人に１人が集まったイメージを作り上げるため
に、動員数が水増しされていることが明らかになった。
ネットでは集会の人数を数えたという人も現れ、それによれば、せいぜい２万人
弱。実際に参加した知人の話でも4万人くらいの感覚だったと聞いている。大会
主催者が発表した数字で見ても２倍、ネットで明らかになった人数からしたら５
倍の動員数水増し報道をマスコミは行った。
最近は、ネットの存在感が増し、マスコミの過大報道のうそも、実際に人数を数
えることができてしまうためにバレてしまう。
●企業は不良品で倒産するがマスコミは不良品（誤報）を出しても倒産せず
ちなみに食品会社は、食中毒を出せば消費者から抗議が入り、場合によっては営
業停止を迫られ会社は倒産する。
しかしＮＨＫに至っては、過剰とも思える異なる事実を国民に伝えることが珍し
くない。報道期間にとっては、国民を惑わす偏向報道では、「不良品」のである。
相した「不良報道」を国民に撒き散らしながら、国民からの抗議を受けても、な
んらの謝罪もなく、営業停止になるどころか倒産すらしない。
最近では、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」 は、日台戦争という今ま
で歴史上に存在しなかった概念まで作り上げ、日台分裂の認識を作り上げようした。
この捏造番組に、番組に出演した台湾の方からも抗議を受けている。
私もＮＨＫの番組には、抗議の電話をかけたことがあるが、そうした国民の抗議
に耳を傾けることはない。
マスコミが、王室、政治家に変わって現れた第三の権力と言われる所以である。
マスコミ権力の前には、政府の方針も捻じ曲がり、政治家の首さえも飛ばすこと
ができる。それがマスコミ権力である。
●真の保守が取るべき行動とは
これまでの「お決まりパターン」からすると、上記報道の４月の集会はマスコミ
が、再び過大報道を行い、その圧力で政府の決断が左右されることが眼に見える
ようだ。そんな予言をしてもむなしさだけが残るが…
「沖縄県民は、普天間基地、国外移設、県外移設を望んでいる。この沖縄県民の
集会の声を鳩山総理は聞くべきだ。」
そんな報道が、新聞やテレビでされるだろう。そして、また保守陣営は集会の人
数を数えて左翼集会の批判を始めるのか…
そんな左翼の水増し集会を批判し悔しがるのではなく、全国から人を集め沖縄で
集会を開けなかったことをこそ、我々は悔しがらねばならない。
そして日本を守るため、沖縄を守るため何をしなければならないかを自らに問う
べきである。つまりわれら保守に求められるのは、批判ではなく、行動である！
左翼の人数を数え、それを批判しても、政府は動かない！
左翼の人数を数える時間があるなら、我ら保守こそが沖縄で集会を開き、集会で
これだけ集まった！と日本政府をを動かねばならないのではないか。
我々保守派こそが、沖縄で左翼を凌駕する日米堅持の大集会を開くべきなのであ
る。それこそが真に政府を動かす力になる。
左翼も全国から動員しているという批判もあるが、沖縄の問題は日本全体の国防
の問題である。沖縄のみの問題ではなく日本全国民の問題であることを肝に銘ず
るべきだ。ＪＳＮとしても４月に行われる左翼集会を分断する新たな企画を考案
中である。それは、近日発表する！
沖縄を守ることは、日本を守ること！
メルマガ読者の皆様のご協力をお願いいたします。
(JSN副代表・ささき)
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JSN■「普天間基地県外移設」VS「県内移設反対」で割れた沖縄県議会
沖縄自民党県連が、年末、普天間県外移設の方向に変わったということをご存知
の方も多いと思います。
名護市長選では、社民党や民主党が大々的に支援し対してほとんど肩入れを自民
党はしませんでした。その理由は、普天間基地県外移設の立場にまわったという
背景があったからです。
下記のような沖縄県議会の様子をほとんどの大手マスコミは取り上げませんが、
沖縄の県議会は、日本の大手新聞が取り上げるほど、普天間基地移設辺野古賛成
か、反対かという白黒はっきり分かれているわけではない複雑な感情を持ってい
ることもわかります。
そんな沖縄の感情を生み出したのも、民主党が安全保障という国が決めなくては
ならない重要な問題を、沖縄に丸投げした結果ではないでしょうか。
■「普天間基地県外移設」VS「県内移設反対」で割れた沖縄県議会
下記は、沖縄県議会議員で普天間飛行場の辺野古移設反対の全会一致の決議の調
整を進めていたのですが失敗に終わったというニュースです。
