民間沖縄対策本部■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

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■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

以前、メア日本部長の沖縄県民侮辱発言事件は、捏造であり、反米闘争扇動工作であったと

お伝えしました。

＜JSN■大震災により大失敗に終わった、ケビン・メア発言歪曲報道による反米闘争扇動工作（4月29日）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/6223af0b77f28c9dc12452c94b81bb1a

メア・日本部長の記事は、産経新聞すらもノーチェックでそのまま掲載していたのです。

私が驚いている事は、これまでは、情報工作、扇動工作は沖縄のメディアだけでおきていたのですが、

今は、全国メディアもその工作の流れに加担する仕組みがつくられてしまった事です。

■沖縄反米新聞社と連携する共同通信

私が要注意人物だとみているのは、共同通信編集委員の石山永一郎氏です。

メア日本部長の講演メモをワシントンまで行って入手し、悪意の翻訳をして配信した方です。

その石山氏が明日は、沖縄で講演を行います。

震災で日本の報道が沖縄の声、普天間問題を正確に伝えなかったという悔しさがにじみ出て

いるタイトルです。

 

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＜「普天間から震災まで」～全国メディアが伝えなかったこと～＞

http://neokinokai.ti-da.net/c109068.html

＝５・２８日米合意から１年＝

「普天間から震災まで」

～全国メディアが伝えなかったこと～

◇日時：５月２８日午後２時～４時

◇場所：沖縄国際大学５号館１０７号教室

◇講演者：共同通信編集委員　石山永一郎さん

　（聞き手：沖縄タイムス論説兼編集委員　屋良朝博さん）

◇入場無料（参加申込み不要）

◇主催：ネオキの会

　（連絡先：neokinokai◇yahoo.co.jp　◇を＠に変えてください）

＜案内文抜粋＞

米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を掲げた民主党政権が、名護市辺野古への「移設」

に回帰した昨年５月２８日の日米共同声明から、ちょうど１年が経ちます。

　　　　　　　　　　　　　　　　～省略～

今年に入って、鳩山・前首相が辺野古回帰の理由にした海兵隊の「抑止力」は単なる「方便」

だったと呆れるほど素直な告白をし、アメリカン大学の学生たちが公にした前在沖米国総領

事のケビン・メア氏の発言では、新基地押しつけの背景として米政府内に根深い沖縄県民と

日本国民への蔑視があることもあらためて浮かび上がりました。

しかし、沖縄への基地押しつけの正当性を根本から揺るがすこれらのニュースに、多くの大

手メディアの反応は鈍く、ひたすら問題の矮小化に努める姿勢が目立ちました。

　　　　　　　　　　　　　　　　～省略～

今回、基地問題から震災まで旺盛に取材を続け、沖縄タイムス、琉球新報の両県紙に随時、

掲載される「核心評論」で健筆を振るっておられる共同通信・石山永一郎編集委員を沖縄

にお招きして、普天間問題から、鳩山・メア発言、震災と「トモダチ作戦」に至るまで、

大手メディアの報道が伝えたこと、伝えなかったことについて、縦横に語っていただきた

いと思います

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石山氏が講演をし、沖縄タイムスの論説兼編集委員の方が聞き手を担当するとの事です。

・・・・

県民、国民に真実を伝え、正確な判断ができるようにするのが本来のメディアの使命なの

ですが、このお二人とも、中国の軍拡の脅威を伝えず、県民を基地撤去に扇動する事を使

命としているようです。

基地撤去、安保破棄の工作員としか思えません。

■真実を報道するのではなく、反米闘争材料を捏造し扇動する新聞社・通信社

以前のブログで申し上げたように、メア日本部長発言の歪曲捏造報道を引き金として、

共産党勢力の「安保破棄中央実行委員会」も報道直後に迅速に全国の加盟組織に抗議要請

をだしていました。

石山氏は反米運動の闘争材料を提供する役割を見事に果たしたわけです。

そして、今回は沖縄県民の扇動訳も引き受けて講演ヲ行います。

メア日本部長の件が失敗に終わったので、次の闘争材料や扇動の仕掛けを作っている可能性も

あるので、注意して観察する必要があると思います。

■沖縄の基地撤去世論の全国展開が始まった。

特に、今までと異なるのは、共同通信が沖縄の反米情報工作に合流したという事です。

おそらく、沖縄の米軍基地撤去の世論操作が完成したので、その声を全国に広めようとしていると

考えられます。

琉球新報、沖縄タイムスの記事だけならは沖縄だけの被害で収まりますが、共同通信の記事は、

全国各紙が掲載するので、全国民がだまされる危険性があるということです。

共同通信が配信した記事には、記者の名前が書かれておらず、「共同通信」としかかれていないので、

見分ける事は難しいのですが、そのような工作が始まった事をしっていると、だまされずに済むと

思います。

（仲村覚）

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民間沖縄対策本部■金正日、中国に日本海（朝鮮名：東海）への出海権を提供

