■名護市長選の実態：安保破棄のために全国組織でつくり上げられた民意
名護市長選の民意は、安保破棄を目指す左翼全国組織に作り上げられた。
下記は、安保破棄中央実行委員会のメールニュース。これをみても左翼全国組織が
名護市の民意を作り上げた実態がわかる。
＜10月安保破棄メールニュース（安保破棄中央実行委員会）2010年1月26日号＞
全国のみなさんたくさんの寄せ書き、カンパ、檄、そして全国からの多くの方に
選挙の応援に駆けつけていただきました。物心両面にわたるご支援ありがとうご
ざいました。大きな反響と期待が「名護市長選、良かったね」
名護市民は「辺野古に基地をつくらない」を選択！
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/news10-02.pdf
＜安保破棄メールニュース（安保破棄中央実行委員会）2010年1月27日号＞
安保破棄大阪実行委員会は26日、鳩山首相と平野官房長官に対して、「平野官房
長官の発言に怒りを込めて抗議する。名護市長選挙の民意に基づき、政府はただ
ちに普天間基地の即時無条件返還で米国政府と交渉を行なえ」との申し入れ文書
を送付しました。
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/news10-03.pdf
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■名護市長選は、安保闘争運動家を市長という権力の座につける事に成功した
「名護市長選は移設反対派が勝利した。」
と新聞、テレビでは報道されています。
しかし真実は、
「名護市長選は安保闘争勢力が同志を市長という権力の座につける事に成功した」
というのが真実です。
今年は、日米安保条約更新の年であり、それを阻止するための安保闘争が行われ
る年です。
いわゆる2010年安保闘争がおきているということになります。
60年安保のときから、安保闘争運動家は、基地撤去運動や護憲運動などで、活動
を続けてきました。
民主党政権が発足し、社民党も連立で与党の座についた今は、かれらにとって安
保破棄の最大のチャンスです。
選挙運動では、安保破棄というイデオロギーを持つ市長や議員を多数輩出させる
チャンスと見て選挙支援を全力をあげてたたかっています。
その第一回目が名護市長選だったということです。
自民党は、これが安保闘争であることに気がつき、応援していれば、このような
敗北にはならなかったとおもいます。
非常に残念なことです。
今年は、同様の選挙活動がいたるところで起きる可能性がありますので、同じ失
敗をすることが無いように対策をとる事が重要だとおもいます。
名護市長選の移設反対派の闘争体制は以下のとおりです。
【名護市長選闘争体制】
＜候補＞
稲嶺進→名護在住の「一坪反戦地主」の運動家
（※一坪反戦地主：米軍の土地を基地撤去運動の為、多くの人で分け合って所
有している地主、関東にも支部がある。）
＜選挙事務所＞
沖縄統一連（安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議）
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/okinawa09-34.pdf
＜後方支援＞
安保破棄中央実行委員会（全国に共産党など47団体の全国組織が加盟）
http://homepage1.nifty.com/anpohaikikanagawa/tyuuou1.htm
＜情報戦部隊＞
琉球新報、沖縄タイムス
（偏向報道により、基地撤去派を一方的に支援、中国の軍拡を報道せず、米軍の
マイナス面のみを報道）
＜国家権力側＞
民主党の左派、社民党、国民新党
以上の体制で名護市長選を戦ったわけです。
自民党政権の間は、日米同盟重視という軸はぶれる事はなかったのですが、民主
党政権になって安保闘争運動にとって敵がいなくなったようなものです。
鳩山首相の「名護市長選で民意を聞く」というのは、国家権力の座にある者が安
保闘争の活動チャンスをプレゼントしたわけです。
つまり、安保破棄に向けた出来レースだったわけです。
最悪のタイミングで民主党が政権の座をとり、社民党が連立与党になりました。
今年11月にオバマ大統領が来日しますが、それまでに彼らの運動が日米安保破棄
を成功させる事のないよう、心して対策を練らなければならないとおもいます。
最後に、「普天間基地問題は2010年安保闘争」である。」という証拠になる文書
のリンクを下記に張りました。
彼らは、本気であり、政権与党に同志がいるという危機感を持った対応が必要で
す。
【参考資料】
＜2010年1月20日 安保破棄中央実行委員会 事務局長 早坂義郎談話（抜粋）＞
「安保破棄中央実行委員会は、安保改定50年にあたる今年、基地撤去と異常な対
米従属の根源である日米安保条約を廃棄する国民的合意をつくりあげる努力をい
っそう強めるものである。」