この県議会議決がとおれば、仲井真知事は孤立し厳しい立場に追い込まれ、普天
間基地問題の迷走する確率が非常に高くなるところでした。
しかし、下記の新聞記事を読んでも意味がわかる方はほとんどいないと思います
ので解説したいと思います。これが理解できれば、沖縄の政治通といえると思い
ます。
決裂した理由は、決議文において自民党は「県外移設」の文言を共産系は「県内
移設反対」の文言を要求した事です。何故、それぞれその文言にこだわるのでし
ょうか。
実は、共産党系は安保破棄闘争を行っている数多くの団体を支持組織として抱え
ています。安保闘争勢力にとって、「基地反対」は重要な闘争材料なのです。
「沖縄に基地はいらない！」「ジュゴンのすむ海に基地はいらない！」というス
ローガンが重要なため「基地反対」→「県内移設反対」でなければならないので
す。
一方複雑で理解しにくいのが自民党です。沖縄自民党県連は本来辺野古移設賛成
のはずです。しかし、自民党県連は昨年１１月末の議員総会で、鳩山政権が年内
に政府方針を決めなければ、県外移設を要求するとしていました。
そして、今年1月に「県外移設」へ舵を切ったのです。
その本心はいったい何なのでしょうか？
その心の一端が見えるのが下記の翁長市長の挨拶です。
▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽
＜昨年11月の新基地建設反対における翁長市長の挨拶より抜粋＞
※下記記事の翁長県議会議員と別人です。
http://www.city.naha.okinawa.jp/sisei/pr/simin/pdf/0912/s0912_2.pdf
鳩山政権の国会での答弁は、県外についての検証が全くなされて
おりません。県内だけとなっています。前政権の日米合意の重さについて
も、政権交代をするまで理解していなかったのでしょうか。
誠に情けない限りと言う他ありません。日本の安全保障に真剣に向き合っ
てきた県民にとっては、その事は当たり前のことであります。
私たち県民は、鳩山政権に、それを乗り越える政治力を期待したのです。
しかしながら今、現状は、１３年前にタイムスリップしたような感覚さえ
覚えます。
鳩山さんに強く、申し上げたい。普天間基地移設問題について、名護市長
選挙の結果を見て判断するなどという主張は言語道断です。
名護市民に何回、踏み絵を踏ませるのか。人間の忍耐の限界をはるかに超
える騒音に悩まされている嘉手納基地周辺の人々の気持ちをわかって欲し
い。
そして、これ以上沖縄の人々を対立させないでいただきたい。
もし、県外移設の決断が出来ない場合には、少なくとも沖縄県内では友愛
という言葉は封印していただきたい。これは私からの激励の言葉であり、
県民からの激励と期待の言葉だと思ってください。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
上の記事で最も本心が現れている言葉は、
「もし、県外移設の決断が出来ない場合には、少なくとも沖縄県内では友
愛という言葉は封印していただきたい。これは私からの激励の言葉であり、
県民からの激励と期待の言葉だと思ってください。」
という部分です。
つまり、自民党沖縄県連の「県外移設」の本心は、民主党政権の普天間基
地移設の対応にあきれて「さじを投げて、民主党政権へボールを投げた」
とうことです。
「約束をしたのだから責任を持って県外移設を責任を持ってやり遂げてく
ださい！」（どうせ不可能だとおもいますが。。）
だから、「県外移設」という言葉にこだわるのです。
しかし、ここで問題なのは沖縄自民党県連は、日本の安全保障に責任を持
った対応をしていないことです。
大人の態度をとっているのは、仲井真知事のみで、沖縄自民党県連は、無
責任でいじけた子供の態度のように見えてしょうがありません。
自民党県連は、民主党政権にボールを投げた結果、日米安全保障条約が破
棄になったら責任をとれるのですか？
中国が尖閣諸島を虎視眈々と狙って、手を打ってきていることをしってい
るのですか？
沖縄が中国の植民地になっても良いのですか？
という事を私は聞いてみたいと思うのです。
（JSN代表・仲村）
【琉球新報 2010年2月18日】
＜普天間決議 揺れる全会一致 「県外移設」で平行線＞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-157717-storytopic-26.html
県議会２月定例会の前半戦最大のヤマ場となっている米軍普天間飛行場移設問