 

まずは、5月26日付けの中央日報日本語版のニュースを御覧ください。

 

■金正日、中国に東海への出海権を提供

（2011年05月26日08時53分 [中央日報/中央日報日本語版]）

http://japanese.joins.com/article/248/140248.html?servcode=A00§code=A00

 

 

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と中国の胡錦涛国家主席ら中国最高指導部が、

北朝鮮の後継体制安定のための政治的・経済的支援議論を決着させ、画期的な「経済協力契

約（グランドバーゲン）」を事実上妥結したことがわかった。 

  北朝鮮から羅先（ナソン）特区を通じた中国の東海（トンヘ、日本名・日本海）への出海権確保

に協力する代わりに、中国が鴨緑江（アムノッカン）河口にある北朝鮮領の黄金坪（ファングムピ

ョン）に対する大規模開発に積極的に参加することが核心だ。これを通じ北朝鮮経済を大々的に

改善させ韓国に依存しないということが金委員長の計算という分析だ。こうした内容は２５日に金

委員長が北京で胡主席との首脳会談を通じて集中的に議論されたものと対北朝鮮消息筋が伝えた。 

（引用終わり）

 

 

続いて朝鮮日報にも類似の記事が掲載されています。

 

■金総書記訪中：羅先・黄金坪地域で新たな共同開発か

 朝鮮日報2011/05/26 08:44:28

http://www.chosunonline.com/news/20110526000019

 

 

 

7回目となった北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中を前後し、中国・東北地方には中

朝経済協力に関する案を盛り込んだ「中朝羅先経済貿易地帯と黄金坪経済地帯の共同開発に関する

総計画要綱」と題する文書が出回っている。

　A4用紙13枚からなるこの文書は、豆満江（中国名：図們江）流域の羅先（羅津・先鋒）経済特区

と、鴨緑江に浮かぶ島、黄金坪の開発に関する計画が盛り込まれたもので、中国企業の投資を誘致

するために北朝鮮側がばらまいたと推定される。作成したのは、両地域の開発に向けて両国政府間

に設置された協議機構「中朝共同指導委員会」だ。

 

（引用終わり）

 

■日本海ルートを開拓する中国

「東海」とはどこの海かと思ったら、日本海の事を意味しています。

北朝鮮が中国軍の日本海進出に協力する約束がなされたという意味です。

これは、見過ごすことのできない日本の安全保障上の重大ニュースです。

 

では、羅先（ナソン）の位置を確認してみましょう。

北朝鮮の日本海沿岸の最北あたりに位置しています。

記事に記載されている「羅先経済貿易地帯」は羅先特別市にあります。

羅先は、2010年1月4日の最高人民会議常任委員会政令により特別市に位置づけられた

中央政府の直轄市です。

最も気になるのは、そのエリアにどのような港があるかという事です。

 

■軍港として最適な羅津港

調べてみると、羅津（らしん）湾というところがあり、湾の入り口には大きな

島もあり軍港に最適な地形になっている事がわかりました。

＜羅津湾＞

 

 

＜羅津港＞

 

■旧日本軍の大陸防衛戦の軍事拠点が、中国軍の日本海進出の軍事拠点になろうとしている

いま、中国が日本海進出のルートとして狙っている北朝鮮は、もともと日本の大陸進出の要所でした。

そもそも、明治維新の原動力は、日本が西洋列強の植民地になるという危機感であり、その最大の脅威がロシアの

シベリア鉄道の完成でした。日本は、シベリア鉄道の完成に備えて朝鮮半島や満州など各地を近代化させていっ

たわけです。この羅先や羅津港も時代は遅れますが、同様にソ連軍に備えて、開発した町です。

満州国が建国された時代には新しい日満間の第三のルートそして、新潟など＞朝鮮北部＞満州東部

を通って満州へ渡ったそうです。おそらく、この羅津港から入港したのだと思います。

今回のニュースでは、今の日本は、この時代と全く逆の立場に追い込まれつつあると感じました。

つまり、旧日本軍の大陸進出の軍事拠点が、中国軍の日本海進出の軍事拠点になろうとしているわけです。

私はこの事実に驚愕と悔しさを覚えずに要られません。

（仲村覚）

 

 

 

 

 

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