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/kenkai-danwa/kennkainado.htm#100120
＜2009年6月23日 安保50年にむけた運動の出発集会のアピール（抜粋）＞
安保廃棄の政治的条件をつくるため、総選挙をはじめとする政治戦に全力をあげ
、安保廃棄を求める政治勢力の前進をはかりましょう。
「安保50年」にむけて、安保廃棄の国民的多数派の形成にむけた運動を力強くす
すめることを、心からよびかけます。
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/index.html
（JSN代表・仲村）
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昨日、名護市長選は、普天間移設反対派が勝つという残念な結果になりました。
今後、反対派は、名護市議会で普天間基地移設受け入れの反対の決議をあげ政府
に提出すると言います。
しかしながら、1月16日に行われた保守派のデモをはじめ、左派の日米安保破棄の
活動を阻止し、沖縄を守り、日本を守る活動は始まったばかりです。
まだ、この名護市長選の結果で、普天間基地県外移設が決まったわけではなく、
私たちの戦いは終わったわけではありません。
今後の活動展開も、いろいろと考えていますので、さらに情熱を持って頑張って
まいります。今後も協力をよろしくお願いいたします。
さて、今後の左翼の動きを少し説明しておきましょう。
■「2010年安保闘争」の実態
今、中国の対日工作が仕上げの時期に近づいており、左翼活動家は、
日米安保条約の破棄をねらって、様々な活動を行ってくることが予想されます。
いろいろ、調べていると、彼らは今年は、大規模集会、選挙支援、言論人（大江
健三郎その他数百名）の声明などを行い、普天間基地撤去撤去のキャンペーンを
行ってくることがわかりました。
また、これらの運動の実態は、「2010年安保闘争」であることもこれまでのメル
マガでお話したとおりです。
60年、70年安保闘争の時と環境が大きく変わった点が2点あります。
（1） 沖縄が復帰した（1972年5月）
（2） 中国と国交が回復した（1972年9月）
この2点の違いにより安保闘争も次のように形をかえたのだと思います。
（1） 舞台が東京から沖縄にかわった
（2）立てこもる場所が安田行動から辺野古に変わった
（3）運動家が学生から、社会的地位を確立した言論人、労働組合のリーダーにな
った。
（3）ゲバ棒とヘルメットの学生が工作活動で構築した「左翼マスコミ」「左翼言
論人」「左翼運動家」「左翼政治家」にかわった。
誰もまだ、報道しませんが、普天間基地撤去運動は、「2010年安保闘争」である
ことは間違いありません。
そして、政権与党にこの安保闘争のリーダーがいるということも大きな危機です。
60年、70年安保闘争と異なり、2010年安保闘争は、一見誰もが反対できない巧み
な方法で行われてきます。
マスコミも政治家も市民活動家が合同でチームとしておこなってっくるので、多
くの国民が洗脳されたかのようにだまされてしまいます。
だまされないためには、真実の情報を共有するためのネットワークが必要です。
特に、沖縄の情報は重要です。
2010年安保闘争は、沖縄とのネットワークなくして戦うことが不可能なのです。
下記に安保闘争と思われる活動例を記しました。
JSN代表 仲村
～～～～安保破棄へ向けた活動例～～～～
【普天間基地移設問題】
＜シナリオ＞
沖縄県民は基地負担に苦しんでいる＞普天間基地の無条件撤去を全国民の運動
へ
＞米軍再編へ致命的な影響＞日米安保破棄へ
＜集会＞
●集会名称： 「普天間基地はいらない 新基地建設を許さない １・３０全国
集会」
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/01senden/okinawa02-01.pdf
●普天間基地即時閉鎖 緊急集会
18：30～ エルおおさか 講師：新崎盛暉さん 仮テーマ「戦後日米関係の転
機としての普天間問題」
報告：服部良一さん 800円 主催：沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会
●沖縄上京団を迎えてー 普天間基地はいらない 新基地建設を許さない 1.28
大阪集会
ＰＭ6：30～ 中之島中央公会堂 平和人権センター・しないさせない戦争協力関
西ネットなど
＜言論人＞
＜県内移設 反対声明 大江健三郎氏や宮本憲一氏ら 識者３４０人＞
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-19_1805/
【各密約問題】
＜シナリオ＞
沖縄返還時に佐藤首相が核密約を交わしたという問題＞沖縄は蔑視されたと県
民をあおり ＞安保見直し論＞「日米安保条約を平和友好条約へ」＞こじれて破棄
or 実質安保破棄へ
以上です。