題に関する県議会決議は、１８日から始まる代表質問冒頭での可決は困難となっ
た。
県政与党の自民党県連が県外移設へとかじを切り、県議会として初めて与野党
を超えて県内移設に反対する意思を示せば、県内移設の選択肢を残している仲井
真弘多知事の答弁姿勢に影響を与える可能性もある。
しかし、与野党間の調整は「県外移設」の文言をめぐって難航し、全会一致の見
通しは立っていない。
１７日、自民会派の翁長政俊氏と共産会派の嘉陽宗儀氏が県議会内で協議。
「県民にこれ以上の基地負担を強いることはできない」との認識を共有したが、
表題に「県外移設」を入れるかどうかについて議論は平行線をたどった。
翁長氏は「民主政権に公約順守を突き付けるためにも“県外移設”を入れない
と会派内をまとめられない」と主張。
これに対し、嘉陽氏は「県外移設では『移設先を探したが、やはり県内しかなか
った』という口実を政府に与える。
なぜ“県内移設反対”という一致点で提案できないのか」と応えた。
野党内には「退場者を出さない全会一致を目指してきた。
反対が出るなら提案の意味はない」との意見も上がる。
今後の展開次第では、与党と共産がそれぞれに意見書案を提出し、他の野党会派
が板挟みになる事態も想定されている。
政府は５月末までに移設先の結論を出すとしており、「このまま今定例会が県
議会の意思表示ができなければ、県民の反発は必至だ」として打開策を求める声
も出ている。（与那嶺松一郎）
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■国家存亡をかけた戦いは「真実を伝える情報戦」による反撃しかない！
●日本滅亡の二つの危機
JSNの仲村です。
メールマガジンを購読されている皆様、JSNの活動に対するご理解、応援あり
がとうございます。
今回は、最近配信したメールマガジンの内容をまとめて説明させていただきた
いと思います。
今年は、日本国の国家存亡をかけた戦いの年です。
今年の戦い次第で日本民族は滅亡することもありうると私は思っています。
滅亡への危機はおおきく二つあります。
一つは、「売国民主党による国家解体法案の決議」(外国人地方参政権など)
そしてもう一つは、「日米同盟の破綻と中国の尖閣諸島支配」です。
両方の危機ともマスコミが中国の配下に入り統制され、正しい情報を報道しな
いという事が原因です。
そして、前者の危機に対しては、既に多くの方が、日本を守るために様々な戦
いを繰り広げて対抗しています。この戦いもいくら街頭行動をしてもマスコミ
が報道しないので厳しい戦いです。
●日米同盟の破綻と中国の尖閣諸島支配
しかし、もっと厳しいのが後者の「日米同盟の破綻と中国の尖閣諸島支配」で
す。
JSNは、この危機についての正しい情報を発信し、沖縄とのネットワークを作っ
ていくことをミッションとして1年間活動をしてきました。
しかし、力足らずでまだまだ多くの方へ伝える事ができていないため、この危
機に対しては、現時点で大きな対抗運動は、全く始まっていません。
その理由は、遠い沖縄を基点として間接侵略、直接侵略が進められているので、
多くの愛国者の皆様もそのステルス的な侵略に反撃できないでいるのだと思い
ます。
●「普天間基地移設問題」の実態は、左翼全国組織の「日米安保条約破棄運動」
日米同盟の危機は、「普天間基地の移設問題」という沖縄県民の反米・反基地
感情を装っていますが、その実態は左翼の全国組織を使った「日米安保条約破
棄運動」です。
この運動はこれから、全国的な展開に広げようと着々と準備が進められていま
す。おそらく、この安保破棄闘争は11月のオバマ大統領が来日するその日まで
続けられると思います。
その瞬間まで、私たち愛国者は気を緩めることができない戦いが要求されると
予想しています。
【詳細は下記メルマガ（2月18日号）を参照】
＜名護市長選の勝利で安保闘争の陣地を手に入れた安保廃棄中央実行委員会＞
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b4a10d6438552794dea873d5e4c48620
●中国による尖閣諸島の実効支配は、秒読み段階
そして中国の日本侵略は、尖閣諸島の実行支配を堅い決意で進めています。
尖閣諸島問題に関しては、去年の3月以降まったくマスコミから報道がされな
くなっています。
しかし、最後にNHKで報道されたニュースはショッキングな内容であり、それ
は、日本国民が決して忘れてはならないニュースです。
▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽
【日本国民が決して忘れてはならないニュース】
＜NHKニュース 2009年02月16日＞
「実際の行動で 中国の立場を示した」
沖縄県の尖閣諸島の沖合いで去年12月、中国の海洋調査船2隻が日本の領
海を侵犯したことについて、中国政府の高官は、「実際の行動で中国の立
場を示したと」述べ、尖閣諸島における中国の主権を主張する意図があっ
たことを明らかにしました。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
さらに中国は尖閣諸島の支配についても、最後の詰めを着々と進めています。
なんと来年にはプロパガンダ映画の上映が予定されています。
▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽
＜【中国時報2009年9月14日】尖閣運動の映画制作へ 完成後、各地で上映＞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149831-storytopic-19.html
中国の「中国民間保釣（尖閣諸島防衛）連合会」は３日、香港で記者会見
を開き、過去４０年の「保釣」運動を振り返る記録映画を制作すると発表
した。完成後は、中国、台湾、香港のほか世界各地で上映し、尖閣問題に
対する決意の理解を広げていきたいとしている。
映画は、全１０編で、１編４０分。尖閣諸島の歴史的背景や世界各地の
尖閣防衛運動、日中の外交関係の変遷などをたどっていく。尖閣諸島近海
での撮影も計画しており、完成は１年後の予定だ。
記者会見に臨んだ同会関係者は「抗日戦争でさえ、８年で終結している。
尖閣問題は、２０１１年で４０年になる。この映画が、問題解決の糸口に
なってほしい」と、本作にかける期待を語った。会見に臨んだ他のメンバ
ーからは、日本の政権交代に期待する声も出た。
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
上記ニュースでは、
「尖閣問題に関する決意を世界に広げていきたい」との趣旨をいっています。
このような決意を背景にして中国全人代が昨年12月に可決した法律が「海島
保護法」です。
そして、この法律が中国で3月1日には施行されるという重大な事実をほとん
どの日本人が知らないのです。
もし、この事実が正常に報道されていたなら、「普天間基地は県外移設する
べきだ。」と愚かなことをいう人もほとんどいなくなっているはずです。
そして日米同盟の危機もなかったはずです。
私たち愛国者の情報戦は、「敵をだます」ことではなく「真実を伝える」事
が中心だと思います。何も難しい事はありません。
●急務の課題は何か
今、急務なのは、
「普天間基地問題は安保闘争である。」
「中国は尖閣諸島の実行支配を着々と進めている」
という二つの事実を多くの国民に、特に沖縄県民に知らせることです。
愛国者の皆様でもこの二つの事実を知らない方がまだまだ多いということに
私は深い危機感を持っています。
これは、来年になって気がついても手遅れなのです。
1日でも早くこの事実を知る方を増やし、国民の声を大きくし、大きな圧力と
して日本政府を動かすところまで、持っていかなければなりません。
この活動はJSNという去年できたばかりの小さな団体だけでは、力足らずで残
念ながら不可能です。是非、この情報の拡散するために、皆様のお力を是非
お借りしたいと思います。
この情報を一人でも多くの方にお伝えするようお願いいたします。お知り合い
の方にJSNのメールマガジンの購読をお勧めしていただけると幸いです。
JSN代表 仲村
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■名護市長選の勝利で安保闘争の陣地を手に入れた安保廃棄中央実行委員会
名護市長選で新基地建設反対を主張する稲嶺氏を擁立して勝利を収めた沖縄統一
連は、機関紙「統一連NEWS」に選挙戦の総括が掲載されていました。
＜統一連NEWS2月8日号より＞
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/okinawa09-35.pdf
この市長選ではこれまでにない闘いが展開されました。
後半のとりくみ（1/9～24）は次のとおりです。
＊行動参加のべ1699名
＊宣伝カー運行（5台）のべ153台
＊街頭演説ポイント のべ1007カ所
＊ハンドマイク隊 のべ76隊（3人/1隊）
＊ビラ配付 70415枚