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■2010年安保闘争が始まった！
【沖縄タイムス：1月19日】
＜県内移設 反対声明 大江健三郎氏や宮本憲一氏ら 識者３４０人＞
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏や作
家の加賀乙彦氏ら計３４０人の有識者が１８日、名護市辺野古を含む県内移設に
反対し、冷戦構造を前提にした日米安全保障体制の見直しなどを求める声明を発
表した。大学教授らの呼び掛け人が同日、国会内で会見した。近く日米両政府や
与党３党に提出する意向だ。
声明では、簡単に日米合意に妥協しなかった鳩山政権を評価しつつ「本土に住
む者も黙視できない」と指摘。「自民党政権が１３年動かせなかった。（在沖海
兵隊の）グアム移転協定も含めて再検討すべきで、米国はその間、圧力をかける
べきではない」とした。
移設先については「本土の米軍基地への受け入れ可能性や国外移転を真剣に検
討すべきだ」と要望。冷戦思考から脱却した視点に立てば「沖縄の米軍基地は不
要」と位置付け、「常時駐留なき安保」の実現を求めた。
呼び掛け人の宮本憲一大阪市立大名誉教授は「本土メディアの視点は米政府の
言い分に偏り、問題の本質を突いていない。本土側が沖縄の心を支持し、全国に
広める出発点にしたい」と訴えた。
宇沢弘文東大名誉教授は「沖縄の問題ではなく日本の問題としてとらえ、大き
な国民運動を起こすべきだ」と強調。遠藤誠治成蹊大教授は「在沖基地が軍事戦
略的に必要ないことは米軍内でも言われている」と安保観の転換を促した。
大学教授ら１８人が呼び掛け人となり、県外の研究者、作家、ジャーナリスト
、弁護士、市民運動家らが賛同者として名を連ねた。
～引用終わり～
ついに、本格的な2010年安保闘争が始まりました。
以前のメルマガでもお話したように、普天間基地問題は「2010年安保闘争」なの
です。
ゲバ棒とヘルメットが、選挙応援や言論活動にかわり、舞台が東京から沖縄にか
わったので誰も気がつかないようですが、
これは、あきらかに「2010年安保闘争」です。
彼らは、死に物狂いで「日米安保破棄」を目指して活動してくるはずです。
なぜなら、安保破棄は共産党員の切実なミッションだからです。諸悪の根源は、
資本家と日米同盟だと信じきっているからです。
日本共産党の綱領を読むと、彼らの活動ビジョンは簡単にいうと以下のようなも
のです。
「統一戦線（大団結）で民主連合政府を形成します。それができると真っ先に日
米安保を破棄して米国と対等な関係になります。」
民主連合政府とは中国共産党の傀儡政権の事であり、反米政権の事です。
その民主連合政府が、共産党の手でなく、民主党の手により実現してしまったの
です。
ですので、日本共産党員の現在のミッションは、「日米同盟の破棄」です。そし
て、今年は彼らにとっては勝負の年なのです。
ありとあらゆる手を打ってくることが予想されます。上記の記事は、氷山の一角
だとおもいます。
そして、60年安保、70年安保よりも数十倍厳しい状況にあるとおもいます。
なぜなら、与党の大臣の中に鳩山や福島瑞穂などの安保闘争の責任者が存在して
いるからです。つまり、政府そのものが安保闘争のリーダなのです。
このような厳しい状況を乗り越えるためには、保守系活動家が大同団結し、「安
保闘争対策員会」をつくり、左翼の動きを監視して
対抗できる組織を編成しなければならないとおもいます。
「安保闘争対策員会」の編成方法についてよい考えがありましたら是非お教えい
ただければとおもいます。
是非、みなさまのお力をお貸しください。
ＪＳＮ代表 仲村
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■普天間基地問題の本質は、左翼の『2010安保闘争』
昨日、仲村代表からこんな電話がかかってきました。
「ピンと来たのですが、普天間基地県外・国外移設運動は、左翼の『2010安保闘
争』ではないかと思うんですか、どう思いますか？」
「なるほど、まさにそうですね。この視点から、普天間基地問題を語っていると
ころは、今のところないですね。」
「佐々木さん、その論点でメルマガ書いてもらえませんか」
「了解しました」
仲村代表から「お題」をもらってメルマガを書くというパターンは、よくあるので
すが、今日は、この「普天間基地問題の本質は、左翼の『2010安保闘争』である」
という「お題」で書いてみたいと思います。
●『2010安保闘争』とは何か？
はじめに、ポイントを先に記しておきます。
1960年代初め 60年安保闘争 市民・学生が中心、舞台は東京
1970年代初め 70年安保闘争 学生が中心、舞台は東京
2010年代初め 2010年安保闘争？ 政府が中心・・・舞台は沖縄
安保闘争は、左翼勢力が、「日米安保破棄」を目的にしたものです。
『2010安保闘争』がこれまでと違う点は、米軍普天間基地国外移設をきっかけとし