＊ローラー作戦 のべ185隊（3人/1組）
＊支持拡大4572人、朝晩の手振り のべ226名…など
また、全国各地からの支援、募金、激励も多くよせられ、370の個人・団体から
約650万円を越える募金と120団体から寄せ書きが送られました。
～引用終わり～
■安保破棄の左翼運動によってつくられた米軍受け入れ反対の名護市の民意
ここで、付け加えたいことがあります。上記では左翼も言及できないことですが、
テレビ等でも報道されている通り、名護市長戦前から、約1800人程の人口が増え
ています。
テレビでは、企業誘致策が成功したのだろうということでしたが、実際には、誘
致された企業の社員は約100人の内、一名を除いてすべて沖縄県内からの採用でし
た。つまり、企業誘致による人口増には疑問が残ります。
住民票移動の詳細は明らかにされていませんので推測に過ぎませんが、左翼陣営が
選挙のために住民移動した可能性も十分考えられます。
地元辺野古で米軍受け入れ賛成の署名活動に取り組んできた住民の方の情報では、
８割が米軍受け入れ賛成ではないかという情報もあります。
辺野古住民の声として「辺野古米軍受け入れ反対派の看板や張り紙は、本土から来
た人達のの苗字。彼らは、普天間基地もそうだが、米軍基地ができるとその周りに
住宅を建て始め米軍反対運動を起こす」と言います。
名護市全体でも今回の選挙で、稲嶺氏が1600票差で勝っていることを観ても、辺野
古米軍受け入れ反対は、名護市の民意ではなく安保破棄運動によってつくられたと
言っても過言ではありません。
■保守陣営の危機感の薄さと連携の弱さこそが危機の本質
国を滅ぼそうとする左翼勢力ながら、これだけの組織力と努力はあっぱれとしかい
いようがありません。左翼を批判することは簡単ですが、逆に保守陣営の危機感の
薄さと連携の弱さこそが危機の本質のように思えてなりません。
安保破棄を目指す彼らは、革命の陣地を手に入れたわけですから次の作戦を展開
することが予想されます。
■安保破棄を目指す左翼陣営の次の作戦
安保破棄メールニュースの最新版をチェックしてみました。
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/news10-04.pdf
案の定、米軍基地撤去、安保破棄の運動を名護発の全国展開を進めています。
メインの見出しは、
「基地撤去・安保破棄を目指し国民的大運動の展開を」
そして、次のような見出しが並んでいます。
・ '10幹事会 沖縄県民と連帯し、署名・宣伝・集会など多彩な行動を
・ 安保50年-6月に全国統一行動を
・ 安保破棄中央実行委員会全国代表者会議のお知らせ
名護市長選の勝利を確信にするとともに「安保５０年」のたたかいへの出発
点です。
すべての団体・地方からの参加をお願いいたします。
以上～引用終わり～。
■愛国者の陣営も全国組織をつくって運動を展開する必要がある
2月6日のパネルディスカッションで、安保廃棄中央実行委員会は、普天間基地問
題を安保破棄の闘争材料として使っているということをお伝えいたしました。
そして実際にその通り、彼らは基地反対の運動の全国展開を着々と進めています。
彼らは6月に統一行動をとることを予定しているらしいので、私たち愛国者の陣営
も先手を打っていくぐらいの気概が必要だと思います。
政権与党が民主党になった今、全国組織をつくって戦っていく必要があるのではな
いでしょうか。
これから、署名運動など、誰でも参加できる取り組みから始めていきたいと思いま
すのでよろしくお願いいたします。
■「辺野古新基地建設計画の中止と普天間基地の無条件返還を求める請願」
安保廃棄メールニュースには、請願書も掲載されていましたので、ご参考に紹介い
たします。
-------<請願書（安保廃棄メールニュースより）>---------
衆議院議長 横路孝弘様 参議院議長 江田五月様
辺野古新基地建設計画の中止と普天間基地の無条件返還を求める請願
【要請趣旨】
鳩山内閣は、普天間基地の「移転先」を5月までに決めるとし、名護市・辺野古も
選択肢に含めて検討するとしています。
1月24日におこなわれた名護市長選挙では「名護市に新たな基地はつくらせない」
との政策を掲げた稲嶺進氏が当選しました。1997年におこなわれた名護市民投票
で新基地建設反対が過半数を占めたこととあわせて、名護市民の意思は明確であ
り、辺野古への新基地建設は中止すべきです。
普天間基地は、住宅密集地に隣接し「世界一危険」といわれているものであり、
騒音被害も深刻です。住民生活の安全を守るためにも直ちに閉鎖し撤去すること
が求められています。そもそも普天間基地は、国際法に違反して米軍が接収した
ものであり、無条件返還すべきものです。
以上をふまえ、私たちは下記事項の実現を強く求めます。
【要請項目】
1．名護市辺野古ですすめられている米軍新基地建設にかかわる作業を中止し、計
画を撤回すること。
２．普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求めること。
(JSN代表・仲村)
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■中国の工作機関紙：琉球新報社説
下記は、琉球新報の「アメリカの台湾武器輸出」の社説だ。
中国が台湾に向けている何百発のミサイルの軍事的脅威には、一言も触れず、ア
メリカの台湾武器輸出は、中台を分断するものだと説く。
さらに、オバマ提唱の「核なき世界」実現は重要だと言いながら、中国の核に対
しては、何の文句も言わない。
そして、中国がアメリカに申し入れした「他国からの台湾への如何なる軍事援助
もそれを協力して排除する」件を持ち出しアメリカを非難している。
私は、中国の「台湾併合」を支えるに琉球新報社に「中国共産党新聞沖縄支社」と
いう看板をプレゼントしたいと思うのだが、どうだろうか。
（ＪＳＮ副代表・ささき）
●台湾武器輸出 軍拡の連鎖招く暴拳だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-156660-storytopic-11.html
2010年2月1日 琉球新報
ブッシュ政権から台湾への武器輸出は、試みられてきた。今回のオバマ政権の台
湾への武器輸出は、ブッシュ政権からそのままスライドした軍幹部がその政策を
受け継いだ形で実現したものと思われる。
中国は、昨年のオバマ訪問の際、「中国とアメリカは、他国からの台湾への如何
なる軍事援助もそれを協力して排除する」と申し入れした。これに対してオバマ
が了承したかは定かではないが、中国がアメリカに対して台湾への武器輸出をさ
せない足かせをはめたことは確かである。今回、中国はアメリカの台湾への武器
輸出に対して猛抗議している。
米外交は軍にひれ伏すのか。得られる利益より、失うものが大きすぎる。米政府
が決定した台湾への総額６４億ドル（約５８００億円）に上る武器輸出方針のこ
とだ。
中国の外務次官が早速「強烈な憤慨」を表明、米中関係に「深刻な否定的な影響
を及ぼす」と警告した。予定された米中次官級の戦略安全対話見送りや武器売却
に関連した米企業への制裁実施も発表。米中関係の冷却化は避けられない。
オバマ米大統領は中国封じ込めの立場を取っていない。むしろ「世界舞台でより
大きな役割、その成長する経済力に伴って増大する責任ある役割」を期待する。
それなのになぜ中国重視と台湾武器輸出の両方にゴーサインが出せるのか、理解
に苦しむ。
北朝鮮の非核化に向けた６カ国協議再開や、オバマ氏提唱の「核なき世界」実現
、温室効果ガス削減など、地球規模の課題で米中の連携は一段と重要性を増して
いる。
こうした折、米国がいたずらに中国を挑発すれば、外交、安全保障、経済、環境
など諸分野で国際社会が立ち向かう問題の解決は、たちどころに暗礁に乗り上げ
る。
米国では軍関係者を中心に、中国が仮に台湾を攻めても、米軍の到着まで持ちこ
たえられるだけの武器を台湾に供与すべきだとの考え方が根強い。それは中国と
台湾の分断を前提にした冷戦思考そのもので、後ろ向きの発想だ。
「中国脅威論」をてこに軍備を増強するのは日米の常套（じょうとう）手段だが
、中国との関係を重視する政権が両国で誕生した今、同じことが繰り返されるの
は時代錯誤も甚だしい。
中国は冷戦後一貫して国防費が２けたの伸びを見せ、国産空母建造や大陸弾道ミ
サイル配備など軍近代化を進めている。人権や少数民族の問題に対する中国の強
硬姿勢も目につく。米国を含め国際社会は、中国に軍拡や人権問題で粘り強く自
制を求めるべきだ。
台湾への武器売却で米国の軍需産業は利益を得るだろうが、中台間の不毛な軍拡
競争、日米の軍備増強も招く。軍拡は国力を消耗し生活や経済を疲弊させるのに
、みすみすその道へ歩むのは愚かなことだ。
人類全体の持続発展に大きな責任を負う米中両国がいがみ合うのは不幸なことだ
。台湾への武器輸出は東アジアの外交、安全保障にとってマイナスにしかならな
い。米政権は方針を見直すべきだ。
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