て「日米同盟破棄」を目指すということです。これまでの安保闘争は、市民や学生
が中心的に行ってきましたが、今回は政府が主導的な役割を担っています。
要は、60年70年安保を闘ってきた市民・学生が政府に入り込んだということです。
それが社民党や、民主党の旧社会党勢力の中にいます。
70年安保闘争は、学生運動の全盛の時代、街頭デモなどを行い、国会を囲んだ暴力
闘争は、左翼革命前夜の様相を呈していました。日本の保守派も相当な危機感を抱
き様々な運動が起きました。
●「日米同盟破棄」へ向けた布石を打つマスコミ
しかし、今回は、暴力ではなく、マスコミなどが先導する思想戦で、一般国民には
わかりにくくなっています。沖縄のマスコミは、アメリカ軍人のひき逃げ事件、基
地の事故・騒音など、あらゆるアメリカ基地バッシングを行っています。
数日前の沖縄のテレビ報道では、
http://www.otv.co.jp/newstxt/index.cgi?20100112190163
↓
「 普天間基地の新たな移設先を検討する政府・与党の委員会が
今日開かれ、アメリカ側が県内移設にこだわっていない事を裏付
ける資料の存在が明らかにされました。」
この報道では、『アメリカ側が県内移設にこだわっていない事を裏付ける資料の存
在』について流しただけで、その具体的な資料の提示もされていません。仮にあっ
たとしても、政府機関の重要人物が言ったのかという事実も提示されていません。
マスコミは、沖縄県民に、アメリカも沖縄県外でもかまわないという認識を植えつ
けようとしています。しかし実際には、アメリカ側は普天間基地移設の選択肢は
「辺野古」以外にないという見解です。
●2010安保闘争の舞台は、沖縄！
60・70年安保闘争は、沖縄が日本に返還されていない、返還間もない時期で「沖縄
カード」を左翼勢力も使うことができませんでした。
しかし、今回は、日米安保５０周年という節目に、民主党という実質「社会主義政
権」を利用して、沖縄米軍普天間基地国外移設を足がかりに「日米同盟破棄」を目
指しています。
それは、１月これから行われる名護市長選で、以前のメルマガで、仲村代表が紹介
した通り「日米安保破棄」を標榜する左翼勢力が大同団結して、民主党推薦候補を
応援、支援している現状を見ても明らかです。
60・70年安保闘争は、東京が舞台でしたが2010年安保闘争は、東京ではなく「沖縄
が舞台」です。
今のところ、「2010年安保闘争」と言っているところは、おそらくありません。
そうした認識はこれから広まっていくと思います。
●左翼の安保闘争を阻止するためには
そうした左翼運動を阻止するには、まずその正体を見抜かねばなりません。
それが、「普天間問題の本質は、左翼の安保闘争」だということです。
それが解れば、沖縄普天間基地移設の重要性も見えてきます。
さらにどんな手を打たねばならないかも観えてきます。
左翼は、沖縄普天間問題で大同団結しています。
しかし保守派は、残念ながらそうした認識を、まだ持っていないのが現状です。
だからこそ、今回1月１６日に沖縄の保守団体が企画するシンポ・デモ行進は画期的
なことなのです。
http://jiritsukokka.com/cat3/117.html
このままでは、左翼の「米軍普天間基地国外移設運動」が、一点突破となり日米同盟
破棄に向かうでしょう。そうなれば、日本から米軍全部が撤退に向かいます。それが
左翼の目指す「2010年安保闘争」です。
日米同盟破棄、それを喜ぶのは、沖縄を属領、日本を属国にしたい中国だけです。保
守勢力は、それを見抜き沖縄問題に真剣に取り組まなくてはなりません。
保守勢力の沖縄大同団結で、沖縄を守り日米同盟を堅持する！
それが、現段階では、中国軍を封じ込める最大の方策です！
（ＪＳＮ副代表・ささき）
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日米安保破棄を目指して全国から名護市長選に集結する共産党系市民団体
（何をやっている自民党！）
JSNの仲村です。
1月24日に沖縄で名護市長選が行われます。
おかしな事にこの選挙では、本来なら国政を担う者が決断するべき安全保障問題
、日米同盟の問題が争点になってしまっています。
それは、鳩山総理が責任を持って判断せずに、国政の問題をわずか6万人にも満た
ない名護市民に丸投げをしてしまったからです。
そのため、この選挙は、一国の安全保障問題を、国益ではなく、地方自治団体の
利益に責任をもつ市長選に判断させるという異常な選挙になってしまいました。
鳩山総理は、総理大臣としての責任を放棄して、国政の重大な判断を名護市民に
丸投げしたわけです。
そして、これは日米同盟破棄を目指すものにとっては、非常に大きなのチャンス
です。
なぜなら、わずか2万5千世帯を対象に選挙活動をして勝利すれば、日米同盟を危
機に陥れることができるからです。
（こんなおかしな事は許されるべきではありません。）
実際に、この選挙を大きなチャンスと見て、総力を挙げて動き出した団体がいま
す。
驚くことに、これらの団体は「日米安保破棄」を組織の目標として隠すことなく
、組織の名称として堂々と掲げている団体です。
以下の抜粋をご覧ください。
【しんぶん赤旗２００９年１２月１１日）】
＜名護市長選 稲嶺氏勝利へ全力/安保破棄・統一連事務所開き＞
来年の沖縄県名護市長選（１月２４日投開票）で同市辺野古への米軍新基地建設
反対を公約に統一候補として出馬する稲嶺ススム氏（６４）を支援する「安保廃
棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議」（安保廃棄・沖縄統一連
）の事務所開きが１２月１０日夜、同市内で行われました。
http://jcpakamine.jugem.jp/?eid=295
【安保廃棄FAXニュース12月24日号】
安保破棄中央実行委員会の早坂義郎事務局長は「１月の名護市長選挙で？基地建
設反対？の統一候補・稲嶺ススムさんを当選させ、？安保５０年？にあたる２０
１０年の緒戦に勝利し、米軍基地撤去と日米安保条約廃棄への展望を切り開きま
しょう」と訴えました。
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/news09-64.pdf
【統一連NEWS 12月25日号】
今度こそ名護市長選挙では勝利しようと全国の仲間が年末から沖縄入りします。
統一連では宿泊先の手配をはじめ山田事務局長が受け入れの準備にむけて奔走し
ています。
安保破棄中央実行委員会の東森さんや早坂事務局長も年明け早々に名護にはりつ
きます。
http://homepage3.nifty.com/anpohaiki/anpo-news/okinawa09-23.pdf
【しんぶん赤旗２０１０年１月４日）】
全国が注目する沖縄県名護市長選が、１７日の告示まで２週間と迫るなか、同市
辺野古への米軍新基地建設に反対する新人の稲嶺ススム氏（６４）＝日本共産党
、民主、社民、社大などが推薦＝を勝利させるため、日本共産党や「安保廃棄・
くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議」（沖縄統一連）などは元日か
らフル回転です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-04/2010010403_01_0.html
～引用終わり～
名護市長選で島袋氏が敗退すると普天間基地移設問題は迷宮入りし日米同盟に亀
裂が入ることは間違いありません。
それは、日本が中国の属国になる道を後戻りできなくなることを意味しています
。
日米同盟を破棄しようとしている団体が上記のように全国組織をあげてこの選挙
を応援しているにもかかわらず、自民党はいったい何をしているのでしょうか？
保守といわれる団体は何をしているのでしょうか？「日本を愛する」といいなが
ら、何故名護市に応援に行かないのでしょうか？
普天間基地問題ぐらいでは、日米同盟に亀裂ははいらないと甘くみているのでし
ょうか？
24日の投開票日まで、残された時間はわずかです。
日本を中国の属国にしたくない方は、何らかの形で応援をお願いいたしたいと思
います。
直接の選挙応援ではありませんが、
沖縄の保守が大同団結して、1月17日に「日米同盟で自由と平和を守ろう！」デモ
集会 in 名護が開催されます。
日米同盟の重要性をあえて、名護で訴えます。
石平先生もご多忙な中、参加されます。
是非、一人でも多くの方がｌこの集会に参加される事を心より願っています。
JSN代表 仲村
■今年、鳩山政権下で迎える「日米同盟50年」の危機
今日は、民主党政権が、普天間基地移設問題で今年前半、どんな方向に流れ
ていくか、またアメリカはどんな反応を示しているか、みていきたいと思い
ます。
民主党政権の動きで注目すべきは、
●防衛省、普天間移設対応で新チーム（TBS:１月5日19:58）
http://movie1.search.biglobe.ne.jp/video/watch/15fbf6e1e4b72212
＜略＞
「社民党の福島党首らがこれまでの日米合意に関わってきた担当者を交
代させるよう主張していることに配慮し、与党の新たな移設先探しに対応
する一方で、担当者の一部を引き続きアメリカ政府や沖縄県との調整に当
たらせる態勢を整えました。」
という部分です。
昨日も社民党は、防衛省と外務省に対し、去年開かれた日米の作業部会で嘉
手納基地への統合案など、「日米合意以外の案」をアメリカ側が改めて否定
した理由を資料として提出するよう要求しています。
今後も社民党主導で政府決断が左右され、「普天間基地県外移設」もしくは、
「グアム移設」案が再浮上してくるでしょう。
もし、それがだめな場合は、年末に小沢氏が与党関係者に示した「伊江島か
下地島移設案が出てくるかもしれません。すでに小沢離島案に首相と福島氏
が「理解」を示したという報道もあります。
では、「伊江島か下地島移設案」に対してアメリカの反応はどうかというと、
●「ヘリ部隊は２０分以内に配置」 在沖縄米海兵隊が見解
（1.5 産経）
＜以下引用＞
「 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地をめぐり、在沖
縄米海兵隊は「普天間のヘリコプター部隊は移設後も、一体運用する地
上部隊と飛行時間で２０分以内の近接距離に配置する必要がある」との
軍事上の見解を明らかにした。
海兵隊の航空部隊と地上部隊を直結させる即応性の観点から、現行計
画通りキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設が最善
との考えを「２０分以内」という具体的な数字で示したもの。
地上部隊は沖縄本島のキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブに駐
留。政府与党内では普天間の航空部隊を下地島（同県宮古島市）へ移す
案も浮上しているが、同島から北東へ３００キロ以上離れた本島に、ヘ
リが２０分で到達することは不可能で、海兵隊の見地に立つならば下地
島への普天間移設は極めて困難だ。」
＜引用終わり＞
アメリカは、アジアの安全保障を第一に考えから下地島への普天間基地移設
は困難という見解を示しています。米国はアジアの安全保障の観点から考え
ているのに対して、民主党は、安全保障を度外視しています。これを観ても
アメリカと民主党との対立は避けられません。
昨年末には、日米安保条約改定５０周年を記念して、日米両政府が予定して
いた「日米賢人会議」発足が先送りされ、アメリカが普天間問題で難色を示
したことで同盟協議全面停止の様相を呈しています。
今年は、日米安保改定５０年という節目の年。日本は、「普天間以外の同盟
協議を進めるために、普天間問題と日米安保改定の記念行事を切り離し、賢
人会議や局長級対話だけでも１月にスタートさせたい意向をもっていました
が、アメリカ側は、「それより先に決めることがあるはずだ」と態度を硬化
させたままで、協議開始日程も決まっていません。
日米の溝は深まるばかり。日米安保は、５０年の時を迎えて最大の危機に追
い込まれようとしています。日米安保の堅持が安全保障の要、鳩山政権は、
それに逆行した交渉をアメリカに要求するようなものです。
ＪＳＮとしても政府に対して日米同盟の堅持は日本の安全保障の要であるこ
とを国民の声を集めて訴えてまいりたいと考えています。
そのための第一弾が、沖縄県民の皆さんが企画した下記集会を支援すること
です。沖縄を守ることは日本を守ること。沖縄の問題は、等しく日本国民全
体の問題なのです。
沖縄から、日米同盟堅持・憲法改正の声を！
逆転の発想こそ、日本を変革する早道になるでしょう！
（ＪＳＮ副代表・ささき）
-------------<緊急・超重要イベント案>---------------------------
■「日米同盟で自由と平和を守ろう！」デモ集会 in 名護
～もうだまされない！民主党亡国政権！～
※ 日米同盟破綻で日本は中国の属国寸前！
※ 名護市内で日米同盟堅持を訴えよう！
【デモ集会日程】日時：1月17日（日） 名護市 13:00～
＜一部：平和シンポジウム＞
時間：13:00～14:00
場所：大西区公民館 沖縄県名護市大西３‐８‐１２
ＴＥＬ 0980‐52‐4630
＜二部：平和行進＞
時間：14:50～16:00
【現時集会についての問い合わせ】
現地運営事務局（那覇） ： 徳留携帯 090-6864-2290
E-mail:tokutome1603@ezweb.ne.jp
現地運営事務局（名護） ： 崎浜携帯 090-3794-6785
E-mail:s-hideaki.777@ezweb.ne.jp
主催：「日米共同で自由を守ろう！」デモ集会実行委員会
共催：沖縄維新の会、沖縄の自由を守る会、日本再生ネットワーク
沖縄と共に「自立国家日本」を再建する草の根ネットワーク
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■普天間先送りで名護市長「早く結論を」 来月選挙、いら立ち
2009.12.15 産経新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論先送りを決めた政
府方針について、 移設予定地を抱える同県名護市の島袋吉和市長は15
日、「政府として早く結論を出してほしい」といら立ちを示した。
島袋市長は「今までも言っているが、閣僚あたりの発言が三者三様で全
然統一されていない」と指摘。「政府としてしっかりした統一見解を出
してほしい」と強調した。
自身も出馬予定の来年１月の名護市長選への影響については「（移設問
題）はまだ国として結論が出せないということだから、われわれがあえ
て触れる必要はないのではないか」と、争点化を避ける意向を示した。
（引用終わり）
＜「沖縄県民は米軍の県外移転を望んでいる」というプロパガンダ＞
鳩山政権は、普天間問題の結論を先送りにしていまいました。先送りに
した理由のひとつに、「沖縄の人々の思いに沿った解決をしたい」とい
うのがあります。
その言葉がそのまま新聞で報道されていますので、沖縄県民のほとんど
が県外移転を望んでいるとのだという印象だけが広がっています。
しかし、国を愛する私たちは、そのような情報にだまされてはいけませ
ん。これこそが、偏向マスコミに操作、誘導された捏造報道なのです。
このような報道は、沖縄から米軍を追い出したい勢力が「沖縄県民は、
米軍の県外移転を望んでいる」というプロパガンダをつくり、それに反
する情報を流さないようにしているのだ。
ということを見ぬかなければなりません。
特に沖縄の新聞二誌がその強い影響下にあります。このプロパガンダは、
沖縄を梃子として、日本を反米・親中国家にする工作を進めているので
す。
この偏向報道をそのまま見過ごしていると、日本を滅亡させるところま
で行き着いてしまうのです。その危機を感じたからこそ、約1年前にJSN
を立ち上げて声を上げたのです。
さて、極端に聞こえるかもしれませんが、真実の沖縄県民の総意は、
「普天間基地の辺野古移転」であり、
「県内移転」なのです。
その、証拠はいくつでもあげることはできます。
まず、辺野古で座り込みをしている反対派のほとんどが、本土から来
た人です。
つい、先日も「沖縄の自由を守る会」の代表が辺野古まで挨拶に行っ
てきたとのことでしたが、5人中、5人とも本土から来た人だとのこと
です。
最も大きな証拠は、沖縄県知事も名護市長も「辺野古移転容認派」と
いうことです。
二人とも10数年以上選挙の争点となり続けてきた「普天間基地問題」
の修羅場を通り抜けて当選してきた首長です。民主主義的手続きをへ
て当選したのです。
これが、ゆるぎない「名護市民の総意も県民の総意も、辺野古移転賛
成」という証拠です。
普天間基地問題に関しては、沖縄の首長はすでに県民・市民の洗礼
を受けているわけです。
ですので、鳩山首相は、「沖縄の人々の思いに沿った解決をしたい」
なら、何も決断に迷うことはなかったのです。
鳩山首相の結論先送りの行為は、「社民党との連立」のために「日米
合意」と「沖縄県民」を裏切ったのです。
各新聞もこのような趣旨で書くべきです。
＜民主主義を崩壊させ独裁政権をつくる「選挙待ち意思決定」＞
もうひとつ非常に大切なことを欠落していることがあります。それは、
「来年1月24日の名護市長選で様子を見て判断する」ということです。
この手法は、民主主義のシステムを崩壊させる考え方ですので、言語
道断です。決して許してはならないことです。
このような考え方がまかり通ったら、総理大臣が変わるたびに、現職
の知事や市長の意思決定は全て白紙にすることが可能になるというこ
とです。
このようなとんでもない先例を許すと、普天間基地問題だけでなく、
各自治体で同様の手法をとり、民主党独裁政権の実現に加担すること
になります。
例え任期が迫っていようが現職の首長の意見を最後の1日まで尊重する
ことが民主主義のあるべき姿です。
しかし残念なことに、結論を見送られてしまった今、1月24日の名護市
長選は、普天間基地の辺野古移転が争点にならざるを得ないと思いま
す。
それでも、「次の知事や市長の選挙を待って判断する」という国政の
あり方の危険性は訴え続けていかなければならないと思います。
＜辺野古移転賛成のデモの企画＞
さて、沖縄では、1月24日の名護市長選の前に、
「普天間基地辺野古移転賛成」「日米同盟を堅持して自由と平和を守
ろう！」という大きな声をあげるという計画が立ち上がってきました。
すなわち、1月17日（日）に辺野古で「辺野古移転賛成」のデモ集会を
行う計画です。日本の自由と平和を守るためには、日米同盟は死守し
なければなりません。
左翼マスコミに抑圧されていて、沖縄のサイレントマジョリティーが
声を上げるときが来たようです。
沖縄への応援ツアーを企画する予定ですので、左翼勢力・売国勢力に
負けないだけの愛国勢力をもって沖縄の応援団を結成したいと思いま
す。
詳細が決まり次第連絡いたしますので、是非ご協力をお願いいたしま
す。
（JSN代表 仲村）
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●このままでは、2010年は「日米同盟破棄」「日中軍事同盟」の年となる＞
もし、日本人に、
「日本の自衛隊を中国人民軍の指揮下に入れる事を望んでいる方
は手を上げてください。」
と質問をしたら、手をあげる方はいないとおもいます。
おそらく、考えたことがある人はまずいないでしょう。また、日本人の自覚のあ
る方なら誰も望まない事だとおもいます。
しかし、自衛隊が中国人民軍の指揮下に入る確率は、高くなり、その時期も早く
なりつつあります。民主党政府は、日本人の誰も望まない方向へこの国を引っ張
っていっているのです。
その根拠となる事実を見ていきたいと思います。
実は、中国共産党の戦争行活動は、銃弾の飛び交う有事だけではなく、平時の情
報戦（情報操作）及び要人への工作活動にあります。
そして、現在、中国の対日戦争は最終段階であり、日本への上陸戦を繰り広げて
いるように見えます。
中国人民軍は数年以内に日本に上陸し中国の国旗である、五星紅旗が各自衛隊の
駐屯地に翻ることになるかもしれません。
日本の自衛隊を中国人民軍に組み入れる中国の戦争行動は、「日米分断工作」と
「日中軍事同盟工作」と考えられます。
過去数十年間、自民党政権の間に、地道に仕込み続けた工作が次々と成果となっ
て現れているようです。
以下に、表面に現れニュースになった現象をまとめてみました。
＜日米同盟破棄への動き＞
・ 東アジア共同体構想（鳩山）
・ 普天間基地移転の政府間合意の白紙化（鳩山）
・ 日米間の核持ち込みなどの密約に関する調査（岡田）
・ 思いやり予算（米軍駐留経費の日本政府負担）削減（民主党政府）
・ インド洋での海上自衛隊による給油活動を撤収（民主党政府）
・ 日米地位協定の見直し（マニフェスト）
＜日中軍事同盟への動き＞
・ 東アジア共同体構想（鳩山）
・ 日中防衛協力（北澤）
・ 中国海軍と日本海上自衛隊の共同訓練（北澤）
・ 民主党訪中団（総勢600人以上、議員143人）
・ 与那国島への自衛隊配備の白紙撤回
以上軍事的な側面についてのまとめです。
列挙しましたが、一つ一つがあまりにも重く致命的な動きです。
もちろん、これら以外にも外国人参政権や沖縄ビジョンなど、中国特有の「人口
侵略」の工作もたくさんありますが、日本の属国化を目指す中国にとっての最大
の脅威は、「日米同盟」です。
これがある限り、中国は日本を手に入れることはできないのです。
しかし、中国は、これを破棄できる最大のチャンスを迎えています。
そのチャンスの年が来年の2010年、日米安全保障条約改定５０周年の年です。
本来なら「お祝いの年」です。
日本が戦争や軍事紛争と無縁でこれたのは、日米安保のおかげです。
感謝の気持ちで祝い、更に同盟を深めるべき年です。
しかし、現実は全く逆の方向へと動いています。
今の流れでいくと、来年は、「日米安保失効か？」「日米同盟破棄か？」という
見出しが新聞をにぎわすことになります。
私は、日米安保失効直前が日本最大の危機になると見ています。
なぜなら、軍事紛争や戦争は「力の空白」が生じたときに誘発されるものだから
です。
日米同盟破棄という「力の空白」は、東アジアにとって最大の軍事的不安定を生
じる事になります。また、ミリタリーバランスの世界においては、力の空白の存
在は許されないのです。
大気の中に真空が許されないように「力の空白」が発生するかしないかというタ
イミングで穴埋めされる法則があります。要するに、日米安保失効直前に中国軍
が動くか、米軍が動くかのどちらかになるということです。
以上の法則にもとづいてシミュレーションしますと、2010年の日本をめぐる米中
の動きは次のどちらかになると予想されます。
CASE1：日米同盟を破棄直前に、中国人民軍がアメリカを追い出すように日本に上
陸してくる。
CASE2：日米同盟を破棄直前に、アメリカが中国の太平洋覇権を防ぐため、強制的
に日本を支配下に入れる。
ここで、軍事音痴の日本人が知っておくべきこと重要な事があります。
それは、「日米安保失効の可能性が高まった段階で、米中のどちらが日本をとる
かは早い者勝ち」であるということです。太平洋戦争の終戦前にロシアが条約を
破って北方領土に侵略してきたときと同じ状態が来年おきるかもしれないという
ことです。
もうひとつ、非常に気になる動きがあります。
それは、600人以上の小沢訪中団です。来年の日米同盟破棄工作完成の年を前にこ
れだけ大きな訪中団を結成するには必ず目的があります。
私の推測ですが、この訪中団の目的は「日中軍事同盟」の工作員の獲得ではない
かと思っています。日米同盟が破棄される前に事実上の「日中軍事同盟」をつく
りあげるわけです。
なぜなら、日米同盟破棄になったとしても米軍の基地は以前日本国内にあるわけ
ですので、中国にとっては不利な状況だからです。それに対抗するには「日中軍
事同盟」が必要だからです。
上記のリストの中に「日中防衛協力」がありますが、既に日中軍事同盟の動きは
始まっています。なぜなら、日本と中国が組んでどこの国の攻撃から守るのでし
ょうか？
この時点で米軍は軍事機密を日本に提供しなくなってもおかしくありません。
日本は、日米同盟破棄になってももおかしくない外交を始めているのです。
また、日本からの米軍追い出しのための「日米離間工作」も活性化することが想
定されます。
「日米同盟破棄」そして、「日中軍事同盟」ができた後には、日本の仮想敵国は
米国になります。
その先には、「日中軍事同盟」の名の下、日本の自衛官が太平洋で米軍と戦う未
来が待ち受けてます。
そうならないためにも、来年は全国民一丸となって「日米同盟堅持!!!」の声を上
げていかなければなりません。
以上
（ＪＳＮ代表 仲村）
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